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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
  償却原価法(定額法)    
    なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
 
(2)子会社株式及び関連会社株式
  移動平均法による原価法
(1)満期保有目的の債券      
    同左





 
(2)子会社株式及び関連会社株式
  同左
 
 
(3)その他有価証券
  ①時価のあるもの
   期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
 
(3)その他有価証券
  ①時価のあるもの
   同左 



 
 
  ②時価のないもの
   移動平均法による原価法
 
  ②時価のないもの
   同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
  個別法による原価法
 
(1)未成工事支出金
  同左
 
(2)材料貯蔵品
  総平均法による原価法


  
(2)材料貯蔵品(流動資産−その他)
 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
(会計方針の変更)
 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号(平成18年7月5日))を適用し、評価基準について、収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切下げる方法に変更している。
 なお、この変更による損益に与える影響はない。
 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

 建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっている。 
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(会計方針の変更)
  法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
  これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ7百万円減少している。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
  同左
 



 
     ——————————— 
 
(追加情報)
  平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
  この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ55百万円減少している。
 
    ———————————    
 
(2)無形固定資産
  定額法によっている。
  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
 
(2)無形固定資産
  同左
 
 
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
 
  同左

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
  金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
 
(1)貸倒引当金
  同左
 
(2)工事損失引当金
  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
 
(2)工事損失引当金
  同左
 
(3)役員賞与引当金
  役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
 
(3)役員賞与引当金
   同左 
 
 
(4)退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
  過去勤務債務については、発生年度において一括償却している。
  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
 
(4)退職給付引当金
  同左
 
 
(5)役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 
(5)役員退職慰労引当金
  同左
 
6 完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額5億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
 なお、工事進行基準による完成工事高は30,973百万円である。
 
  同左
 
 
 
 なお、工事進行基準による完成工事高は11,327百万円である。
7 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
    ———————————
 
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
 
消費税等の会計処理
 同左

 

 

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
         ———————————
 
 
 
 
 
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 この変更による損益に与える影響は軽微である。
 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(損益計算書関係)
「前期損益修正益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。なお、前事業年度は「その他」に2百万円含まれている。
 
(損益計算書関係)
「不用品処分益」は営業外収益の総額の100分の10以下のため「その他」に含めることとした。なお、当事業年度の「その他」に含まれる金額は69百万円である。
 
「ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額」は特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。なお、前事業年度は「その他」に5百万円含まれている。
 
「前期損益修正益」は特別利益の総額の100分の10以下のため「その他」に含めることとした。なお、当事業年度の「その他」に含まれる金額は0百万円である。
 
「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。なお、前事業年度は「その他」に9百万円含まれている。 
 
「ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額」は特別利益の総額の100分の10以下のため「その他」に含めることとした。なお、当事業年度の「その他」に含まれる金額は12百万円である。
 
 
(追加情報)
(表示科目名称の変更)
 EDINETへのXBRL導入に伴い個別財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より表示科目の一部を変更している。
 

 





出典: 株式会社ユアテック、2009-03-31 期 有価証券報告書