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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 すべての子会社(14社)を連結している。
  同左
 
 連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおり。
 
 
2 持分法の適用に関する事項
 すべての関連会社(2社)に対する投資について持分法を適用している。
 持分法適用関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおり。
 
 すべての関連会社(1社)に対する投資について持分法を適用している。
 持分法適用関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおり。

 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった北藤電設㈱については、当連結会計年度において実施した当社保有株式売却により、当社グループの持分比率が低下したため、持分法の適用から除外している。
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
 
  同左
4 会計処理基準に関する事項
 
 
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
 満期保有目的の債券
  償却原価法(定額法)
  なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
 
 その他有価証券
  時価のあるもの
   連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
①有価証券
 満期保有目的の債券
  同左 
  




 
 その他有価証券
  時価のあるもの
   同左 
 
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
 
  時価のないもの
   同左
 
②たな卸資産
 未成工事支出金
  個別法による原価法
②たな卸資産
 未成工事支出金
  同左
 
 材料貯蔵品
  総平均法による原価法
 
 材料貯蔵品(流動資産−その他)
  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 
(会計処理の変更)
 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号(平成18年7月5日))を適用し、評価基準について、収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切下げる方法に変更している。
 なお、この変更による損益に与える影響はない。
 
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
 建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっている。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
①有形固定資産(リース資産を除く)
 同左
 
(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
 これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円減少している。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(追加情報)
 平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
 この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ120百万円減少している。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
 
————————————









 
————————————
 
 
 
②無形固定資産
 定額法を採用している。
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
 
②無形固定資産
 同左
 
 
 

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
————————————
 
③リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
 (3) 重要な引当金の計上基準
 
①貸倒引当金
 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
 
①貸倒引当金
 同左
 
 
②工事損失引当金
 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
 
②工事損失引当金
 同左
 
 
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
 
③役員賞与引当金
同左
 
 
④退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 過去勤務債務については、発生年度において一括償却している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
 
④退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 過去勤務債務については、発生年度において一括償却している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。
 
 
⑤役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 
⑤役員退職慰労引当金
 同左
 

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
 
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理している。
 
 同左
 
 (5) 重要なリース取引の処理方法
 
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
————————————
 
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額5億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
 なお、工事進行基準による完成工事高は30,973百万円である。
 
①完成工事高の計上基準
 同左
 
 
 
 なお、工事進行基準による完成工事高は11,327百万円である。
 
 
②消費税等の会計処理
 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
 
②消費税等の会計処理
 同左
5 連結子会社の資産及び負
  債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっている。
 
 同左
6 連結キャッシュ・フロー
  計算書における資金の範
  囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 
 同左

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
————————————
 
 
 
 
 
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
〔借手側〕
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
〔貸手側〕
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
 
 なお、この変更による損益に与える影響は軽微である。

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結損益計算書関係)
「前期損益修正益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。なお、前連結会計年度は「その他」に2百万円含まれている。
 
(連結損益計算書関係)
「不用品処分益」は営業外収益の総額の100分の10以下のため、「その他」に含めることとした。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる金額は69百万円である。
 
「ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額」は特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。なお、前連結会計年度は「その他」に5百万円含まれている。
 
「前期損益修正益」は特別利益の総額の100分の10以下のため、「その他」に含めることとした。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる金額は1百万円である。
「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。なお、前連結会計年度は「その他」に9百万円含まれている。
 
「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下のため、「その他」に含めることとした。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる金額は0百万円である。
 
 
「ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額」は特別利益の総額の100分の10以下のため、「その他」に含めることとした。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる金額は12百万円である。
 
 
(追加情報)
(表示科目名称の変更)
EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より表示科目の一部を変更している。
 

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
 投資有価証券(株式)
183百万円
 
 

※1 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
 投資有価証券(株式)
174百万円
 
 

※2 土地の再評価
    当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
 
※2 土地の再評価
    当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
 
   再評価の方法
    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
 
   再評価の方法
    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
 
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△5,093百万円

 
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△5,101百万円

 3 偶発債務
    東北自然エネルギー開発㈱の風力発電所建設に伴う日本政策投資銀行よりの借入金613百万円に対して保証している。
 
 3 偶発債務
    東北自然エネルギー開発㈱の風力発電所建設に伴う日本政策投資銀行よりの借入金535百万円に対して保証している。
 
    風力発電事業を営む下記関連会社の電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。
   東北自然エネルギー開発㈱
 連帯保証額
398百万円
 
 当社グループ負担額
 (負担割合)
193百万円
(48.5%)
 
 
 

    風力発電事業を営む下記関連会社の電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。
   東北自然エネルギー開発㈱
 連帯保証額
417百万円
 
 当社グループ負担額
 (負担割合)
202百万円
(48.5%)
 
 
 


 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
7,846百万円
退職給付費用
802
営業債権貸倒引当金繰入額
1,189
 
 

※1 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
8,328百万円
退職給付費用
825
貸倒引当金繰入額
18
 
 

※2 研究開発費
    販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、170百万円である。
 
※2 研究開発費
    販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、159百万円である。
 
※3 前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
工事未収入金修正
3
百万円
工事原価修正
3
 
その他
0
 
6
 
 
 
 

————————————
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
17
百万円
 
 
 

————————————
 
 
 
 
 
 

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。
工事原価修正
16
百万円
過年度経費修正
19
 
36
 
 
 
 

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。
工事未収入金修正
3
百万円
工事原価修正
31
 
過年度経費修正
39
 
簡便法から原則法への変更に伴う差異の費用処理額
90
 
164
 
 
 
 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
建物
61
百万円
構築物
4
 
機械装置
0
 
車両運搬具
0
 
工具器具・備品
6
 
73
 
 
 
 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
41
百万円
機械、運搬具及び
工具器具備品
13
 
55
 
 
 
 


 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※7 減損損失
    当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(百万円)
用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
土地
山形県
鶴岡市他
104
遊休資産
土地
宮城県
仙台市他
144

※7 減損損失
    当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。   
(百万円)
用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
土地及び
建  物
新潟県
佐渡市他
86
遊休資産
土地
青森県
十和田市他
74

    当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
    その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(248百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地248百万円である。
    なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は路線価による相続税評価額により評価している。
 
    当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。  
    その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地106百万円、建物54百万円である。  
    なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。 
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
81,224
81,224

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
1,309
68
18
1,360

(注)1 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

  2 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月27日
定時株主総会
普通株式
399
5.00
平成19年3月31日
平成19年6月28日
平成19年10月30日
取締役会
普通株式
399
5.00
平成19年9月30日
平成19年12月3日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
399
利益剰余金
5.00
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
81,224
81,224

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
1,360
244
42
1,561

(注)1 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

  2 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
399
5.00
平成20年3月31日
平成20年6月27日
平成20年10月29日
取締役会
普通株式
398
5.00
平成20年9月30日
平成20年12月1日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
398
利益剰余金
5.00
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定
17,447
百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△ 1,810
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
2,600
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資(その他)
492
 
3ヶ月以内に返済される預け金
1,700
 
現金及び現金同等物
20,429
 

 
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定
16,301
百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△ 1,960
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
7,000
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資(その他)
533
 
預入期間が3ヶ月以内の預け金
2,400
 
現金及び現金同等物
24,274
 

 

 

(リース取引関係)

 〔借手側〕

 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置
31
12
19
車両運搬具
6
4
1
合計
38
17
21

 

  ② 未経過リース料期末残高相当額

1年内
18
百万円
1年超
2
 
合計
21
 

 

  ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
13
百万円
減価償却費相当額
13
 
支払利息相当額
0
 

 

  ④ 減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

  ⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

 

 2 オペレーティング・リース取引

   該当なし

 

 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 1 ファイナンス・リース取引

   重要性が乏しいため注記を省略した。

 

 2 オペレーティング・リース取引

   該当なし   

 

 3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、
   通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 

  ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械、運搬具及び
工具器具備品
25
19
5

 

  ② 未経過リース料期末残高相当額

1年内
5
百万円
1年超
 
合計
5
 

 

  ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
16
百万円
減価償却費相当額
16
 
支払利息相当額
0
 

 

  ④ 減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

  ⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

 

 〔貸手側〕

 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
リース資産
5,290
2,777
2,513

 

  ② 未経過リース料期末残高相当額

1年内
885
百万円
1年超
1,821
 
合計
2,706
 

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。

 

  ③ 受取リース料及び減価償却費

受取リース料
936
百万円
減価償却費
739
 

 

 2 オペレーティング・リース取引

   未経過リース料

1年内
37
百万円
1年超
6
 
合計
44
 

 

 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 1 リース投資資産の内訳

   重要性が乏しいため注記を省略した。

 

 2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

   重要性が乏しいため注記を省略した。

 

 3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内
67
百万円
1年超
27
 
合計
95
 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
  を超えるもの
 
 
 
   国債・地方債
   社債
   その他
小計
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
  を超えないもの
 
 
 
   国債・地方債
   社債
   その他
4,881
4,549
△332
小計
4,881
4,549
△332
合計
4,881
4,549
△332

(注) 満期保有目的の債券で、時価が貸借対照表計上額を超えないもののその他には、複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)

 
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
   株式
349
599
250
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
   株式
133
104
△28
合計
482
704
222

(注) 有価証券について0百万円(その他有価証券で時価のある株式0百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年3月31日)

(1)満期保有目的の債券

学校債券
10百万円
譲渡性預金
2,600百万円

(2)その他有価証券

非上場株式
372百万円

 

4 満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成20年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
債券
 
 
 
 
 国債・地方債等
 社債
 その他
2,600
10
5,000
合計
2,600
10
5,000

 

当連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
  を超えるもの
 
 
 
   国債・地方債
   社債
   その他
小計
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
  を超えないもの
 
 
 
   国債・地方債
   社債
   その他
5,407
4,906
△ 500
小計
5,407
4,906
△ 500
合計
5,407
4,906
△ 500

(注) 1 満期保有目的の債券で時価のあるものには、複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。

2 満期保有目的の債券で時価のあるものについて334百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

 
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
   株式
338
452
114
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
   株式
119
91
△ 28
合計
458
544
85

(注) その他有価証券で時価のあるものについて26百万円減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)

(1)満期保有目的の債券

学校債券
10百万円
譲渡性預金
7,000百万円

(2)その他有価証券

非上場株式
340百万円

 

4 満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
債券
 
 
 
 
 国債・地方債等
 社債
 その他
7,010
6,000
合計
7,010
6,000

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1 取引の状況に関する事項
 (1)取引の内容及び取組方針、並びに利用目的
当社グループは、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
   
1 取引の状況に関する事項
 (1)取引の内容及び取組方針、並びに利用目的
同左  
 (2)取引に係るリスクの内容
複合金融商品による運用は、市場金利及び為替株式市場の相場の変動による利金変動はあるが、元本に影響を及ぼすリスクはない。
 また、当社グループは信用度の高い金融機関にて運用を行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは、極めて低いと認識している。
   
 (2)取引に係るリスクの内容
同左     
 (3)取引に係るリスクに対する管理体制
複合金融商品による運用は、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議並びにリスク管理を行い、経理部において実行している。
 
 (3)取引に係るリスクに対する管理体制
同左
2 取引の時価等に関する事項
複合金融商品の購入額及び評価損益は(有価証  券関係)に含めて記載している。
 
2 取引の時価等に関する事項
同左

 

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出典: 株式会社ユアテック、2009-03-31 期 有価証券報告書