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セクション一覧
【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1  このうち関係会社に対するものは、17,158百万円 である。
 
※1  このうち関係会社に対するものは、18,810百万円である。
※2  未成工事受入金のうち関係会社に対するものは、1,833百万円である。
上記以外に、流動負債(工事未払金、リース債務、未払金、未払費用、その他)及び固定負債(リース債務、その他)には、関係会社に対するものが合計2,773百万円含まれている。
 
※2  このうち関係会社に対するものは、流動負債(工事未払金、リース債務、未払金、未払費用、未成工事受入金、その他)及び固定負債(リース債務、その他)に、3,797百万円含まれている。
 
※3  土地の再評価
        土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
 
※3  土地の再評価
        同左
      再評価の方法
        土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布  政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
 
      再評価の方法
        同左
 
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△5,564百万円

 
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△5,585百万円

 
  4  偶発債務
        東北自然エネルギー開発㈱の風力発電所建設に伴う日本政策投資銀行よりの借入金457百万円に対して保証している。
 
  4  偶発債務
        東北自然エネルギー開発㈱の風力発電所建設に伴う日本政策投資銀行よりの借入金379百万円に対して保証している。
        下記の子会社1社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
㈱ニューリース
7,680百万円

 
        下記の子会社1社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
㈱ニューリース
7,160百万円

 
        風力発電事業を営む下記関連会社の電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。
      東北自然エネルギー開発㈱
  連帯保証額
395百万円
 
  当社負担額(負担割合)
191百万円
(48.5%)

 
        風力発電事業を営む下記関連会社の電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。
      東北自然エネルギー開発㈱
  連帯保証額
356百万円
 
  当社負担額(負担割合)
172百万円
(48.5%)


 

 

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※5  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は54百万円である。
※5  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は62百万円である。
 
 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
※1  このうち関係会社との取引にかかるものは78,877百万円である。
 
※1  このうち関係会社との取引にかかるものは83,376百万円である。
※2  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は138百万円である。
 
※2  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は165百万円である。
※3  研究開発費
        販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は149百万円である。
 
※3  研究開発費
        販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は136百万円である。
※4  このうち関係会社との取引にかかるものは200百万円である。
 
※4  このうち関係会社との取引にかかるものは202百万円である。
※5  このうち関係会社との取引にかかるものは56百万円である。
 
※5  このうち関係会社との取引にかかるものは64百万円である。
※6  前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
償却債権取立益
0百万円
工事原価修正
9
9

 
※6  前期損益修正益の内訳は次のとおりである。
工事未収入金修正
17百万円
償却債権取立益
0
17

※7  固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
建物
53百万円
構築物
5
機械及び装置
1
工具、器具及び備品
70
131

 
———————————

 

 

 

前事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
※8  減損損失
      当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(百万円)
用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
土地及び
建    物
岩手県
釜石市他
192
遊休資産
土地及び
建    物
宮城県
仙台市他
426

 
※8  減損損失
      当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(百万円)
用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
土  地
新潟県
上越市他
829
遊休資産
土  地
宮城県
岩沼市他
109

 
      当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
  その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(618百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地515百万円、建物103百万円である。
      なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
 
      当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
  その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(938百万円)として特別損失に計上した。
      なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
———————————
※9  災害損失は、東日本大震災による損失額であり、内訳は次のとおりである。
 
リース物件解約損失
213百万円
固定資産除却損失
110
災害復旧費用
76
設備復旧費用
16
材料貯蔵品評価損失
14
431

———————————
※10  災害損失引当金繰入額は、東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えた見積額であり、内訳は次のとおりである。
 
設備復旧費用
854百万円
仕掛工事損失見込額
50
904


 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
1,561
21
2
1,580

(注)1  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

  2  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
1,580
17
3
1,594

(注)1  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

  2  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

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出典: 株式会社ユアテック、2011-03-31 期 有価証券報告書