有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
1  連結の範囲に関する事項
  すべての子会社(9社)を連結している。
  すべての子会社(10社)を連結している。
 
  連結子会社名は、「第1企業の概況  4関係会社の状況」に記載のとおり。
 
 
  平成21年7月1日付で、連結子会社のうち㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービスに変更している。
 
    同左
 
 
 
 
  平成22年10月1日付で、㈱大雄電工が新たに子会社となったため、連結の範囲に含めている。
2  持分法の適用に関する事項
  すべての関連会社(1社)に対する投資について持分法を適用している。
  持分法適用関連会社名は、「第1企業の概況  4関係会社の状況」に記載のとおり。
 
    同左
3  連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
 
    同左
4  会計処理基準に関する事項
 
 
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
  満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)
  なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
 
①有価証券
  満期保有目的の債券
    同左
 
  その他有価証券
    時価のあるもの
      連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
    時価のないもの
      移動平均法による原価法
     
  その他有価証券
    時価のあるもの
      同左
 

 
 
    時価のないもの
      同左

 

 

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
 
②たな卸資産
  未成工事支出金
    個別法による原価法
  材料貯蔵品(流動資産−その他)
    総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
 
②たな卸資産
  未成工事支出金
    同左
  材料貯蔵品(流動資産−その他)
    同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
  建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 
①有形固定資産(リース資産を除く)
  同左
 
②無形固定資産
  定額法を採用している。
  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
 
②無形固定資産
  同左
 
③リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
③リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

 

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
 
①貸倒引当金
  金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
 
①貸倒引当金
  同左
 
②工事損失引当金
  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
 
②工事損失引当金
  同左
 
 
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
 
———————————
③役員賞与引当金
同左
 
 
④災害損失引当金
  東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
 
 
④退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
  過去勤務債務については、発生年度において一括償却している。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。
 
⑤退職給付引当金
  同左
 
 
⑤役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 
⑥役員退職慰労引当金
  同左

 

 

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
 
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は33,476百万円である。
 
(会計処理の変更)
  当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号  平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から適用している。
  また、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大型工事(工期1年以上、かつ請負金額5億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用している。
  これにより、従来の方法によった場合と比べ、完成工事高は4,998百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ663百万円増加している。
  なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
 
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は41,729百万円である。
 
 
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
 
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
  同左

 

 

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
 
 
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 
  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理している。
 
———————————
 
  同左
 
 
 
 
  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
 
消費税等の会計処理
  同左
5  連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっている。
 
———————————
6  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 
 
  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 
———————————

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(退職給付に係る会計基準の一部改正(その3)の適用)
  当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号  平成20年7月31日)を適用している。
  数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
  また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は1,098百万円である。
 
———————————
 
 
 
 
 
 
 
———————————
 
 
 
———————————
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(資産除去債務に関する会計基準)
  当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用している。
  なお、これにより損益に与える影響は軽微である。
 
(企業結合に関する会計基準等)
  当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号  平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号  平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)を適用している。
 

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
  前連結会計年度において区分掲記していた「長期預け金」は、資産総額の100分の5以下であるため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる金額は1,000百万円である。
 
(連結貸借対照表関係)
  前連結会計年度において区分掲記していた「預け金」は、資産総額の100分の5以下であるため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる金額は780百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた流動負債の「リース債務」は、負債及び純資産合計額の100分の1以下であるため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる金額は7百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた「未払費用」は、負債及び純資産合計額の100分の5以下であるため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる金額は1,404百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた固定負債の「リース債務」は、負債及び純資産合計額の100分の1以下であるため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる金額は81百万円である。
 

 

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(連結損益計算書関係)
  前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「前期損益修正益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
  なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれる金額は1百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた「前期損益修正損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は15百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産撤去費」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は61百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は3百万円である。
 
(連結損益計算書関係)
  前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「不用品処分益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
  なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる金額は79百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価益」は、営業外収益総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる金額は21百万円である。
 
  前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は47百万円である。
 
  当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日  内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示している。

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
———————————
 
(追加情報)
  当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  平成22年6月30日)を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。 
 

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
  投資有価証券(株式)
167百万円

 
※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
  投資有価証券(株式)
160百万円

※2  土地の再評価
        当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
 
※2  土地の再評価
        同左
 
      再評価の方法
        土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布  政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
 
      再評価の方法
        同左
 
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△5,564百万円

 
 
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△5,585百万円

  3  偶発債務
        東北自然エネルギー開発㈱の風力発電所建設に伴う日本政策投資銀行よりの借入金457百万円に対して保証している。
 
  3  偶発債務
        東北自然エネルギー開発㈱の風力発電所建設に伴う日本政策投資銀行よりの借入金379百万円に対して保証している。
        風力発電事業を営む下記関連会社の電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。
      東北自然エネルギー開発㈱
  連帯保証額
395百万円
 
  当社グループ負担額
  (負担割合)
191百万円
(48.5%)

 
        風力発電事業を営む下記関連会社の電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。
      東北自然エネルギー開発㈱
  連帯保証額
356百万円
 
  当社グループ負担額
  (負担割合)
172百万円
(48.5%)

※4  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は54百万円である。
 
※4  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
      損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は62百万円である。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
※1  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は138百万円である。
 
※1  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は165百万円である。
※2  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
8,099百万円
退職給付費用
878
貸倒引当金繰入額
102

 
※2  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
7,805百万円
退職給付費用
840
貸倒引当金繰入額
108

※3  研究開発費
        販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は132百万円である。
 
※3  研究開発費
        販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は135百万円である。
※4  前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
償却債権取立益
7
百万円
工事原価修正
9
 
過年度経費修正
8
 
25
 

 
※4  前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
償却債権取立益
0
百万円
工事原価修正
0
 
工事未収入金修正
17
 
18
 

———————————
※5  連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、負ののれん発生益を計上した。
 
※6  減損損失
        当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(百万円)
用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
土地及び
建    物
岩手県
釜石市他
192
遊休資産
土地及び
建    物
宮城県
仙台市他
426

 
※6  減損損失
        当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(百万円)
用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
土地
新潟県
上越市他
829
遊休資産
土地
宮城県
岩沼市他
109

        当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
        その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(618百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地515百万円、建物103百万円である。
        なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
 
        当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
        その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(938百万円)として特別損失に計上した。
        なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
———————————
※7  災害損失は、東日本大震災によるものであり、内訳は次のとおりである。
固定資産除却損失
274
百万円
リース債権放棄損失
58
 
災害復旧費用
104
 
438
 

———————————
※8  災害損失引当金繰入額は、東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えた見積額であり、内訳は次のとおりである。
設備復旧費用
883
百万円
仕掛工事損失見込額
50
 
933
 

※9  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
63
百万円
機械、運搬具及び
工具器具備品
72
 
136
 

———————————

 

(連結包括利益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
———————————
※1  当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
953
百万円
少数株主に係る包括利益
21
 
974
 

 
———————————
※2  当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
33
百万円
33
 


 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
81,224
81,224

 

2  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
1,561
21
2
1,580

(注) 1  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

2  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
398
5.00
平成21年3月31日
平成21年6月26日
平成21年10月28日
取締役会
普通株式
557
7.00
平成21年9月30日
平成21年12月1日

(注) 平成21年10月28日取締役会決議による1株当たり配当額7円は、創立65周年記念配当2円を含んでいる。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
398
利益剰余金
5.00
平成22年3月31日
平成22年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
81,224
81,224

 

2  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
1,580
17
3
1,594

(注) 1  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

2  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
398
5.00
平成22年3月31日
平成22年6月28日
平成22年10月27日
取締役会
普通株式
398
5.00
平成22年9月30日
平成22年12月1日

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式
398
利益剰余金
5.00
平成23年3月31日
平成23年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定
19,475
百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△931
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
6,000
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(その他)
484
 
預入期間が3ヶ月以内の預け金
3,800
 
現金及び現金同等物
28,829
 

 
 
  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定
20,223
百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△971
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
4,000
 
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(その他)
394
 
 
 
 
現金及び現金同等物
23,646
 

 

 

 

(リース取引関係)

 

  〔借主側〕

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
1  ファイナンス・リース取引
  重要性が乏しいため注記を省略した。
 
1  ファイナンス・リース取引
    同左
2  オペレーティング・リース取引
    該当なし
 
2  オペレーティング・リース取引
    同左
3  リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
———————————
該当なし
 
 
②  未経過リース料期末残高相当額
該当なし
 
 
③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5
百万円
減価償却費相当額
5
 
支払利息相当額
0
 

 
 
④  減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
 
⑤  利息相当額の算定方法
  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
 
 

 

  〔貸主側〕

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
1  リース投資資産の内訳
  重要性が乏しいため注記を省略した。
 
1  リース投資資産の内訳
  同左
2  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
  重要性が乏しいため注記を省略した。
 
2  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
  同左
3  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
56
百万円
1年超
16
 
73
 

 
3  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
49
百万円
1年超
12
 
61
 


 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
  また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
  なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行借入により行っている。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

「預け金」及び「長期預け金」は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
  「受取手形・完成工事未収入金等」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

「有価証券」は、主に譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

「投資有価証券のうち株式」は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

「投資有価証券のうち債券」は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。

「支払手形・工事未払金等」は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

「長期借入金」は、当社連結子会社のリース資産取得に必要な資金の調達を目的としている。
  なお、借入金は固定金利であり、金利の変動リスクを有していない。

「未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。

 
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金預金
19,475
19,475
(2) 預け金
4,500
4,500
(3) 受取手形・完成工事未収入金等
42,783
42,783
(4) 有価証券
6,000
6,000
(5) 投資有価証券
 
 
 
  ①  満期保有目的の債券
7,897
7,655
△241
  ②  その他有価証券
583
583
(6) 長期預け金(1年以内含む)
2,200
2,249
49
資産計
83,439
83,247
△191
(1) 支払手形・工事未払金等
28,213
28,213
(2) 長期借入金(1年以内含む)
7,680
7,716
△36
(3) 未成工事受入金
3,026
3,026
負債計
38,919
38,956
△36

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、(4) 有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 投資有価証券

債券(複合金融商品を含む)は、取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっている。

(6) 長期預け金(1年以内含む)

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(3) 未成工事受入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 長期借入金(1年以内含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額508百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券②その他有価証券」には含めていない。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金預金
19,475
預け金
4,500
受取手形・完成工事未収入金等
42,783
有価証券
6,000
投資有価証券
 
 
 
 
  満期保有目的の債券(社債)
500
  満期保有目的の債券(その他)
1,381
6,500
長期預け金(1年以内含む)
1,200
1,000
合計
73,959
1,000
1,881
6,500

 

(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
  また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
  なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行借入により行っている。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

「預け金」及び「長期預け金」は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
  「受取手形・完成工事未収入金等」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

「有価証券」は、主に譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

「投資有価証券のうち株式」は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

「投資有価証券のうち債券」は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。

「支払手形・工事未払金等」は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

「長期借入金」は、当社連結子会社のリース資産取得に必要な資金の調達を目的としている。
  なお、借入金は固定金利であり、金利の変動リスクを有していない。

「未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。

 
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金預金
20,223
20,223
(2) 預け金
780
780
(3) 受取手形・完成工事未収入金等
48,009
48,009
(4) 有価証券
7,815
7,815
(5) 投資有価証券
 
 
 
  ①  満期保有目的の債券
7,769
7,504
△265
  ②  その他有価証券
534
534
(6) 長期預け金(1年以内含む)
1,320
1,359
39
資産計
86,451
86,224
△226
(1) 支払手形・工事未払金等
30,989
30,989
(2) 長期借入金(1年以内含む)
7,165
7,189
△24
(3) 未成工事受入金
1,968
1,968
負債計
40,123
40,147
△24

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、(4) 有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 投資有価証券

債券(複合金融商品を含む)は、取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっている。

(6) 長期預け金(1年以内含む)

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(3) 未成工事受入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 長期借入金(1年以内含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額528百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券②その他有価証券」には含めていない。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金預金
20,223
預け金
780
受取手形・完成工事未収入金等
48,009
有価証券
7,800
投資有価証券
 
 
 
 
  満期保有目的の債券(社債)
500
  満期保有目的の債券(その他)
1,381
6,500
長期預け金(1年以内含む)
1,320
合計
76,812
1,320
1,881
6,500

 

(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1  満期保有目的の債券(平成22年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
    を超えるもの
 
 
 
      国債・地方債等
      社債
500
507
7
      その他
2,500
2,556
56
小計
3,000
3,063
63
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
    を超えないもの
 
 
 
      国債・地方債等
      社債
      その他
4,897
4,592
△305
小計
4,897
4,592
△305
合計
7,897
7,655
△241

(注) 1  満期保有目的の債券のその他は、複合金融商品であり、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。

2  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

2  その他有価証券(平成22年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
      株式
504
349
154
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
      株式
79
109
△30
合計
583
459
124

(注)  その他有価証券で時価のあるものについて3百万円減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

 

当連結会計年度

1  満期保有目的の債券(平成23年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
    を超えるもの
 
 
 
      国債・地方債等
      社債
500
511
11
      その他
2,500
2,573
73
小計
3,000
3,084
84
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
    を超えないもの
 
 
 
      国債・地方債等
      社債
2,815
2,815
      その他
9,769
9,420
△349
小計
12,585
12,235
△349
合計
15,585
15,319
△265

(注) 1  満期保有目的の債券のその他は、複合金融商品であり、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上している。

2  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

2  その他有価証券(平成23年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
      株式
197
103
93
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
      株式
337
377
△40
合計
534
481
53

(注)  その他有価証券で時価のあるものについて8百万円減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載している。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載している。

 

次へ





出典: 株式会社ユアテック、2011-03-31 期 有価証券報告書