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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

 
前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)    
    なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
 
(1)満期保有目的の債券
    同左
 
(2)子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法
 
(2)子会社株式及び関連会社株式
    同左
 
(3)その他有価証券
    ①時価のあるもの
      期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
 
(3)その他有価証券
    ①時価のあるもの
      同左
 
    ②時価のないもの
      移動平均法による原価法
 
    ②時価のないもの
      同左
2  たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
    個別法による原価法
 
(1)未成工事支出金
    同左
 
(2)材料貯蔵品(流動資産−その他)
  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
 
(2)材料貯蔵品(流動資産−その他)
  同左

 

 

 

 
前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
3  固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
  建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。
    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
    同左
 
(2)無形固定資産
    定額法を採用している。
    ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
 
(2)無形固定資産
    同左
 
(3)リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
(3)リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    同左
4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
 
  同左

 

 

 

 
前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
5  引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
    金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
 
(1)貸倒引当金
    同左
 
(2)工事損失引当金
    受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
 
(2)工事損失引当金
    同左
 
(3)役員賞与引当金
    役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
 
(3)役員賞与引当金
    同左
 
———————————
 
 
(4)災害損失引当金
    東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
 
 
(4)退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
    過去勤務債務については、発生年度において一括償却している。
    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
 
(5)退職給付引当金
    同左
 
 
(5)役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 
(6)役員退職慰労引当金
    同左

 

 

 

 
前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
6  完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
  完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は33,395百万円である。
 
(会計方針の変更)
  当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号  平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号  平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から適用している。
  また、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大型工事(工期1年以上、かつ請負金額5億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用している。
  これにより、従来の方法によった場合と比べ、完成工事高は4,972百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ652百万円増加している。
 
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
  完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は41,600百万円である。
7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
 
消費税等の会計処理
  同左

 

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(退職給付に係る会計基準の一部改正(その3)の適用)
  当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。
  数理計算上の差異は、翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
  また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は1,098百万円である。
 
———————————
 
 
 
———————————
 (資産除去債務に関する会計基準)
  当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。
  なお、これにより損益に与える影響は軽微である。
———————————
 (企業結合に関する会計基準等)
 当事業年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号  平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)を適用している。
 

 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
(貸借対照表関係)
  前事業年度において区分掲記していた「長期預け金」は、資産総額の100分の1以下であるため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる金額は1,000百万円である。
 
(貸借対照表関係)
  前事業年度において区分掲記していた「預け金」は、資産総額の100分の1以下であるため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当事業年度の流動資産の「その他」に含まれる金額は80百万円である。
 
(損益計算書関係)
  前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「前期損益修正益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
  なお、前事業年度の特別利益の「その他」に含まれる金額は0百万円である。
 
  前事業年度において区分掲記していた「前期損益修正損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当事業年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は5百万円である。
 
  前事業年度において区分掲記していた「固定資産撤去費」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当事業年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は61百万円である。
 
  前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当事業年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は3百万円である。
 
(損益計算書関係)
  前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「不用品処分益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
  なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる金額は79百万円である。
 
  前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券評価益」は、営業外収益総額の100分の10以下であるため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる金額は21百万円である。
 
  前事業年度において区分掲記していた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
  なお、当事業年度の特別損失の「その他」に含まれる金額は46百万円である。

 





出典: 株式会社ユアテック、2011-03-31 期 有価証券報告書