有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
鷲 尾 幸 司
昭和11年9月13日生
昭和35年4月
東北電力株式会社入社
(注)2
38
平成3年6月
同社理事 配電部長
〃 5年6月
同社理事 宮城支店長
〃 9年6月
同社取締役 電源立地推進本部立地環境部長
〃 11年6月
同社常務取締役 福島支店長
〃 13年6月
同社取締役副社長 火力原子力本部長
〃 15年6月
当社取締役社長
〃 17年6月
当社取締役会長(現任)
取締役社長
代表取締役
熊 谷   満
昭和16年7月25日生
昭和40年4月
東北電力株式会社入社
(注)2
18
平成7年6月
同社理事 燃料部長
〃 9年6月
同社取締役 燃料部長
〃 10年4月
同社常務取締役 燃料部長
〃 11年6月
同社常務取締役 火力原子力本部副本部長
〃 15年6月
同社取締役副社長
〃 17年6月
当社取締役社長(現任)
専務取締役
代表取締役
営業本部長
鎌 瀧 敬 司
昭和22年3月7日生
昭和45年4月
当社入社
(注)2
8
平成7年2月
当社営業本部営業二部部長
〃 9年6月
当社営業本部営業二部長
〃 10年6月
当社理事 営業本部営業二部長
〃 12年4月
当社理事 岩手支社長
〃 15年4月
当社理事 新潟支社長代理
〃 15年6月
当社常務取締役 新潟支社長
  〃 18年3月
当社常務取締役 営業本部副本部長
〃 20年6月
当社専務取締役 営業本部長(現任)
常務取締役
電力本部長
佐 尾   玄
昭和24年2月11日生
昭和46年4月
東北電力株式会社入社
(注)2
3
平成7年7月
同社岩手支店営業・配電部部長
〃 9年8月
同社配電部副部長
〃 11年6月
同社お客さま本部配電部副部長
〃 13年3月
同社総合研修センター所長
〃 15年6月
同社仙台営業所長
〃 17年6月
同社執行役員 岩手支店長
〃 19年6月
同社上席執行役員 岩手支店長
〃 20年6月
当社常務取締役 電力本部長(現任)
常務取締役
情報通信
本部長
佐 藤 一 雄
昭和22年11月29日生
昭和45年4月
当社入社
(注)2
4
平成10年8月
当社山形支社副支社長兼営業部長
  〃 13年6月
当社資材部長
  〃 15年6月
当社理事 資材部長
  〃 17年6月
当社上席執行役員 資材部長
  〃 18年6月
当社取締役 資材部長
  〃 19年6月
当社常務取締役 営業本部副本部長
  〃 20年6月
当社常務取締役 情報通信本部長(現任)
常務取締役
IR担当
企業倫理
担当
釜 田 正 榮
昭和21年9月29日生
昭和45年4月
東北電力株式会社入社
(注)2
7
平成8年8月
同社秋田支店総務部長
〃 11年6月
同社秘書室長
〃 12年8月
同社副理事 秘書室長
〃 13年6月
同社理事 秘書室長
〃 15年6月
同社理事 財団法人東北開発研究
センター出向
〃 17年6月
同社執行役員待遇 財団法人東北開発研究センター出向
〃 19年6月
当社常務取締役(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
営業本部
副本部長
土 田 愼 一
昭和21年12月16日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2
4
平成7年2月
当社経理部副部長
〃 9年7月
当社営業本部東京本部総務部長
〃 11年6月
当社営業本部東京本部東京支社長
〃 13年8月
当社営業本部営業企画部副部長
  〃 15年6月
当社理事 経理部長
  〃 17年6月
当社執行役員 経理部長
〃 19年6月
当社常務取締役
〃 20年6月
当社常務取締役 営業本部副本部長(現任)
常務取締役
営業本部
副本部長
女 川   温
昭和22年8月13日生
昭和47年4月
当社入社
(注)2
2
平成7年2月
当社営業本部環境部副部長兼技術課長
〃 8年7月
当社営業本部環境部副部長
〃 11年11月
当社営業本部環境部副部長兼企画部
〃 12年4月
当社営業本部設備技術部副部長
  〃 16年8月
当社営業本部営業部部長
〃 17年6月
当社執行役員 営業本部空調管設備部長
〃 20年6月
当社常務取締役 営業本部副本部長(現任)
取締役
宮城支社長
白 野 敏 朗
昭和21年9月29日生
昭和40年4月
当社入社
(注)2
4
平成10年8月
当社岩手支社副支社長兼配電部長
〃 14年9月
当社新潟支社副支社長兼配電部長
〃 16年6月
当社理事 新潟支社副支社長兼配電部長
〃 17年3月
当社理事 宮城支社副支社長兼配電部長
〃 17年6月
当社執行役員 宮城支社副支社長兼配電部長
〃 18年3月
当社執行役員 安全衛生部長
〃 19年3月
当社上席執行役員 安全衛生・品質管理部長
〃 20年6月
当社取締役 宮城支社長(現任)
取締役
仁 志 武 雄
昭和17年2月21日生
昭和40年4月
東北電力株式会社入社
(注)2
1
平成9年6月
同社理事 秘書室長
〃 11年6月
同社取締役 人財部長
〃 13年6月
同社常務取締役
〃 15年5月
同社常務取締役 広報部長
〃 15年6月
同社常務取締役
〃 17年6月
同社取締役副社長(現任)
〃 17年6月
当社取締役(非常勤)(現任)
常勤監査役
青 柳 達 夫
昭和20年4月30日生
昭和43年4月
東北電力株式会社入社
(注)3
5
平成11年8月
同社山形支店副支店長
〃 13年3月
同社人財部付社団法人宮城県経営者協会出向
〃 15年6月
同社地域交流部付財団法人東北産業活性化センター出向
〃 15年6月
同社副理事 財団法人東北産業活性化センター出向
〃 17年6月
同社執行役員待遇 財団法人東北産業活性化センター出向
〃 18年6月
当社常勤監査役(現任)
常勤監査役
岸 波 輝 雄
昭和20年4月9日生
昭和39年4月
当社入社
(注)3
6
平成4年2月
当社福島支社副支社長兼設備部長
〃 8年7月
当社営業本部内線部部長
〃 12年4月
当社営業本部設備技術部長
〃 12年6月
当社理事 営業本部設備技術部長
〃 13年6月
当社理事 山形支社長
〃 16年6月
当社取締役 営業本部副本部長兼営業部長
〃 17年6月
当社上席執行役員 営業本部副本部長兼営業部長
〃 18年3月
当社上席執行役員 宮城支社長
〃 20年6月
当社常勤監査役(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
米 澤 英 伍
昭和13年1月2日生
昭和36年4月
東北電力株式会社入社
(注)4
3
平成4年7月
同社人材開発部長
〃 5年6月
同社理事 人材開発部長
〃 7年6月
同社取締役 資材部長
〃 9年6月
同社常務取締役
〃 11年6月
同社常務取締役 新潟支店長
  〃 13年6月
同社常任監査役
〃 17年6月
東日本興業株式会社取締役社長(現任)
〃 17年6月
当社監査役(非常勤)(現任)
監査役
児 玉 治 正
昭和24年2月23日生
昭和47年4月
東北電力株式会社入社
(注)5
1
平成9年8月
同社企画部副部長
〃 11年6月
同社企画部副部長兼(調査)課長
〃 11年8月
同社資材部副部長兼資材部付国際調達推進タスクフォース主査
〃 13年6月
同社資材部長
〃 15年6月
同社副理事 資材部長
〃 17年6月
同社取締役 お客さま本部副本部長兼営業部長
〃 19年6月
同社常務取締役 お客さま本部長(現任)
〃 19年6月
当社監査役(非常勤)(現任)
監査役
鈴 木   滿
昭和22年11月27日生
昭和45年4月
東北電力株式会社入社
(注)3
平成8年8月
同社燃料部副部長
〃 9年8月
同社燃料部部長
〃 10年6月
同社理事 燃料部長
〃 11年6月
同社理事 火力原子力本部燃料部長
〃 15年6月
同社取締役 火力原子力本部副本部長兼燃料部長
〃 17年6月
同社常務取締役(現任)
〃 20年6月
当社監査役(非常勤)(現任)
104

(注) 1 常勤監査役 青柳達夫、監査役 米澤英伍、児玉治正及び鈴木滿は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

2 平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 平成17年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

 

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人と社会の資産形成に貢献する総合設備エンジニアリング企業として、社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において社会倫理に適合した行動をとることが健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、的確かつ迅速な業務執行を行うとともに法令遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。

 

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の内容

取締役会は、当事業年度末現在、取締役10名(うち社外取締役1名)により構成され、法令または定款に定める事項のほか業務執行に関する重要な事項を決定するとともに取締役の執行監視を行っている。また、常務会を毎週開催し、全般的な業務運営の方針及び計画ならびに重要な業務の執行及び統制等について協議を行っている。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会をはじめ常務会など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの営業報告の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っている。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の業務監査部を設置しており、12名の専任スタッフにより、考査計画に基づき業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化を図っている。業務考査による是正事項については、その都度関係箇所に改善措置を促しており、考査結果については、社長及び常務会に定期的に報告している。さらに、監査役にも考査結果を報告し、連携を図っている。

監査役監査については、当事業年度末現在、監査役5名(うち社外監査役4名)に加え3名の専任スタッフにより、取締役の職務執行に関して監査を行っている。また、業務監査部及び会計監査人と緊密に連携するとともに業務監査部の考査及び会計監査人の監査を活用し、監査成果を高めるよう努めている。

③会計監査の状況

会計監査人については、新日本監査法人を選任している。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。

 

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
継続監査年数
業務執行社員
那須 和良
新日本監査法人
2年
菅原 文憲
1年

 

監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士7名 会計士補1名 その他10名

 

④社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社の親会社である東北電力株式会社の取締役から、社外監査役1名は、東北電力株式会社の元執行役員待遇から選任している。

また、社外監査役1名は、同社の子会社である東日本興業株式会社の取締役である。東日本興業株式会社は、当社と取引がある。東北電力株式会社は、平成20年3月31日現在当社の総株主の議決権数の48.8%を所有(直接所有48.3%、間接所有0.5%)しており、同時に配電工事など電力工事の大口受注先として密接な取引関係がある。これらの取引は社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

⑤リスク管理体制の整備状況

当社は、「危機管理委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす各種の危機に的確に対処し、危機の未然防止または危機が発生した場合の被害を最小限度にとどめるための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、社員の良識ある行動規範を示した「ユアテック企業倫理行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。さらに、日常業務におけるモニタリングの実施や企業倫理相談窓口の設置により、社員一人ひとりの意識改革と高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。

また、個人情報の適切な利用と保護については、平成17年4月1日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当社は、平成18年5月9日の取締役会において、会社法ならびに会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議のうえ宣言し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて取組んでいる。

また、公益通報者保護法の施行に対応するため、平成18年4月1日より前記の企業倫理相談窓口の機能を充実させ、従来の企業倫理に関する相談に加えて、公益通報や公益通報に関する相談も同一窓口で受付ける体制としており、平成19年4月には顧問弁護士事務所内に「社外相談窓口」を開設している。加えて、平成20年3月には「企業倫理規程」及び「企業倫理相談窓口運営要領」を制定・示達し、企業倫理・法令遵守の徹底に向けた体制を明確にした。

さらに、当社は平成18年4月1日に、「内部統制検討委員会」を設立し、会社法ならびに金融商品取引法への対応も踏まえながら、事業経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業経営におけるコンプライアンスのさらなる向上を目標として、社内の内部統制システムの構築と充実を進めており、重要な業務プロセスの洗い出しや業務手順の見直し等を行うとともに関係者への教育を実施している。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ)自己株式取得に関する要件

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ)中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 

(3) 役員報酬及び監査報酬

当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬及び新日本監査法人に対する監査報酬は次のとおりである。

役員報酬
取締役に支払った報酬
195百万円
監査役に支払った報酬
34百万円
229百万円
監査報酬
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
29百万円
上記以外の報酬(財務報告に係る内部統制の構築に関する助言・指導)
10百万円
39百万円

 





出典: 株式会社ユアテック、2008-03-31 期 有価証券報告書