有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)

 
設備工事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
    売上高
 
 
 
 
 
  (1)外部顧客に対する売上高
179,868
2,116
181,984
181,984
  (2)セグメント間の内部
     売上高又は振替高
26
9,129
9,156
(9,156)
179,895
11,245
191,140
(9,156)
181,984
営業費用
174,656
10,673
185,329
(9,119)
176,210
営業利益
5,239
572
5,811
(37)
5,773
Ⅱ  資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
    資産
151,641
14,602
166,244
(2,570)
163,674
    減価償却費
1,728
1,952
3,681
(16)
3,664
    減損損失
160
160
160
    資本的支出
3,326
1,515
4,842
(11)
4,830

(注) 1  事業の区分は、日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。

2  各区分に属する主要な事業の内容

  (1)設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

  (2)その他の事業・・警備業、不動産業、リース業、製造業、廃棄物処理業

 

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 
設備工事業
(百万円)
リース事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
    売上高
 
 
 
 
 
 
  (1)外部顧客に対する売上高
161,619
1,094
879
163,593
163,593
  (2)セグメント間の内部
     売上高又は振替高
104
4,414
5,121
9,641
(9,641)
161,723
5,509
6,001
173,234
(9,641)
163,593
営業費用
159,643
5,034
5,793
170,471
(9,582)
160,888
営業利益
2,080
475
207
2,763
(58)
2,704
Ⅱ  資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
    資産
143,479
11,404
4,210
159,095
(3,305)
155,789
    減価償却費
2,056
1,883
171
4,110
(17)
4,092
    減損損失
618
618
618
    資本的支出
2,800
60
494
3,355
(57)
3,298

(注) 1  事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容

(1) 事業区分の方法

日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。ただし、リース事業については、営業利益が全セグメントの10%以上のため、連結損益計算書のその他の事業より区分した。

(2) 各区分に属する主要な事業の内容

設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

リース事業・・・自動車、OA機器、情報通信機器等のリース事業

その他の事業・・警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業

2  減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とそれらの償却額が含まれている。

3  会計処理基準等の変更

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4  会計処理基準に関する事項  (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
  この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の設備工事業の売上高が4,998百万円、営業利益が663百万円増加している。

4  事業区分の方法の変更

  前連結会計年度において「その他の事業」に含めて表示していた「リース事業」は全セグメントに占める割合が高くなったため区分表示した。
  この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の売上高は、「リース事業」が5,509百万円(うち外部顧客に対する売上高は1,094百万円)増加し、「その他の事業」が5,509百万円(うち外部顧客に対する売上高は1,094百万円)減少している。また営業利益は「リース事業」が475百万円増加し、「その他の事業」が475百万円減少している。

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

【関連当事者情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)

(追加情報)

  当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号  平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号  平成18年10月17日)を適用している。
  なお、これによる開示対象範囲の変更はない。

 

  1  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接48.2
間接 0.5
電気工事等の請負施工
 
役員の兼任
営業取引
 
電気工事等の請負
81,161
完成工事
未収入金
 
未成工事
受入金
18,433
 

2,849

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注について、価格・その他の条件は一般取引条件によっている。

 

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の
預け入れ
営業取引以外の取引
資金の預け入れ
11,100
預け金
 
長期預け金
7,000
 
2,200

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

 

  2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

     東北電力㈱(東京証券取引所に上場)

 

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

     該当なし

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

  1  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接48.2
間接 0.5
電気工事等の請負施工
 
役員の兼任
営業取引
 
電気工事等の請負
78,692
完成工事
未収入金
 
未成工事
受入金
17,155
 

1,833

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注について、価格・その他の条件は一般取引条件によっている。

 

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の
預け入れ
営業取引以外の取引
資金の預け入れ
12,300
預け金
5,000

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

 

 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

         東北電力㈱(東京証券取引所に上場)

 

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

         該当なし

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
1,094.09円
1,094.19円
1株当たり当期純利益金額
41.30円
11.55円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
  同左

 

(注)1    1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当期純利益 (百万円)
3,293
919
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
3,293
919
普通株式の期中平均株式数
(千株)
79,745
79,651

 

2    1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
87,568
87,576
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
410
430
(うち少数株主持分(百万円))
(410)
(430)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
87,158
87,145
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
79,662
79,643

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
(連結子会社の合併)
  当社は、平成21年4月27日開催の取締役会において、効率的な企業グループ運営を行うことを目的として、以下の通り連結子会社の合併による再編を行う方針を決議している。
  また、当該連結子会社(㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス山形、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設)は、平成21年5月27日開催の6社の取締役会において、同様の決議をしている。
 
1  合併対象会社
㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス山形、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設
 
2  合併の方法
㈱テクス山形を存続会社、その他の5社を消滅会社とした吸収合併
 
3  合併後の商号
㈱ユアテックサービス
 
4  合併比率
完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めは行わない。また、合併による新株式の発行および金銭等の交付は行わない。
 
5  資本金
本合併による資本金の増加はない。
 
6  合併の時期
合併の効力発生日は平成21年7月1日とする。
 
———————————

 





出典: 株式会社ユアテック、2010-03-31 期 有価証券報告書