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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 
設備工事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
204,957
2,013
206,971
206,971
 (2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高
33
9,039
9,073
(9,073)
204,991
11,053
216,045
(9,073)
206,971
営業費用
199,976
10,911
210,887
(9,179)
201,707
営業利益
5,015
142
5,157
105
5,263
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
  資産
156,561
14,169
170,730
(1,789)
168,941
  減価償却費
1,618
2,771
4,390
(16)
4,373
  減損損失
248
248
248
  資本的支出
1,673
3,904
5,577
(7)
5,570

(注) 1 事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。

2 各区分に属する主要な事業の内容

 (1)設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

 (2)その他の事業・・警備業、不動産業、リース業、製造業、廃棄物処理業

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「設備工事業」が8百万円、「その他の事業」が44百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。 
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「設備工事業」が56百万円、「その他の事業」が63百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。 

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 
設備工事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
179,868
2,116
181,984
181,984
 (2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高
26
9,129
9,156
(9,156)
179,895
11,245
191,140
(9,156)
181,984
営業費用
174,656
10,673
185,329
(9,119)
176,210
営業利益
5,239
572
5,811
(37)
5,773
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
  資産
151,641
14,602
166,244
(2,570)
163,674
  減価償却費
1,728
1,952
3,681
(16)
3,664
  減損損失
160
160
160
  資本的支出
3,326
1,515
4,842
(11)
4,830

(注) 1 事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。

2 各区分に属する主要な事業の内容

 (1)設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

 (2)その他の事業・・警備業、不動産業、リース業、製造業、廃棄物処理業

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

属性
会社等の
名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接   48.3
間接    0.5
兼任   3名
転籍受入 5名
電気工事等の
請負施工
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
営業取引
電気工事等の請負
80,150
完成工事
未収入金
17,165
未成工事受入金
1,773

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

 

(2)兄弟会社等

属性
会社等の
名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の
内容
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の預け入れ
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
営業取引以外の
取引
資金の預け入れ
8,300
預け金
5,000
長期預け金
4,800

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用している。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はない。

 

 1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接48.2
間接 0.5
電気工事等の請負施工
 
役員の兼任
営業取引
 
電気工事等の請負
81,161
完成工事
未収入金
 
未成工事
受入金

18,433


2,849

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注について、価格・その他の条件は一般取引条件によっている。

 

   ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の
預け入れ
営業取引以外の取引
資金の預け入れ
11,100
預け金

長期預け金
7,000

2,200

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当なし

 

 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

  東北電力㈱(東京証券取引所に上場)

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当なし

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
1,062.86円
1,094.09円
1株当たり当期純利益金額
33.99円
41.30円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
 同左

 

(注)1  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益 (百万円)
2,715
3,293
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
2,715
3,293
普通株式の期中平均株式数
(千株)
79,881
79,745

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
当連結会計年度末
(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
85,292
87,568
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
407
410
(うち少数株主持分(百万円))
(407)
(410)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
84,884
87,158
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
79,864
79,662

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
      ————————————                 
 
 
 
 
 
(連結子会社の合併)
 当社は、平成21年4月27日開催の取締役会において、効率的な企業グループ運営を行うことを目的として、以下の通り連結子会社の合併による再編を行う方針を決議している。
 また、当該連結子会社(㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス山形、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設)は、平成21年5月27日開催の6社の取締役会において、同様の決議をしている。
 
1.合併対象会社
㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス山形、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設
 
2.合併の方法
㈱テクス山形を存続会社、その他の5社を消滅会社とした吸収合併
 
3.合併後の商号
㈱ユアテックサービス
 
4.合併比率
完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めは行わない。また、合併による新株式の発行および金銭等の交付は行わない。
 
5.資本金
本合併による資本金の増加はない。
 
6.合併の時期
合併の効力発生日は平成21年7月1日とする。
 

 





出典: 株式会社ユアテック、2009-03-31 期 有価証券報告書