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セクション一覧

第2 【事業の状況】

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国などアジア向け輸出の増加やエコ関連減税等の需要刺激策の効果などにより持ち直しに転じてきたものの、なお自律性は弱く、失業率が依然として高水準にあるなど、景気は厳しい状況が続いた。
  建設業界においては、公共投資は補正予算の執行により堅調に推移したが、住宅投資や企業の設備投資は、企業収益や雇用・所得環境の悪化を背景に、通期にわたり低迷を続けた。
  東北地域においても、建設市場が縮小してきており、さらに企業の厳しい収益環境のもとで、設備過剰感や需要の先行き不透明感などから、製造業を中心に設備投資計画の中止や着工の延期といった動きが続くなど、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況で推移した。
  こうした状況下、当社は、屋内配線・空調管設備工事において、関東圏における大型再開発事業に加え、地域の中核となる病院医療施設や教育・文化施設、ショッピングセンターなどの大型工事の受注獲得に注力した。また、省エネルギー・リニューアル工事の受注拡大をはかるため、お客さまの視点に立ったきめ細やかな提案営業を鋭意展開した。
  電力工事においては、設備投資抑制の動きのなかで、電力安定供給のための設備の改良・修繕工事や災害時の早期復旧に注力したほか、送変電設備の新・増設工事や昇圧工事などにおいて高品質な施工に努めた。
  情報通信工事においては、通信の高速化や大容量化に対応するための光ファイバー敷設工事やエリア拡大に伴う携帯電話基地局建設工事のほか、放送設備のデジタル化やテレビ難視聴対策のための通信工事の受注に注力した。

 

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は163,593百万円と前連結会計年度に比べ18,390百万円(△10.1%)の減収となった。利益については、営業利益は2,704百万円となり前連結会計年度に比べ3,069百万円(△53.2%)、経常利益は3,404百万円となり前連結会計年度に比べ3,075百万円(△47.5%)、当期純利益は919百万円となり前連結会計年度に比べ2,373百万円(△72.1%)の減益となった。

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は159,313百万円(個別ベース)となり、売上高は161,619百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ18,249百万円(△10.1%)の減収、営業利益は2,080百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ3,158百万円(△60.3%)の減益となった。

(リース事業)

リース事業においては、車両・事務機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,094百万円と前連結会計年度に比べ163百万円(△13.0%)の減収となった。営業利益は475百万円と前連結会計年度に比べ175百万円(58.8%)の増益となった。

(その他の事業)

その他の事業においては、警備業、不動産の管理業並びに伐採木のリサイクル業等を中心に、売上高は879百万円と前連結会計年度に比べ21百万円(2.5%)の増収となった。営業利益は207百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円(△23.9%)の減益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加し、28,829百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は7,902百万円(前連結会計年度比1,112百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益が2,437百万円となったことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,996百万円(前連結会計年度比2,884百万円減少)となった。これは、預け金の回収などによる収入があったものの、有形固定資産の取得などによる支出があったことなどによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,225百万円(前連結会計年度比889百万円増加)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「1  業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別
工事別
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自平成20年
  4月1日
至平成21年
  3月31日)
屋内配線工事
33,805
51,179
84,984
57,998
26,985
配電線工事
11,030
45,854
56,884
47,527
9,357
その他工事
24,828
65,938
90,766
66,703
24,062
69,663
162,971
232,635
172,229
60,405
当事業年度
(自平成21年
  4月1日
至平成22年
  3月31日)
屋内配線工事
26,985
54,434
81,419
47,112
34,307
配電線工事
9,357
45,442
54,800
45,180
9,619
その他工事
24,062
59,436
83,499
62,166
21,332
60,405
159,313
219,719
154,459
65,259

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
前事業年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
屋内配線工事
31.4
68.6
100
配電線工事
100.0
0.0
100
その他工事
76.8
23.2
100
当事業年度
(自平成21年4月1日
至平成22年3月31日)
屋内配線工事
28.9
71.1
100
配電線工事
100.0
0.0
100
その他工事
76.0
24.0
100

(注)  百分比は請負金額比である。

 

(3) 完成工事高

 

期別
区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
前事業年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
屋内配線工事
681
7,596
49,720
57,998
配電線工事
46,473
11
1,041
47,527
その他工事
34,006
840
31,856
66,703
81,161
8,449
82,619
172,229
当事業年度
(自平成21年4月1日
至平成22年3月31日)
屋内配線工事
775
9,766
36,569
47,112
配電線工事
43,459
8
1,712
45,180
その他工事
34,456
950
26,759
62,166
78,692
10,726
65,041
154,459

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

二又風力開発㈱
・六ヶ所村二又風力発電所施設建設工事
TDK㈱
・TDK−MCC本荘工場電気設備工事
㈱福田組
・イオン大曲ショッピングセンター棟(電気・機械設備)工事
安藤建設㈱
・ララガーデン川口新築(機械設備)工事
大館市
・大館市立総合病院増改築事業電気設備工事

当事業年度

㈱錢高組
・(仮称)ららぽーと新三郷新築(機械設備)工事
㈱JPハイテック
・桧山高原風力発電所建設工事の内33kV送電線工事
日本国土開発㈱
・(仮称)日本生協連  中央第2物流センター新築工事
鹿島建設㈱
 
・秋田県厚生農業協同組合連合会  鹿角組合総合病院移転新築(電気設備)工事
㈱大林組
・セントラル自動車新工場建設計画

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱
81,161百万円
47.1%

当事業年度

東北電力㈱
78,692百万円
50.9%

 

(4) 次期繰越工事高(平成22年3月31日現在)

 

区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
屋内配線工事
514
8,633
25,159
34,307
配電線工事
9,563
56
9,619
その他工事
10,406
258
10,667
21,332
20,483
8,892
35,883
65,259

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

三井住友建設㈱
 
・青海Q街区計画  商業・駐車場棟新築(電気・機械設備
)工事
 平成24年2月完成予定
 
ソニーエナジー・デバイス㈱
・(仮称)ソニーエナジー・デバイス㈱本宮事業所新棟建設工事
 平成23年3月完成予定
 
東北電力㈱
・北上幹線新設(架線)工事  7工区
 平成22年11月完成予定
東北電力㈱
・北上幹線新設(架線)工事  1工区
 平成22年12月完成予定
東和薬品㈱
・東和薬品㈱山形工場建設(電気設備)工事
 平成23年10月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、雇用環境改善の遅れによる個人消費の低迷などが懸念されるものの、生産の増加に伴う企業収益の改善が続くなかで、海外経済の回復基調などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。
  建設市場においては、公共投資は大幅に減少する見通しであり、さらに民間設備投資も下げ止まりつつあるものの本格的な回復には至っていないことから、今後は受注・価格競争が一層激化していくものと思われる。
  一方、環境負荷低減の観点から、省エネルギー対応の設備改修工事や太陽光・風力など新エネルギー関連工事の需要増が見込まれており、これらの市場拡大が期待される。
  電力設備投資については、引き続き抑制基調で推移することが予想されるが、今後も送変電設備の新・増設工事のほか、長期的には経年化した設備の改良・修繕工事などの需要が見込まれている。
  このような状況下において、当社グループは、「生産性向上によるさらなる強靭な経営体質実現への挑戦」を中期基本目標に掲げ、安定的な収益確保を目指し、以下の5つの重点施策を推進していく。

 

(1) 安全の確保と業務品質の向上

労働災害、施工ミス・トラブルの未然防止のため、各支社に安全・施工品質担当の専任者を配置するほか、安全・技術教育の徹底などにより、安全・高品質施工体制の確立を目指していく。

 

(2) 経営基盤の強化

お客さまや地域社会などからの信用・信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの充実強化をはかるなど、今後とも誠実かつ公正な企業活動を展開していく。また、「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」の推進による、働きやすい職場環境の形成に努めるとともに、長期的観点に立った人材育成・人材活用策の充実強化をはかるなどの取り組みを実施していく。

 

(3) 生産性の向上

業務全般にわたる抜本的な見直しによる業務の効率化を推進するとともに、市場動向や収益性など事業環境に適応した効率的・効果的な組織整備や営業・施工体制の構築に努めていく。

 

(4) 受注の確保

設備投資の減少や価格競争が激化している現状を踏まえ、市場動向に的確に対応した営業活動を推進するため、全社一丸となって諸施策を展開していく。
  営業本部においては、市場拡大が予想される太陽光・風力などの新エネルギー関連工事の受注獲得のため、営業・施工体制の再構築や関係部門との連携強化をはかっていく。また、引き続き関東圏での積極的な営業活動を展開するとともに、お客さまのニーズに応えた付加価値の高い提案営業の推進による省エネルギー・リニューアル工事の受注拡大にも注力していく。
  電力本部においては、さらなる受注拡大のため、電力関連企業との連携を強化するほか、電線類地中化関連工事等における施工体制の整備などの取り組みを実施していく。
  情報通信本部においては、携帯電話基地局向け回線工事や地域情報化工事、防災無線デジタル化工事などの受注拡大をはかるため、通信事業者などへの積極的な営業活動を展開していく。

 

(5) コストダウンの推進

諸経費の節減合理化の推進や着工時施工検討会の深化など、原価低減への取り組みを一層強化し、ローコスト体制の構築を目指していく。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 新規受注の減少

公共工事並びに電力設備投資について予想を上回る削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

6 【研究開発活動】

厳しい経営環境が継続する中で、経営課題に的確に応え実効ある技術開発力の充実・強化が肝要であることから「受注拡大に向けた技術開発」等を主な目的とし基本方針を策定するとともに、具体的な実施計画と推進方策により技術開発を短期間で完成させ、お客さまと各施工現場のニーズに応えることのできる技術開発に取り組んでいる。

[基本方針]

1.工事安全に関する技術開発

2.施工技術および生産性の向上に関する技術開発

3.環境負荷低減に関する技術開発

当連結会計年度における研究開発費は、132百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) 間接活線工法の拡大に関する研究

作業停電の回避や無停電化等、配電工事を取り巻く社会環境は益々高度化・多様化し、作業は活線作業の増加等で厳しい環境にあることから、間接活線工法の「作業環境改善」「作業安全の向上」等を目的とした新技術・新工法の改良改善を実施している。

 

(2) ヒートポンプ給湯システムにおける必要給湯量予測の調査・研究

寒冷地における一般的な給湯熱源であるガス・油焚きボイラーとエネルギーコストにおいて安価なヒートポンプ給湯機の併用運転システムなど当社独自システムを提供し、エネルギーコストの削減をはかる提案受注の拡大を推進する。

 

(3) 地震感知システムの研究開発

緊急地震速報を利用した地震感知システムを顧客ニーズに即した他のシステムとの連携など当社独自の応用システムを構築し、信頼性の確保された付加価値の高いシステムの提供を行い受注の拡大を推進する。

 

(4) 物理探査方法による基礎柱体高さ計測の開発

既設送電鉄塔の基礎形状を地上より捻れ振動解折技術を用い基礎形状のデータベース化の構築及び基礎柱体計測の効率化をはかるものであり、送電鉄塔基礎調査の精度向上及び解折値の信頼向上をはかるため、既開発技術に改良を加え装置の潜在能力を向上させ適用範囲の拡大による提案受注を戦略的に推進する。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ18,390百万円減少し、163,593百万円となった。売上高減少の主な要因は、一般民間工事における工事量の減少によるものである。
  経常利益は、前連結会計年度に比べ3,075百万円減少し3,404百万円となった。経常利益減少の主な要因は、売上高の減少及び価格競争の激化による工事採算性の低下によるものである。
  また、当期純利益は経常利益の減少に加え、固定資産の減損損失が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,373百万円減少し919百万円となった。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況  3対処すべき課題、4事業等のリスク及び7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2事業の状況  3対処すべき課題」に記載しているとおりである。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより7,902百万円増加した。
  投資活動によるキャッシュ・フローでは、預け金の回収などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得などにより1,996百万円減少した。
  財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払などにより1,225百万円減少した。
  この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,554百万円増加し、28,829百万円となった。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全・高品質施工体制の確立
    ② 市場動向を的確に捉えた営業活動の推進
    ③ 生産性向上を目指した効率的・効果的な業務運営体制の構築
    ④ 長期的観点に立った人材育成策の推進
    ⑤ 経営基盤強化による企業価値の向上

 





出典: 株式会社ユアテック、2010-03-31 期 有価証券報告書