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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

13,319

18,177

13,014

10,943

11,016

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

278

428

498

534

444

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

797

321

302

367

311

包括利益

(百万円)

583

921

369

565

190

純資産額

(百万円)

18,624

19,278

19,018

19,407

19,249

総資産額

(百万円)

22,831

22,979

23,214

22,335

22,064

1株当たり純資産額

(円)

1,175.95

1,216.11

1,297.94

1,328.78

1,355.30

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

50.77

20.54

19.58

25.51

22.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.4

82.6

80.5

85.3

85.6

自己資本利益率

(%)

4.2

1.7

1.6

1.9

1.6

株価収益率

(倍)

19.5

20.3

16.5

24.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

897

234

2,082

145

927

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

129

109

714

309

709

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

449

267

629

176

349

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,875

8,496

10,663

10,032

11,319

従業員数

(人)

201

192

181

181

179

[外、平均臨時雇用者数]

[68]

[69]

[77]

[80]

[77]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

12,973

17,571

12,477

10,349

10,603

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

290

358

453

451

422

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

819

298

313

346

285

資本金

(百万円)

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数

(千株)

19,033

19,033

19,033

19,033

19,033

純資産額

(百万円)

18,209

18,808

18,542

18,879

18,687

総資産額

(百万円)

22,333

22,375

22,612

21,684

21,457

1株当たり純資産額

(円)

1,166.62

1,205.36

1,287.08

1,316.39

1,340.73

1株当たり配当額

(円)

17.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

52.19

19.12

20.31

24.03

20.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.5

84.1

82.0

87.1

87.1

自己資本利益率

(%)

4.4

1.6

1.7

1.8

1.5

株価収益率

(倍)

20.9

19.6

17.5

26.8

配当性向

(%)

52.3

49.2

41.6

49.1

従業員数

(人)

188

179

169

169

167

[外、平均臨時雇用者数]

[59]

[57]

[65]

[69]

[66]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

 昭和10年4月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年4月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

 その後の変遷は次のとおりであります。

昭和29年7月

道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。

昭和30年10月

建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録)

昭和30年12月

大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

昭和31年3月

京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。

昭和35年4月

建築工事部門に進出。

昭和36年9月

兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。

昭和37年7月

京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材所を設置。

昭和38年8月

兵庫県豊岡市に豊岡出張所(現・兵庫支店)を開設。

昭和47年7月

京都証券取引所に株式を上場。

昭和48年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和49年1月

建設業法の改正により建設大臣許可(特−48)第2794号。(以後3年毎に更新許可 平成9年からは、5年毎に更新許可)

平成2年4月

豊岡出張所を兵庫支店に昇格。

平成8年4月

司建設株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成13年8月

司建設株式会社(現・連結子会社)が株式会社和田組(現・連結子会社)の株式を取得。

平成17年11月

宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。

平成19年3月

株式会社KALSを設立。

平成19年7月

建設業法による13業種の追加許可。

平成22年10月

宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可)

平成25年7月

 

平成28年12月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社KALSの清算結了。

 

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社5社及び関連会社3社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

(建設事業)

 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱が建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

(製造・販売事業等)

 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理(リサイクル)及びその他建設資材の販売等を行っております。

 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のPFI舞鶴常団地㈱は公営住宅(舞鶴常団地)の維持管理に係る業務を行っております。

 さらに、太陽光発電事業を展開するため、当社が出資する宮津太陽光発電(同)を当連結会計年度において新たに設立し、持分法適用関連会社としております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

司建設㈱

(注)1、2、3、4

京都府宮津市

40

建設事業

40.8

(11.8)

[19.0]

当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。

㈱和田組

(注)1、2

京都府宮津市

90

建設事業

96.9

(96.9)

当社の建設事業において施工協力しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宮津太陽光発電(同)

(注)1

京都府宮津市

10

製造・販売事業等

33.3

当社が建設事業において施工協力しております。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.株式会社KALSは、平成28年8月2日開催の臨時株主総会において解散を決議し、平成28年12月21日付で清算を結了しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

154

[68]

製造・販売事業等

10

[7]

全社(共通)

15

[2]

合計

179

[77]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

167

[66]

48.0

21.0

5,699,356

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

142

[57]

製造・販売事業等

10

[7]

全社(共通)

15

[2]

合計

167

[66]

 (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。





出典: 金下建設株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書