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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

設備工事業

(百万円)

その他の事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 (1)外部顧客に対する売上高

170,375

1,545

171,921

171,921

 (2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高

54

7,864

7,919

(7,919)

170,430

9,410

179,840

(7,919)

171,921

営業費用

166,901

8,923

175,824

(7,988)

167,835

営業利益

3,529

487

4,016

69

4,085

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

  資産

153,397

11,388

164,786

(1,757)

163,028

  減価償却費

1,664

2,085

3,749

(15)

3,734

  減損損失

116

116

116

  資本的支出

2,812

2,831

5,643

(24)

5,619

(注) 1 事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。

2 各区分に属する主要な事業の内容

 (1)設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

 (2)その他の事業・・警備業、不動産業、リース業、製造業、廃棄物処理業

 
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

設備工事業

(百万円)

その他の事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 (1)外部顧客に対する売上高

179,367

1,783

181,151

181,151

 (2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高

33

8,396

8,430

(8,430)

179,401

10,180

189,581

(8,430)

181,151

営業費用

175,147

9,712

184,859

(8,509)

176,350

営業利益

4,253

468

4,722

78

4,801

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

  資産

156,924

12,690

169,614

(1,741)

167,872

  減価償却費

1,628

2,346

3,974

(16)

3,958

  減損損失

132

132

132

  資本的支出

1,882

3,788

5,670

(9)

5,660

(注) 1 事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。

2 各区分に属する主要な事業の内容

 (1)設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

 (2)その他の事業・・警備業、不動産業、リース業、製造業、廃棄物処理業

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「設備工事業」が76百万円、「その他の事業」が12百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

  (1)親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

親会社

東北電力㈱

仙台市

青葉区

251,441

電気事業

被所有

直接   48.3

間接    0.5

兼任   3名

転籍受入 5名

電気工事等の

請負施工

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

営業取引

電気工事等の請負

74,937

完成工事未収入金

未成工事受入金

15,300

1,929

受入出向者人件費

365

営業取引以外の

取引

賃貸料

120

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

 

  (2)役員及び個人主要株主等

属性

会社等の

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者

西條扶美

被所有

直接    0.0

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

営業取引

自宅の改修工事

3

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

 

  (3)兄弟会社等

属性

会社等の

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

親会社の子会社

TDGビジネスサポート㈱

仙台市

青葉区

1,500

金融業

資金の預け入れ

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

営業取引以外の

取引

資金の預け入れ

10,390

 預け金

 長期預け金

5,780

9,300

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれていない。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

  (1)親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

親会社

東北電力㈱

仙台市

青葉区

251,441

電気事業

被所有

直接   48.3

間接    0.5

兼任   3名

転籍受入 5名

電気工事等の

請負施工

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

営業取引

電気工事等の請負

75,809

完成工事未収入金

16,008

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

 

  (2)兄弟会社等

属性

会社等の

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

親会社の子会社

TDGビジネスサポート㈱

仙台市

青葉区

1,500

金融業

資金の預け入れ

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

営業取引以外の

取引

資金の預け入れ

8,800

 預け金

 長期預け金

5,400

6,800

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれていない。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

1,016.02円

1,040.59円

1株当たり当期純利益金額

32.40円

36.01円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 同左

 

(注)1  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当期純利益 (百万円)

2,676

2,878

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

85

(うち利益処分による役員賞与金(百万円))

(85)

(—)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

2,591

2,878

普通株式の期中平均株式数

(千株)

79,981

79,941

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度末

(平成18年3月31日)

当連結会計年度末

(平成19年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

83,552

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

393

(うち少数株主持分(百万円))

(—)

(393)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

83,158

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

79,914

 

 





出典: 株式会社ユアテック、2007-03-31 期 有価証券報告書