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セクション一覧
【重要な会計方針】

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

②時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2) 材料貯蔵品(流動資産−その他)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用している。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

 

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

 

(4) 災害損失引当金

東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

過去勤務債務については、発生年度において一括償却している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

6  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は78,154百万円である。

 

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 

【会計方針の変更】

    該当事項なし

 

【表示方法の変更】
(貸借対照表関係)

 前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,641百万円は、「預け金」80百万円、「その他」2,561百万円として組み替えている。

 

(損益計算書関係)

  前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。

  また、前事業年度において区分掲記していた「不用品処分益」は、営業外収益総額の100分の10以下であるため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとした。

  この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた177百万円は、「投資有価証券評価益」21百万円、「その他」280百万円として組み替えている。

 

【追加情報】

  当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用している。





出典: 株式会社ユアテック、2012-03-31 期 有価証券報告書