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セクション一覧

第2 【事業の状況】

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアなど新興国向け輸出の増加等に伴い緩やかな回復基調に転じてきたものの、本年3月に発生した東日本大震災により、被災地域はもちろんのこと、日本経済全般においてもその影響が懸念されるなど、景気は急激に厳しさを増している。
  建設業界においては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しており、住宅投資は政府の住宅購入促進策などにより持ち直しつつある一方、公共投資は通期にわたり低調に推移した。
  東北地域においては、公共投資は国・地方公共団体ともに減少傾向で推移し、民間設備投資は一部に工場進出計画再開の動きなどがみられたものの、全体としては抑制基調が続いており、当社を取り巻く経営環境は厳しいものとなった。
  こうした状況下、屋内配線・空調管設備工事においては、東北地域を基盤として、市場性の高い関東圏における工場やショッピングセンターなどの商業・工業施設を中心に、病院や老人保健施設などの大型工事の受注獲得に努めるとともに、ベトナム国における海外工事にも注力した。
  また、低炭素社会の実現に向け、省エネルギー・リニューアル工事の受注拡大を図るため、お客さまのニーズに応えたきめ細やかな提案営業を鋭意展開してきた。
  電力工事においては、設備投資が抑制基調で推移するなかで、電力安定供給の信頼度向上に向けた設備の改良・修繕工事や、東北電力株式会社の十和田・北上幹線を中心とした超高圧基幹送電線をはじめとする送変電設備の新・増設工事や昇圧工事などに取り組んできた。
  情報通信工事においては、地域の情報格差是正に向けた光ファイバー網整備工事のほか、携帯電話サービス向上のための基地局建設工事、地上デジタル放送への移行に対応したテレビ共同受信施設デジタル化対策工事などの受注に注力した。
  こうした取り組みのなか、本年3月に発生した東日本大震災により、当社グループは、太平洋沿岸地域を中心として、事業所の建物・設備などに大きな被害を受けた。
  この震災による当期の業績への影響については、工事の中断等に伴う売上高の減少に加え、釜石・大船渡・気仙沼など三陸沿岸を中心とする太平洋側の事業所建物・設備の損壊等による固定資産の除却損等の災害損失438百万円、設備復旧費用等の災害損失引当金933百万円など、総額1,440百万円を特別損失として計上するにいたった。

 

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は161,993百万円と前連結会計年度に比べ1,599百万円(△1.0%)の減収となった。利益については、営業利益は2,973百万円となり前連結会計年度に比べ268百万円(9.9%)の増益、経常利益は3,511百万円となり前連結会計年度に比べ106百万円(3.1%)の増益、当期純損失は80百万円となり前連結会計年度に比べ1,000百万円の減益となった。

 

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は165,870百万円(個別ベース)となり、売上高は159,361百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ2,257百万円(△1.4%)の減収、営業利益は2,227百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ146百万円(7.1%)の増益となった。

(リース事業)

リース事業においては、車両・事務機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,604百万円と前連結会計年度に比べ510百万円(46.6%)の増収となった。営業利益は613百万円と前連結会計年度に比べ138百万円(29.2%)の増益となった。

(その他)

その他においては、警備業、不動産の管理業並びに伐採木のリサイクル業等を中心に、売上高は1,027百万円と前連結会計年度に比べ147百万円(16.7%)の増収となった。営業利益は345百万円となり、前連結会計年度に比べ137百万円(66.2%)の増益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,182百万円減少し、23,646百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,178百万円(前連結会計年度比6,724百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益が731百万円となったことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,948百万円(前連結会計年度比2,951百万円増加)となった。これは、有価証券の取得などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,332百万円(前連結会計年度比107百万円増加)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「1  業績等の概要」における各報告セグメントの業績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別
工事別
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自平成21年
  4月1日
至平成22年
  3月31日)
屋内配線工事
26,985
54,434
81,419
47,112
34,307
配電線工事
9,357
45,442
54,800
45,180
9,619
その他工事
24,062
59,436
83,499
62,166
21,332
60,405
159,313
219,719
154,459
65,259
当事業年度
(自平成22年
  4月1日
至平成23年
  3月31日)
屋内配線工事
34,307
49,368
83,675
41,574
42,101
配電線工事
9,619
49,681
59,301
47,316
11,984
その他工事
21,332
66,820
88,152
64,367
23,784
65,259
165,870
231,130
153,259
77,870

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
前事業年度
(自平成21年4月1日
至平成22年3月31日)
屋内配線工事
28.9
71.1
100
配電線工事
100.0
0.0
100
その他工事
76.0
24.0
100
当事業年度
(自平成22年4月1日
至平成23年3月31日)
屋内配線工事
30.4
69.6
100
配電線工事
99.9
0.1
100
その他工事
76.0
24.0
100

(注)  百分比は請負金額比である。

 

 

(3) 完成工事高

 

期別
区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
前事業年度
(自平成21年4月1日
至平成22年3月31日)
屋内配線工事
775
9,766
36,569
47,112
配電線工事
43,459
8
1,712
45,180
その他工事
34,456
950
26,759
62,166
78,692
10,726
65,041
154,459
当事業年度
(自平成22年4月1日
至平成23年3月31日)
屋内配線工事
644
7,917
33,012
41,574
配電線工事
46,486
6
823
47,316
その他工事
36,190
581
27,596
64,367
83,322
8,505
61,432
153,259

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

㈱錢高組
・(仮称)ららぽーと新三郷新築(機械設備)工事
㈱JPハイテック
・桧山高原風力発電所建設工事の内33kV送電線工事
日本国土開発㈱
・(仮称)日本生協連  中央第2物流センター新築工事
鹿島建設㈱
 
・秋田県厚生農業協同組合連合会  鹿角組合総合病院移転新築(電気設備)工事
㈱大林組
・セントラル自動車新工場建設計画

当事業年度

東北電力㈱
・北上幹線新設工事(架線  第7工区)
東北電力㈱
・北上幹線新設工事(架線  第1工区)
東北電力㈱
・十和田幹線新設工事(架線  第1工区)
(社)岩手医科大学
・岩手医科大学総合移転整備計画  第二次事業  新築電気設備工事

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱
78,692百万円
50.9%

当事業年度

東北電力㈱
83,322百万円
54.4%

 

 

(4) 次期繰越工事高(平成23年3月31日現在)

 

区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
屋内配線工事
655
11,153
30,292
42,101
配電線工事
11,910
74
11,984
その他工事
8,995
664
14,124
23,784
21,561
11,818
44,491
77,870

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

戸田建設㈱
・大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業(B棟)電気設備工事
 平成24年9月完成予定
三井住友建設㈱
・青海Q街区計画  商業・駐車場棟新築(電気・機械設備)工事
 平成24年4月完成予定
ソニーエナジー・デ
バイス㈱
・ソニーエナジー・デバイス㈱本宮事務所(仮称)新棟建設工事
 平成23年6月完成予定
東和薬品㈱
・東和薬品株式会社  山形工場建設工事の内電気設備工事
 平成23年10月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

建設業界、特に当社の基盤である東北地域においては、公共投資や住宅投資は、震災により毀損した構築物や社会インフラなどの復興需要が見込まれている。しかし、民間設備投資は、震災の影響により、先行き不透明な市場の中で、熾烈な受注・価格競争が進むものと予想される。
  なお、今後の見通しとしては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待されるものの、震災の影響による生産活動の低下や企業・家計のマインド悪化が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと思われる。
  電力設備については、震災により、発電から送配電に至る東北電力株式会社の多くの設備が、太平洋側を中心に甚大な被害を受けた。当社は東北電力企業グループの一員として、可能な限り早急に東北電力をはじめ被災されたお客さまの設備の復旧に取り組み、電力の供給面並びに需要面から被災地域の復興を支えていきたいと考えている。
  このような状況下において、当社グループは、地域とともに歩む企業として、震災により被災した地域社会・経済の復興を最優先とし、さらには、平成23年度中期基本目標として、引き続き「生産性向上によるさらなる強靭な経営体質実現への挑戦」を掲げ、安定的な収益確保を目指し、以下の重点施策を推進していく。

 

(1) 震災復興に向けた対応

当社は、震災からの復興に向け、「震災復興委員会」を設置し、電力安定供給の早期確立並びに地域経済を支える企業や工場など、お客さまからの復興支援要望に迅速に対応すべく、役職員一同が心を一つにして最大限の努力を傾注していく。

 

(2) 安全の確保と業務品質の向上

管理者安全マネジメントの実践などによるユアテック安全文化の定着化や労働災害、施工ミス・トラブルの未然防止に向けた安全・技術教育の徹底などにより、安全・高品質施工体制の確立を目指していく。

 

 

(3) 経営基盤の強化

お客さまや地域社会などからの信用・信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの充実強化を図るなど、今後とも誠実かつ公正な企業活動を展開していく。また、「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」の推進による、働きやすい職場環境の形成に努めるとともに、若年層の早期戦力化に向けたOJTプログラムの実行などの人材育成・人材活用策の充実強化を図る取り組みを実施していく。

 

(4) 生産性の向上

業務全般にわたる抜本的な見直しによる業務の効率化を推進するとともに、生産性向上に向けた営業・施工体制の構築並びに現場代理人支援策の実施による現場力の強化をはかっていく。

 

(5) 受注の確保

設備投資の減少や価格競争が激化している現状を踏まえ、市場動向に的確に対応した営業活動を推進するため、全社一体となって諸施策を展開していく。
  営業本部においては、引き続き東北地域における地域密着営業を展開するとともに、市場性の高い関東圏での積極的な営業活動による大型物件の受注獲得に注力していく。さらに、関係部門と連携しヒートポンプ機器やLED照明などによる省エネ・コスト低減の提案営業を全社的に推進し、リニューアル工事・新エネルギー関連工事の受注拡大をはかっていく。
  電力本部においては、引き続き電力安定供給を支える一員としてその役割を果たしていくとともに、関係部門との連携強化によりクリーンエネルギー関連工事の受注拡大をはかっていく。
  情報通信本部においては、携帯電話基地局の新規・更新工事や保全業務の受注獲得、防災無線デジタル化工事の受注拡大のため、積極的な営業活動を展開していく。

 

(6) コストダウンの推進

効率的・効果的な支出による諸経費の節減合理化を推進するとともに、原価査定会議の充実や着工時施工検討会の深化など原価低減への取り組みを一層強化し、ローコスト体制の構築を目指していく。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 新規受注の減少

公共工事並びに電力設備投資について予想を上回る削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

 

6 【研究開発活動】

厳しい経営環境が継続する中で、経営課題に的確に応え実効ある技術開発力の充実・強化が肝要であることから「受注拡大に向けた技術開発」等を主な目的とし基本方針を策定するとともに、具体的な実施計画と推進方策により技術開発を短期間で完成させ、お客様と各施工現場のニーズに応えることのできる技術開発に取り組んでいる。

[基本方針]

1.工事安全に関する技術開発

2.施工技術及び生産性の向上に関する技術開発

3.環境負荷低減に関する技術開発

当連結会計年度における研究開発費は、135百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) 間接活線工法の拡大に関する研究

作業停電の回避や無停電化等、配電工事を取り巻く社会環境は益々高度化・多様化し、作業は活線作業の増加等で厳しい環境にあることから、間接活線工法の「作業環境改善」「作業安全の向上」等を目的とした新技術・新工法の改良改善を実施している。

 

(2) 免震装置付き各種配管、ケーブルラック等支持材の開発

地震などの自然災害時における重要施設となる建築物の事業継続及び早期復旧を図り事業継続計画(BCP)へ貢献を行うため、耐震構造や免震構造の建築物への付帯設備として天井免震装置及び床面装置の開発を実施している。

 

(3) ヒートポンプ給湯システムの制御方法に関する調査・研究

寒冷地における一般的な給湯熱源であるガス・油焚きボイラーとエネルギーコストにおいて安価なヒートポンプ給湯器の併用運転システムなど当社独自システムを提供し、エネルギーコストの削減を図る提案受注の拡大を推進する。

 

(4) 地下熱利用による冷暖房システムの実証試験と評価、普及技術の整備

地下熱、空気熱源利用ヒートポンプによる冷暖房システムの運転データ及び井戸水汲み上げと採熱管の材質による採放熱量に関し検証を行い、東北地方の気象条件に適した同システムによる省エネルギーの推進及び地球温暖化防止を図る技術を推進する。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ1,599百万円減少し、161,993百万円となった。売上高減少の主な要因は、東日本大震災の影響による工事の中断等に伴う減少である。
  経常利益は、前連結会計年度に比べ106百万円増加し3,511百万円となった。経常利益増加の主な要因は、販売費及び一般管理費の減少によるものである。
  また、当期純損失は、固定資産の減損損失及び東日本大震災に伴う設備復旧費用などを特別損失に計上したことなどから80百万円となり、前連結会計年度に比べ1,000百万円の減益となった。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況  3対処すべき課題、4事業等のリスク及び7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2事業の状況  3対処すべき課題」に記載しているとおりである。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は157,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,057百万円増加した。これは、完成工事未収入金の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は71,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,950百万円増加した。これは、工事未払金の増加などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は86,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少した。これは、配当金の支払いによる減少などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント下降し、54.6%となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第2事業の状況  1業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全・高品質施工体制の確立
    ② 市場動向を的確に捉えた営業活動の推進
    ③ 生産性向上を目指した効率的・効果的な業務運営体制の構築
    ④ 長期的観点に立った人材育成策の推進
    ⑤ 経営基盤強化による企業価値の向上

 





出典: 株式会社ユアテック、2011-03-31 期 有価証券報告書