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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について九段監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,293

12,526

受取手形・完成工事未収入金

92,307

84,691

有価証券

5,919

11,765

未成工事支出金等

※4,※5 22,521

※4,※5 22,010

繰延税金資産

4,131

4,976

その他

2,548

2,903

貸倒引当金

65

60

流動資産合計

137,656

138,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

17,541

※2 17,732

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,700

2,408

土地

30,923

※2 30,342

その他(純額)

601

1,521

有形固定資産合計

※6 50,767

※6 52,005

無形固定資産

 

 

のれん

1,940

3,065

その他

2,953

3,213

無形固定資産合計

4,894

6,278

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 13,991

※1,※2 16,896

退職給付に係る資産

7,575

11,774

その他

4,053

4,474

貸倒引当金

1,846

1,819

投資その他の資産合計

23,773

31,325

固定資産合計

79,434

89,609

資産合計

217,091

228,422

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

35,089

35,193

短期借入金

7,550

※2 2,180

未払法人税等

5,441

1,964

未成工事受入金

1,971

2,248

賞与引当金

1,039

1,049

役員賞与引当金

142

173

完成工事補償引当金

359

296

工事損失引当金

※5 824

※5 5,456

厚生年金基金解散損失引当金

123

123

その他

14,178

15,134

流動負債合計

66,720

63,819

固定負債

 

 

長期借入金

5,367

※2 5,974

繰延税金負債

3,532

5,732

役員退職慰労引当金

397

262

投資損失引当金

48

17

退職給付に係る負債

4,456

4,682

その他

881

1,163

固定負債合計

14,683

17,834

負債合計

81,404

81,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,888

6,888

資本剰余金

6,645

6,879

利益剰余金

130,822

137,957

自己株式

14,487

17,029

株主資本合計

129,868

134,696

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,631

5,157

為替換算調整勘定

21

35

退職給付に係る調整累計額

1,794

6,386

その他の包括利益累計額合計

5,446

11,579

新株予約権

175

263

少数株主持分

195

229

純資産合計

135,687

146,768

負債純資産合計

217,091

228,422

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

完成工事高

318,513

300,912

完成工事原価

※3 279,969

※3 265,171

完成工事総利益

38,543

35,740

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,809

※1,※2 17,382

営業利益

20,734

18,358

営業外収益

 

 

受取利息

20

26

受取配当金

173

243

為替差益

73

438

貸倒引当金戻入額

122

-

受取地代家賃

146

146

その他

547

399

営業外収益合計

1,083

1,254

営業外費用

 

 

支払利息

51

52

固定資産売却損

163

313

減損損失

318

208

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

123

-

その他

558

449

営業外費用合計

1,215

1,024

経常利益

20,602

18,589

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,238

※4 1,180

償却債権取立益

1,559

-

特別利益合計

3,797

1,180

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

571

-

特別損失合計

571

-

税金等調整前当期純利益

23,828

19,769

法人税、住民税及び事業税

8,837

6,823

法人税等調整額

76

669

法人税等合計

8,914

7,493

少数株主損益調整前当期純利益

14,914

12,276

少数株主利益

4

11

当期純利益

14,910

12,264

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

14,914

12,276

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

735

1,526

為替換算調整勘定

29

36

退職給付に係る調整額

-

4,592

その他の包括利益合計

※1 765

※1 6,154

包括利益

15,680

18,430

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,658

18,397

少数株主に係る包括利益

21

33

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,888

6,300

118,296

12,408

119,077

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,888

6,300

118,296

12,408

119,077

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,429

 

2,429

当期純利益

 

 

14,910

 

14,910

自己株式の取得

 

 

 

3,003

3,003

自己株式の処分

 

324

 

924

1,249

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

 

20

44

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

344

12,525

2,079

10,791

当期末残高

6,888

6,645

130,822

14,487

129,868

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,895

9

-

2,904

231

174

122,387

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,895

9

-

2,904

231

174

122,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,429

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,910

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,003

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,249

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

 

 

 

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

736

11

1,794

2,542

56

21

2,507

当期変動額合計

736

11

1,794

2,542

56

21

13,299

当期末残高

3,631

21

1,794

5,446

175

195

135,687

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,888

6,645

130,822

14,487

129,868

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,352

 

2,352

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,888

6,645

128,469

14,487

127,516

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,776

 

2,776

当期純利益

 

 

12,264

 

12,264

自己株式の取得

 

 

 

3,002

3,002

自己株式の処分

 

234

 

460

694

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

234

9,487

2,542

7,179

当期末残高

6,888

6,879

137,957

17,029

134,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,631

21

1,794

5,446

175

195

135,687

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,352

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,631

21

1,794

5,446

175

195

133,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,776

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

694

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,525

14

4,592

6,132

88

33

6,254

当期変動額合計

1,525

14

4,592

6,132

88

33

13,434

当期末残高

5,157

35

6,386

11,579

263

229

146,768

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,828

19,769

減価償却費

2,264

2,660

減損損失

318

208

のれん償却額

688

849

貸倒引当金の増減額(△は減少)

388

32

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,705

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

347

工事損失引当金の増減額(△は減少)

555

4,631

退職給付に係る資産・負債の増減額

470

2,004

受取利息及び受取配当金

193

270

支払利息

51

52

固定資産売却損益(△は益)

2,074

867

売上債権の増減額(△は増加)

6,008

8,095

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

1,581

877

その他の資産の増減額(△は増加)

4,343

623

仕入債務の増減額(△は減少)

473

454

未成工事受入金の増減額(△は減少)

308

277

その他の負債の増減額(△は減少)

384

189

その他

10

44

小計

20,015

33,055

利息及び配当金の受取額

195

270

利息の支払額

52

37

法人税等の支払額

10,269

10,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,888

23,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,575

3,434

有形固定資産の売却による収入

2,890

1,990

無形固定資産の取得による支出

2,002

612

投資有価証券の取得による支出

3,233

738

投資有価証券の売却による収入

309

203

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

361

貸付けによる支出

17

-

貸付金の回収による収入

119

109

その他

31

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,477

2,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,000

6,799

長期借入金の返済による支出

340

124

社債の償還による支出

110

自己株式の取得による支出

3,003

3,002

自己株式の売却による収入

1,127

669

配当金の支払額

2,429

2,777

その他

259

199

財務活動によるキャッシュ・フロー

905

12,343

現金及び現金同等物に係る換算差額

43

83

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,548

8,078

現金及び現金同等物の期首残高

14,611

16,213

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

53

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,213

※1 24,291

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

  33

主要な連結子会社の名称

和興エンジニアリング株式会社
大和電設工業株式会社

池野通建株式会社

当連結会計年度における連結子会社の異動は以下のとおりであります。

①株式会社エクシオ三幸は、株式会社イーネットを吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオモバイルに変更しております。

②株式会社三協テクノは、株式会社ユメックス中国を吸収合併しております。

③株式会社シグマックスは、株式会社ベルテック及び株式会社ユーニスを吸収合併しております。

④株式会社テクノスは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

⑤平成26年12月1日付で、株式会社AIDホールディングスの全株式を取得したため、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

とちぎエコクリーンサービス株式会社

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

 とちぎエコクリーンサービス株式会社

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMG EXEO NETWORK,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備は定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

⑧ 厚生年金基金解散損失引当金

一部連結子会社における厚生年金基金解散に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準及び期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,191百万円減少し、退職給付に係る負債が408百万円減少し、利益剰余金が2,352百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は23円61銭減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度から適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」4,894百万円は、「のれん」1,940百万円、「その他」2,953百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益の「その他」620百万円は、「為替差益」73百万円、「その他」547百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含めていた「工事損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」170百万円は、「工事損失引当金の増減額」555百万円、「その他の負債の増減額」△384百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、協和エクシオ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。

 当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末357百万円であり、当連結会計年度末における残高はありません。なお、信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度475千株であり、当連結会計年度における株式数はありません。期中平均株式数は、前連結会計年度708千株、当連結会計年度234千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する金額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

344百万円

421百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物

−百万円

483百万円

土地

390

投資有価証券

2

875

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

−百万円

847百万円

長期借入金

965

1,813

 

※3  コミットメントライン(融資枠)契約に基づく借入未実行残高

 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

コミットメントライン(融資枠)の総額

7,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

差引額

7,000

6,000

 

※4  未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

商品及び製品

36百万円

37百万円

未成工事支出金

21,660

21,222

原材料及び貯蔵品

824

750

22,521

22,010

 

※5  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

工事損失引当金に対応する未成工事支出金

824百万円

3,802百万円

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

26,554百万円

26,642百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

従業員給料手当

7,951百万円

7,675百万円

退職給付費用

648百万円

473百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

73百万円

67百万円

 

※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

824百万円

5,456百万円

 

※4 固定資産売却益

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

主として土地の売却によるものであります。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

主として土地の売却によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,118百万円

1,974百万円

組替調整額

△25

31

税効果調整前

1,093

2,005

税効果額

△357

△479

その他有価証券評価差額金

735

1,526

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

29

36

為替換算調整勘定

29

36

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

6,268

組替調整額

452

税効果調整前

6,720

税効果額

△2,127

退職給付に係る調整額

4,592

その他の包括利益合計

765

6,154

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,812

117,812

合計

117,812

117,812

自己株式

 

 

 

 

普通株式

16,148

2,606

1,173

17,582

合計

16,148

2,606

1,173

17,582

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式974千株を含めて記載しております。

2.普通株式の自己株式数の増加2,606千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加2,604千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少1,173千株は、信託口から持株会に売却したことによる減少499千株、ストックオプションの行使による減少673千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

4.当連結会計年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式475千株を含めて記載しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

175

合計

175

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,219

12

平成25年3月31日

平成25年6月24日

平成25年11月6日
取締役会

普通株式

1,209

12

平成25年9月30日

平成25年11月28日

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金支払額(平成25年6月21日株主総会決議分11百万円、平成25年11月6日取締役会決議分8百万円)を含めておりません。これは資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,202

利益剰余金

12

平成26年3月31日

平成26年6月25日

(注)配当金の総額には、信託口に対する配当金5百万円を含めておりません。これは信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,812

117,812

合計

117,812

117,812

自己株式

 

 

 

 

普通株式

17,582

2,115

532

19,165

合計

17,582

2,115

532

19,165

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式475千株を含めて記載しております。

2.普通株式の自己株式数の増加2,115千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加2,113千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少532千株は、信託口から持株会に売却したことによる減少475千株、ストックオプションの行使による減少57千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

263

合計

263

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,202

12

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26年11月6日
取締役会

普通株式

1,574

16

平成26年9月30日

平成26年11月28日

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金支払額(平成26年6月24日株主総会決議分5百万円、平成26年11月6日取締役会決議分3百万円)を含めておりません。これは資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,578

利益剰余金

16

平成27年3月31日

平成27年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金預金勘定

10,293百万円

12,526百万円

有価証券勘定

5,919

11,765

現金及び現金同等物

16,213

24,291

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については市場リスク管理に係る社内規程に従っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預金

10,293

10,293

(2) 受取手形・完成工事未収入金

92,307

92,307

(3) 有価証券及び投資有価証券

18,930

18,930

 資産計

121,531

121,531

(1) 支払手形・工事未払金

35,089

35,089

(2) 短期借入金

7,550

7,550

(3) 長期借入金

5,367

5,394

26

 負債計

48,007

48,033

26

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預金

12,526

12,526

(2) 受取手形・完成工事未収入金

84,691

84,691

(3) 有価証券及び投資有価証券

27,594

27,594

 資産計

124,813

124,813

(1) 支払手形・工事未払金

35,193

35,193

(2) 短期借入金(※1)

2,106

2,106

(3) 長期借入金(※1)

6,047

6,078

31

 負債計

43,347

43,378

31

デリバティブ取引

(※1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年以内返済予定長期借入金(73百万円)は長期借入金に含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

 負 債

(1)支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当該長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額に基づき算定しております。

 デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

835

1,066

債券と同様の性格を持つと考えられるもの以外の種類株式

145

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

10,293

(2)受取手形・完成工事未収入金

92,307

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

3

19

76

合計

102,604

19

76

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

12,526

(2)受取手形・完成工事未収入金

84,691

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

49

合計

97,218

49

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

(1)短期借入金

7,550

(2)長期借入金

294

73

5,000

合計

7,844

73

5,000

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

(1)短期借入金

2,106

(2)長期借入金

73

5,570

248

145

10

合計

2,180

5,570

248

145

10

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

12,232

6,537

5,695

(2)債券

(3)その他

51

48

3

小計

12,284

6,585

5,699

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

674

718

△43

(2)債券

(3)その他

52

55

△3

小計

726

773

△46

合計

13,011

7,358

5,652

 (注)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

15,677

8,034

7,643

(2)債券

(3)その他

49

41

7

小計

15,726

8,075

7,650

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

103

113

△10

(2)債券

(3)その他

小計

103

113

△10

合計

15,829

8,188

7,640

 (注)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

269

85

(2)債券

(3)その他

62

12

合計

332

98

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

26

20

△3

(2)債券

(3)その他

176

57

△0

合計

203

78

△3

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,470

73

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

2,220

250

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

41,382百万円

40,420百万円

会計方針の変更による累積的影響額

3,783

会計方針の変更を反映した期首残高

41,382

44,203

勤務費用

1,703

1,982

利息費用

776

444

数理計算上の差異の発生額

11

262

退職給付の支払額

△3,460

△3,508

新規連結に伴う増加額

949

その他

7

9

退職給付債務の期末残高

40,420

44,342

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

38,231百万円

44,284百万円

期待運用収益

756

875

数理計算上の差異の発生額

4,659

6,530

事業主からの拠出額

3,549

3,516

退職給付の支払額

△2,922

△3,072

その他

10

11

年金資産の期末残高

44,284

52,146

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

767百万円

745百万円

退職給付費用

61

56

退職給付の支払額

△82

△90

退職給付に係る負債の期末残高

745

711

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

37,631百万円

40,841百万円

年金資産

△44,284

△52,146

 

△6,653

△11,304

非積立型制度の退職給付債務

3,534

4,212

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,119

△7,092

 

 

 

退職給付に係る負債

4,456

4,682

退職給付に係る資産

△7,575

△11,774

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,119

△7,092

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

1,703百万円

1,982百万円

利息費用

776

444

期待運用収益

△756

△875

数理計算上の差異の費用処理額

1,457

728

過去勤務費用の費用処理額

△276

△276

簡便法で計算した退職給付費用

61

56

確定給付制度に係る退職給付費用

2,965

2,059

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

△276百万円

数理計算上の差異

6,996

合 計

6,720

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1,886百万円

△1,609百万円

未認識数理計算上の差異

△762

△7,759

合 計

△2,648

△9,369

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

27%

25%

株式

32

34

現金及び預金

2

1

その他

40

40

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

割引率

主として 2.0%

主として 1.0%

長期期待運用収益率

主として 2.0%

主として 2.0%

予想昇給率

主として 7.8%

主として 7.8%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度977百万円、当連結会計年度950百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

7百万円

5百万円

販売費及び一般管理費

86百万円

107百万円

 

2.失効による利益計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

29百万円

−百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

新株予約権

株式報酬型新株予約権

 

第5回

第6回

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

付与日

平成23年

10月4日

平成25年

7月8日

平成21年

7月9日

平成22年

7月9日

平成23年

7月11日

平成24年

7月9日

平成25年

7月8日

平成26年

7月11日

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

553,000

付与

失効

権利確定

未確定残

553,000

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

83,000

16,600

25,000

34,200

51,300

51,000

権利確定

55,300

権利行使

29,000

2,400

2,800

7,500

8,400

7,000

失効

未行使残

54,000

14,200

22,200

26,700

42,900

44,000

55,300

権利行使価格 (円)

773

1,134

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,371

1,373

1,373

1,373

1,373

1,373

付与日における公正

な評価単価  (円)

87

162

840

732

732

742

1,025

1,327

(注)1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

   2.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

   3.当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第6回株式報酬型新株予約権

 株価変動性(注)1

25%

 予想残存期間(注)2

4年

 予想配当(注)3

24円/株

 無リスク利子率(注)4

0.11%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。

3.平成26年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金等

3,071百万円

2,318百万円

未払事業税

413

261

工事損失引当金

294

1,810

貸倒引当金

1,031

1,033

退職給付に係る負債

1,677

1,619

長期未払金

141

135

会員権等評価損

244

211

繰越欠損金

1,503

827

土地評価損

447

270

その他

2,622

2,153

繰延税金資産小計

11,447

10,640

評価性引当額

△3,835

△2,637

繰延税金資産合計

7,611

8,002

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△823

△1,069

その他有価証券評価差額金

△1,998

△2,469

土地評価益

△1,169

△1,015

退職給付に係る資産

△2,027

△3,222

その他

△61

△56

繰延税金負債合計

△6,081

△7,833

繰延税金資産の純額

1,529

168

(注1)表示方法の変更

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」2,916百万円は、「工事損失引当金」294百万円、「その他」2,622百万円として組み替えております。

(注2)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

4,131百万円

4,976百万円

固定資産−その他

931

925

固定負債−繰延税金負債

△3,532

△5,732

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

−%

35.6%

(調整)

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

△9.5

受取配当金連結消去

9.9

住民税均等割

0.7

評価性引当額の増減

△6.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.3

のれん償却額

1.5

その他

2.3

 

37.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額(借方)が459百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が242百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が307百万円、それぞれ増加しております。
 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、サービス別のセグメントから構成されており、情報通信ネットワーク構築にかかる通信設備工事である「エンジニアリングソリューション」と、ネットワークインテグレーション及びシステムインテグレーションを主体とする「システムソリューション」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エンジニアリング

ソリューション

システム

ソリューション

完成工事高

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

283,920

34,592

318,513

318,513

セグメント利益

21,647

2,052

23,700

2,965

20,734

セグメント資産

118,263

14,905

133,168

83,922

217,091

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,765百万円及びその他の調整額△200百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産144,935百万円及びその他の調整額△61,012百万円が含まれております。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エンジニアリング

ソリューション

システム

ソリューション

完成工事高

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

268,405

32,506

300,912

300,912

セグメント利益

20,022

1,734

21,757

3,398

18,358

セグメント資産

114,093

9,239

123,333

105,088

228,422

  (注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,176百万円及びその他の調整額△222百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産160,729百万円及びその他の調整額△55,640百万円が含まれております。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

84,720

エンジニアリングソリューション

 株式会社NTTドコモ

58,659

エンジニアリングソリューション

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本電信電話株式会社

73,181

エンジニアリングソリューション

 株式会社NTTドコモ

58,949

エンジニアリングソリューション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

 当期償却額 688百万円、当期末残高 1,940百万円

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

 当期償却額 849百万円、当期末残高 3,065百万円

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

(単位:円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,350.05

1,482.82

1株当たり当期純利益

147.75

123.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

147.34

123.46

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

14,910

12,264

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

14,910

12,264

期中平均株式数(千株)

100,918

99,042

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

275

297

(うち新株予約権(千株))

(275)

(297)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年6月21日定時株主総会決議第6回新株予約権(553千株)

 

—————

 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度475千株、当連結会計年度−千株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度708千株、当連結会計年度234千株)。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

 当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

   機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類    当社普通株式

②取得し得る株式の総数  3,800,000株(上限)

③株式の取得価額の総額  5,000百万円(上限)

④取得期間              平成27年6月2日〜平成27年9月30日

2.自己株式の処分

 当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議いたしました。

(1)処分期日   平成27年6月1日

(2)処分株式数  1,880,000株

(3)処分価額   1株につき1,383円

(4)処分価額総額 2,600,040,000円

(5)処分先    資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)

(6)その他    当社は、同日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導

          入を決議いたしました。本自己株式の処分は、当社株式の保有及び処分を行う資産管理サ

          ービス信託銀行株式会社(信託E口)(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から

          再信託を受けた再信託受託者)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであり

          ます。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,550

2,106

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

294

73

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

182

180

2.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,073

5,974

0.6

平成32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

274

343

2.2

平成28年〜34年

合計

13,374

8,679

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,570

248

145

10

リース債務

140

98

51

33

 

【資産除去債務明細表】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

完成工事高(百万円)

59,250

127,180

196,286

300,912

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,833

7,691

12,421

19,769

四半期(当期)純利益(百万円)

2,327

4,534

7,474

12,264

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

23.27

45.59

75.37

123.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

23.27

22.30

29.86

48.58

 





出典: 株式会社協和エクシオ、2015-03-31 期 有価証券報告書