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セクション一覧
(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

 
設備工事業
(百万円)
リース事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
    売上高
 
 
 
 
 
 
  (1)外部顧客に対する売上高
161,619
1,094
879
163,593
163,593
  (2)セグメント間の内部
     売上高又は振替高
104
4,414
5,121
9,641
(9,641)
161,723
5,509
6,001
173,234
(9,641)
163,593
営業費用
159,643
5,034
5,793
170,471
(9,582)
160,888
営業利益
2,080
475
207
2,763
(58)
2,704
Ⅱ  資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
    資産
143,479
11,404
4,210
159,095
(3,305)
155,789
    減価償却費
2,056
1,883
171
4,110
(17)
4,092
    減損損失
618
618
618
    資本的支出
2,800
60
494
3,355
(57)
3,298

(注) 1  事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容

(1) 事業区分の方法

日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。ただし、リース事業については、営業利益が全セグメントの10%以上のため、連結損益計算書のその他の事業より区分した。

(2) 各区分に属する主要な事業の内容

設備工事業・・・電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業

リース事業・・・自動車、OA機器、情報通信機器等のリース事業

その他の事業・・警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業

2  減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とそれらの償却額が含まれている。

3  会計処理基準等の変更

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4  会計処理基準に関する事項  (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
  この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の設備工事業の売上高が4,998百万円、営業利益が663百万円増加している。

4  事業区分の方法の変更

  前連結会計年度において「その他の事業」に含めて表示していた「リース事業」は全セグメントに占める割合が高くなったため区分表示した。
  この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の売上高は、「リース事業」が5,509百万円(うち外部顧客に対する売上高は1,094百万円)増加し、「その他の事業」が5,509百万円(うち外部顧客に対する売上高は1,094百万円)減少している。また営業利益は「リース事業」が475百万円増加し、「その他の事業」が475百万円減少している。

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づき、海外売上高の記載を省略した。

 

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上のものを報告セグメントとした。
  報告セグメントは、設備工事業とリース事業の2つであり、設備工事業は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業、リース事業は、自動車、OA機器、情報通信機器等のリース業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

  従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号  平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結財務
諸表計上額
(注3)
設備工事業
リース事業
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 外部顧客への売上高
159,361
1,604
160,966
1,027
161,993
161,993
 セグメント間の内部売上高
 又は振替高
53
4,406
4,459
5,340
9,799
△9,799
159,414
6,011
165,426
6,367
171,793
△9,799
161,993
セグメント利益
2,227
613
2,841
345
3,186
△213
2,973
セグメント資産
145,880
11,233
157,113
4,385
161,499
△3,652
157,846
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
2,084
1,819
3,904
190
4,095
△20
4,074
  有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額
2,071
10
2,081
216
2,298
△7
2,290

(注) 1  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業を含んでいる。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用している。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
東北電力㈱
88,368
設備工事業・その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務
諸表計上額
設備工事業
リース事業
  減損損失
938
938
938
938

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当なし

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  設備工事業において、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、負ののれん発生益を計上した。なお、計上額は、当連結会計年度において56百万円である。

 

 

【関連当事者情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

  1  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

種類
会社等の名称
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接48.2
間接 0.5
電気工事等の請負施工
 
役員の兼任
営業取引
 
電気工事等の請負
78,692
完成工事
未収入金
 
未成工事
受入金
17,155
 

1,833

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注について、価格・その他の条件は一般取引条件によっている。

 

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の
預け入れ
営業取引以外の取引
資金の預け入れ
12,300
預け金
5,000

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

 

  2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

         東北電力㈱(東京証券取引所に上場)

 

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

         該当なし

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  1  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

種類
会社等の名称
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社
東北電力㈱
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
被所有
直接48.2
間接 0.5
電気工事等の請負施工
 
役員の兼任
電気工事等の請負
83,322
完成工事
未収入金
 
未成工事
受入金

18,799
 

598

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

 

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社の子会社
TDGビジネスサポート㈱
仙台市
青葉区
1,500
金融業
資金の
預け入れ
資金の預け入れ
4,000
流動資産
「その他」
 
投資その他の資産
「その他」

80
 

 
1,320

(注) 1  上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等
余裕資金を先方の提示条件を考慮のうえ預け入れている。

 

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

 

  2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

         東北電力㈱(東京証券取引所に上場)

 

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

         該当なし

 

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
1,094.19円
1,082.48円
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
11.55円
△1.01円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(注)1    1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当期純利益又は当期純損失
(△) (百万円)
919
△80
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)
919
△80
普通株式の期中平均株式数
(千株)
79,651
79,637

 

2    1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 
前連結会計年度末
(平成22年3月31日)
当連結会計年度末
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
87,576
86,682
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
430
485
(うち少数株主持分)(百万円)
(430)
(485)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
87,145
86,197
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
79,643
79,629

 

 

(重要な後発事象)

     前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

  該当事項なし

     当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項なし

 





出典: 株式会社ユアテック、2011-03-31 期 有価証券報告書