有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

設備工事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1)外部顧客に対する売上高
179,367
1,783
181,151
181,151
 (2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高
33
8,396
8,430
(8,430)
179,401
10,180
189,581
(8,430)
181,151
営業費用
175,147
9,712
184,859
(8,509)
176,350
営業利益
4,253
468
4,722
78
4,801
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
  資産
156,924
12,690
169,614
(1,741)
167,872
  減価償却費
1,628
2,346
3,974
(16)
3,958
  減損損失
132
132
132
  資本的支出
1,882
3,788
5,670
(9)
5,660

(注) 1 事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。

2 各区分に属する主要な事業の内容

 (1)設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

 (2)その他の事業・・警備業、不動産業、リース業、製造業、廃棄物処理業

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「設備工事業」が76百万円、「その他の事業」が12百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

設備工事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1)外部顧客に対する売上高
204,957
2,013
206,971
206,971
 (2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高
33
9,039
9,073
(9,073)
204,991
11,053
216,045
(9,073)
206,971
営業費用
199,976
10,911
210,887
(9,179)
201,707
営業利益
5,015
142
5,157
105
5,263
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
  資産
156,561
14,169
170,730
(1,789)
168,941
  減価償却費
1,618
2,771
4,390
(16)
4,373
  減損損失
248
248
248
  資本的支出
1,673
3,904
5,577
(7)
5,570

(注) 1 事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。

2 各区分に属する主要な事業の内容

 (1)設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

 (2)その他の事業・・警備業、不動産業、リース業、製造業、廃棄物処理業

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「設備工事業」が8百万円、「その他の事業」が44百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。 
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「設備工事業」が56百万円、「その他の事業」が63百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

属性
会社等の
名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接   48.3
間接    0.5
兼任   3名
転籍受入 5名
電気工事等の
請負施工
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
営業取引
電気工事等の請負
75,809
完成工事
未収入金
16,008

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

 

(2)兄弟会社等

属性
会社等の
名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の預け入れ
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
営業取引以外の
取引
資金の預け入れ
8,800
預け金
5,400
長期預け金
6,800

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

属性
会社等の
名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接   48.3
間接    0.5
兼任   3名
転籍受入 5名
電気工事等の
請負施工
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
営業取引
電気工事等の請負
80,150
完成工事
未収入金
17,165
未成工事受入金
1,773

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

 

(2)兄弟会社等

属性
会社等の
名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の預け入れ
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
営業取引以外の
取引
資金の預け入れ
8,300
預け金
5,000
長期預け金
4,800

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
1,040.59円
1,062.86円
1株当たり当期純利益金額
36.01円
33.99円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
 同左

 

(注)1  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当期純利益 (百万円)
2,878
2,715
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
2,878
2,715
普通株式の期中平均株式数
(千株)
79,941
79,881

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
当連結会計年度末
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
83,552
85,292
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
393
407
(うち少数株主持分(百万円))
(393)
(407)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
83,158
84,884
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
79,914
79,864

 

 





出典: 株式会社ユアテック、2008-03-31 期 有価証券報告書