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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

155,408

152,935

156,686

171,921

181,151

経常利益

(百万円)

4,191

4,267

4,214

4,762

5,603

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

△3,752

2,150

2,254

2,676

2,878

純資産額

(百万円)

79,058

79,979

82,080

81,325

83,552

総資産額

(百万円)

145,664

148,187

153,005

163,028

167,872

1株当たり純資産額

(円)

974.05

998.02

1,024.73

1,016.02

1,040.59

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

△46.97

25.80

27.05

32.40

36.01

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.3

54.0

53.7

49.9

49.5

自己資本利益率

(%)

△4.6

2.7

2.8

3.3

3.5

株価収益率

(倍)

18.3

23.7

21.2

17.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,764

5,925

7,590

1,341

6,335

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△902

△4,435

△10,847

△15,264

△909

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,301

△1,710

△811

48

355

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

32,938

32,721

29,575

15,704

21,491

従業員数

(人)

4,774

4,803

5,168

5,219

5,218

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

151,235

147,341

148,995

162,697

170,838

経常利益

(百万円)

3,933

3,683

3,192

4,038

4,827

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

△3,848

1,882

1,792

2,106

2,523

資本金

(百万円)

7,803

7,803

7,803

7,803

7,803

発行済株式総数

(千株)

81,224

81,224

81,224

81,224

81,224

純資産額

(百万円)

76,023

76,803

77,661

76,368

77,867

総資産額

(百万円)

137,115

139,524

141,878

150,358

153,696

1株当たり純資産額

(円)

936.81

958.51

969.90

954.38

974.38

1株当たり配当額

〔うち1株当たり中間配当額〕

(円)

(円)

10.00

〔5.00〕

10.00

〔5.00〕

12.00

〔7.00〕

10.00

〔5.00〕

10.00

〔5.00〕

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

△47.96

22.63

21.68

25.63

31.57

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.4

55.0

54.7

50.8

50.7

自己資本利益率

(%)

△4.9

2.5

2.3

2.7

3.3

株価収益率

(倍)

20.9

29.5

26.8

19.8

配当性向

(%)

44.2

55.4

39.0

31.7

従業員数

(人)

4,026

3,892

3,880

3,825

3,790

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 平成17年3月期の1株当たり配当額12円は、創立60周年記念配当2円を含んでいる。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和19年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。

 

主要な変遷は次のとおりである。

 

昭和19年10月

配電線工事の請負施工を開始

昭和20年7月

屋内配線工事の請負施工を開始

昭和22年1月

本社を仙台市南町29番地の1に移転

(昭和45年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)

(平成元年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)

昭和24年8月

建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。

昭和28年8月

送電線工事の請負施工を開始

昭和30年3月

発変電工事の請負施工を開始

昭和31年4月

通信工事の請負施工を開始

昭和38年5月

空調管工事及び土木工事の請負施工を開始

昭和39年5月

建築工事の請負施工を開始

昭和45年10月

流量・測水業務の請負施工を開始

昭和46年4月

土質調査業務の請負施工を開始

昭和47年5月

宮城電設株式会社を設立(現 連結子会社)

昭和48年10月

建設業法改正により、建設大臣許可(般・特−48)第1902号を受けた。

昭和52年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和58年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

昭和61年4月

株式会社テクス山形、株式会社テクス福島を設立(現 連結子会社)

平成元年2月

株式会社トークス、株式会社テクス宮城を設立(現 連結子会社)

平成元年6月

株式会社ニューリースを設立(現 連結子会社)

平成元年8月

株式会社テクス新潟を設立(現 連結子会社)

平成元年9月

新潟証券取引所市場に上場(平成12年3月に東京証券取引所と合併)

平成2年4月

株式会社テクス岩手、株式会社テクス秋田を設立(現 連結子会社)

平成2年8月

株式会社テクス青森を設立(現 連結子会社)

平成3年2月

株式会社ユートスを設立(現 連結子会社)

平成3年4月

商号を株式会社ユアテックに変更

平成4年6月

本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転

平成13年4月

株式会社庄内テクノ電設を設立(現 連結子会社)

平成13年5月

グリーンリサイクル株式会社を設立(現 連結子会社)

平成14年10月

株式会社アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱、連結子会社の14社、持分法適用の関連会社2社で構成されている。

当社は電気、通信、土木、建築および空調管工事などの請負施工を行っており、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。

(1)東北電力㈱は電気事業を営んでおり、当社は電力設備建設工事および修繕工事等を受注している。

(2)㈱トークスは設備工事業、警備業務および不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の

   管理業務を委託している。また、通信工事等を発注している。

(3)㈱ユートス他10社は設備工事業を営んでおり、当社は電気、通信および土木工事等を発注してい

   る。

(4)㈱ニューリースはリース業等を営んでおり、当社は工事用機械および車両等のリースを受けてい

   る。

(5)東北自然エネルギー開発㈱は風力などの自然エネルギーの利用・開発に関する調査およびコンサ

   ルタント業務ならびに自然エネルギーによる発電電力の販売業務を営んでいる。

(6)グリーンリサイクル㈱は廃棄物処理および伐採木のリサイクル製品の製造・販売業務を営んでお

   り、当社は伐採材等の処理を委託している。

(7)㈱アクアクララ東北はミネラルウォーターの製造・販売業務を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東北電力㈱

(注)1(注)2

仙台市

青葉区

251,441

電気事業

(被所有)48.8

(0.5)

①役員の兼任3名、転籍5名

②当社は電気工事等を請負施工している。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トークス

仙台市

青葉区

90

設備工事業

・不動産業

・警備業

85.0

①役員の兼任2名、転籍8名

②当社は交通誘導警備及び社屋の警備・設備保守点検などの施設管理業務ならびに社宅の賃貸仲介業務等を委託している。

㈱ニューリース

仙台市

青葉区

50

リース業

100.0

①役員の兼任3名、転籍5名

②当社は資金の貸付を行っている。

③借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

④当社グループに対し車両・事務用機器・工事用機械のリースをしている。

㈱ユートス

宮城県

岩沼市

35

設備工事業

100.0

①役員の兼任5名、転籍6名

②当社は電気・通信・土木工事等を発注している。

㈱テクス青森

青森県

八戸市

20

設備工事業

100.0

①役員の兼任5名、転籍1名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

㈱テクス岩手

岩手県

盛岡市

20

設備工事業

100.0

①役員の兼任6名、転籍2名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

㈱テクス秋田

秋田県

秋田市

20

設備工事業

100.0

①役員の兼任5名、出向1名、転籍1名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

㈱テクス宮城

仙台市

青葉区

30

設備工事業

100.0

①役員の兼任6名、転籍1名

②当社は空調管工事等を発注している。

㈱テクス山形

山形県

山形市

20

設備工事業

100.0

①役員の兼任6名、転籍3名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

㈱テクス福島

福島県

郡山市

28

設備工事業

100.0

①役員の兼任7名、出向1名、転籍1名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

㈱テクス新潟

新潟県

新潟市

20

設備工事業

100.0

①役員の兼任8名、転籍2名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

宮城電設㈱

仙台市

青葉区

30

設備工事業

100.0

①役員の兼任7名、転籍3名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

㈱庄内テクノ電設

山形県

鶴岡市

25

設備工事業

100.0

①役員の兼任6名、転籍3名

②当社は電気・通信工事等を発注している。

グリーンリサイクル㈱

仙台市

青葉区

100

廃棄物処理業

100.0

①役員の兼任5名、転籍1名、出向1名

②当社は資金の貸付を行っている。

③当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北

仙台市

青葉区

50

清涼飲料製造業

 

80.0

 

①役員の兼任3名、出向1名

②当社は資金の貸付を行っている。

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東北自然エネルギー開発㈱

仙台市

青葉区

300

電気事業

48.5

①電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。

北藤電設㈱

福島県

福島市

21

設備工事業

25.0

①役員の兼任1名、出向1名

②当社は電気工事を発注している。

 (注) 1 有価証券報告書を提出している。

2 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

 3 議決権の被所有割合の(  )内は、被間接所有割合で内数。

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

4,836

その他の事業

382

合計

5,218

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,790

41.9

20.5

6,736,408

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社・関連会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。

会社名

組織名

㈱ユアテック

ユアテックユニオン

㈱トークス

トークスユニオン

㈱テクス福島

テクス福島労働組合

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

 





出典: 株式会社ユアテック、2007-03-31 期 有価証券報告書