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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

項目

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(4) 長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

項目

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

 

(6) 資産撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

7.ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(損益計算書)

 1.前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資損失引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外収益の「その他」426百万円は、「投資損失引当金戻入額」77百万円、「その他」348百万円として組み替えております。

 2.前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「資機材等処分損」、「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「その他」385百万円は、「資機材等処分損」8百万円、「固定資産除却損」13百万円、「その他」364百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日現在) 

当事業年度
(平成25年3月31日現在)

※1

関係会社に対する金額

短期貸付金

6,850

6,032

 

 

工事未払金

15,027

14,763

 

 

預り金

18,067

22,434

※2

コミットメントライン(融資枠)契約に基づく借入未実行残高

 

 

コミットメントライン(融資枠)の総額

7,000

7,000

 

借入実行残高

1,000

 

差引額

6,000

7,000

 

(当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。)

※3

工事損失引当金に対応する未成工事支出金 

181

245

 

(損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。)

※4

有形固定資産の減価償却累計額

16,496

17,436

  

(損益計算書関係)

(単位:百万円)

 

  

  

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)  

※1

関係会社に対する金額

完成工事原価 外注費

74,431

72,218

 

 

営業外収益 受取地代家賃

361

339

※2

主要な費目及び金額

従業員給料手当

5,002

5,170

 

 

法定福利費

675

734

 

 

雑費

1,133

1,545

 

販売費と一般管理費の割合

販売費

43

44

 

 

一般管理費

57

56

※3

一般管理費に含まれる研究開発費

64

65

※4

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

181

245

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

14,452

3,951

4,951

13,451

合計

14,452

3,951

4,951

13,451

(注)1.普通株式の自己株式数の増加3,951千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加3,868千株、会社法第797条第1項に基づく一部の株主からの買取りによる増加80千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少4,951千株は、当社の連結子会社である和興エンジニアリング株式会社、大和電設工業株式会社及び池野通建株式会社を株式交換により完全子会社化したことによる減少4,159千株、信託口から持株会に売却したことによる減少776千株、ストックオプションの行使による減少16千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3.当事業年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式1,678千株を含めて記載しております。 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

13,451

3,506

808

16,148

合計

13,451

3,506

808

16,148

(注)1.普通株式の自己株式数の増加3,506千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加3,505千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少808千株は、信託口から持株会に売却したことによる減少703千株、ストックオプションの行使による減少105千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3.当事業年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式974千株を含めて記載しております。  

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,151百万円、関連会社株式112百万円)は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成25年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,045百万円、関連会社株式98百万円)は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成24年3月31日現在)

当事業年度
(平成25年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金等

1,323百万円

1,937百万円

未払事業税

229

253

貸倒引当金

999

947

長期未払金

79

23

会員権等評価損

165

153

投資損失引当金

94

33

その他

756

1,295

繰延税金資産小計

3,649

4,644

評価性引当額

△1,082

△1,138

繰延税金資産合計

2,566

3,505

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△366

△690

固定資産圧縮積立金

△187

△186

その他有価証券評価差額金

△577

△1,492

繰延税金負債合計

△1,130

△2,369

繰延税金資産の純額

1,435

1,136

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成24年3月31日現在)

当事業年度
(平成25年3月31日現在)

流動資産−繰延税金資産

1,817百万円

2,511百万円

固定負債−繰延税金負債

△381

△1,375

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

(単位:円)

  

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

1株当たり純資産額

807.92

873.83

1株当たり当期純利益

42.50

70.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

42.44

70.12

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

              4,466

              7,274

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

              4,466

              7,274

期中平均株式数(千株)

                 105,090

103,551

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

 

普通株式増加数(千株)

                140

194

(うち新株予約権)

(140)

(194)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成21年6月23日定時株主総会決議第4回新株予約権(451千株)、平成23年6月24日定時株主総会決議第5回新株予約権(456千株)

 平成21年6月23日定時株主総会決議第4回新株予約権(400千株)

 信託口が所有する当社株式(当事業年度末現在974千株)を自己株式として認識し、期中平均株式数を算定しております。 

 

(重要な後発事象)

当事業年度
(自 平成24年4月1日

    至 平成25年3月31日)

 当社は、平成25年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

 

その他

有価証券

  

住友不動産㈱

528,000

1,898

㈱インターネットイニシアティブ

480,000

1,560

コムシスホールディングス㈱

510,481

582

日比谷総合設備㈱

530,161

505

㈱DTS

257,000

395

㈱ミライト・ホールディングス

402,232

389

日本電設工業㈱

329,000

324

京浜急行電鉄㈱

326,000

321

KDDI㈱

25,500

197

㈱みずほフィナンシャルグループ

第十一回第十一種優先株式

300,000

145

シーキューブ㈱

300,000

119

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

187,430

104

電気興業㈱

220,000

93

東京急行電鉄㈱

121,282.354

86

㈱三井住友フィナンシャルグループ

19,034

71

㈱みずほフィナンシャルグループ

353,020

70

その他(53銘柄)

1,352,780.418

553

6,241,920.772

7,418

【その他】

 

 

種類及び銘柄

投資口数(千口)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

(投資信託)

 

 

有価証券

その他

有価証券

野村キャッシュ・リザーブ・ファンド

6,214,280

6,214

JPモルガン円建てキャッシュ・リクイディティ・ファンド

100,903

100

6,315,183

6,315

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物 

23,762

634

355

(91)

24,041

11,633

834

12,407

構築物 

1,939

125

72

(4)

1,991

1,557

82

434

機械及び装置

454

12

17

449

355

19

94

車両運搬具

22

22

21

0

0

工具器具・備品

3,958

74

156

3,876

3,473

200

402

土地

20,547

463

216

(184)

20,795

20,795

リース資産

613

199

1

811

395

133

416

建設仮勘定

6

514

13

508

508

 有形固定資産計 

51,305

2,025

834

(280)

52,496

17,436

1,271

35,059

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウエア

10,587

332

110

10,809

9,804

479

1,004

その他

326

720

60

986

167

25

818

無形固定資産計

10,914

1,053

171

11,795

9,972

504

1,823

長期前払費用

480

480

372

25

108

  (注)「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,021

1,688

223

1,798

1,688

完成工事補償引当金

372

62

320

52

62

工事損失引当金

181

245

181

245

投資損失引当金

264

171

93

資産撤去引当金

101

101

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額及び回収によるものであります。

2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。

3.投資損失引当金の当期減少額(その他)は関係会社等の財政状態を勘案し、損失見込額を見直したことによ る戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金預金

区分

金額(百万円)

現金

6

預金

 

当座預金

5,072

普通預金

583

小計

5,656

合計

5,662

ロ.受取手形

  相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

松尾建設㈱

58

共立建設㈱

26

㈱ピーエス三菱

23

㈱第一ヒューテック

23

㈱錢高組

20

その他

78

合計

231

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成25年4月

108

平成25年5月

54

平成25年6月

32

平成25年7月

36

合計

231

ハ.完成工事未収入金

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

12,914

東日本電信電話㈱

11,433

西日本電信電話㈱

8,283

ソフトバンクモバイル㈱

4,767

(公社)移動通信基盤整備協会

2,956

その他

26,957

合計

67,312

  期間別内訳

平成25年3月期

計上額

  65,615百万円

 

平成24年3月期以前

計上額

1,696

 

合計

 

67,312

 

ニ.未成工事支出金

当期首残高

(百万円)

当期支出額

(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

14,072

206,394

204,254

16,212

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費

4,255百万円

 

労務費

90

 

外注費

7,354

 

経費

4,511

 

合計

16,212

 

ホ.材料貯蔵品

品名

金額(百万円)

工事用材料

20

その他

293

合計

314

② 固定資産 

  関係会社株式

区分

金額(百万円)

アイコムシステック㈱

4,259

和興エンジニアリング㈱

4,019

大和電設工業㈱

2,667

池野通建㈱

1,761

㈱カナック

1,684

その他

2,751

合計

17,144

③ 流動負債

イ.工事未払金

相手先

金額(百万円)

㈱三協テクノ

1,337

㈱エヌ・ティ・ティ・デ−タ

1,179

㈱サンクレックス

1,178

エクシオインフラ㈱

1,166

㈱協和シナックス

1,069

その他

28,577

合計

34,511

ロ.未成工事受入金

当期首残高

(百万円)

当期受入額

(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

3,707

33,748

36,228

1,228

 

ハ.預り金

区分

金額(百万円)

関係会社預り金

22,366

その他

592

合計

22,959

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社協和エクシオ、2013-03-31 期 有価証券報告書