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セクション一覧

第2 【事業の状況】

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、被災地域をはじめとして、国内の経済活動全般に亘り甚大な被害を受けた。震災直後は、供給面の制約等を背景に景気は大きく落ち込んだが、その後の懸命な復旧・復興努力などにより、年末にかけて回復に転じた。しかし、年末を境に、欧州債務問題やタイの洪水等を背景とする海外経済の減速や円高の影響等で輸出や生産は伸び悩み、景気はこのところ横ばい圏内で推移してきた。
  東北地域は、震災により、太平洋側のほぼ全域に亘る広大な地域が被災し、厳しい状況の中で様々な障害を克服しながら、復旧に全力を費やした1年となった。
  こうした復旧・復興に向けた動きの中、東北地域の景気は震災関連需要による押し上げ効果もあり、全体としては着実に持ち直してきた。その一方、津波により町全体が壊滅的被害を被った地域や福島第一原子力発電所周辺の地域では、未だ経済活動が大きく損なわれた状態にあるなど、震災の影響は今なお色濃く残っている。
  この間の東北地域における建設業界の動きをみると、公共投資や住宅投資は、被災住宅の建替えや震災により延期となっていた公共工事の再開に加え、震災復旧関連工事を中心に増加してきている。さらに、民間設備投資は、被災地を中心に、企業の復旧関連投資や新規出店等の動きもみられるようになるなど、建設投資全体としては、年後半にかけて持ち直しから増加に転じてきた。しかし、政府による復旧・復興予算執行の進捗状況は決して順調とはいえず、被災地の復興に向けた動きが本格化するには未だ至っていない。
  当社は、このような極めて厳しい状況の中、震災発生直後から非常災害対策本部を設置し、被災地における電力ライフラインの早期復旧並びに地域の施設の復旧に全社を挙げて取り組んできた。さらに、昨年4月には、震災復興への対応を強力に推進するため、社内に震災復興委員会を設置し、東北の震災からの復興に向け、企業グループの総力を結集して取り組んできた。
  震災復旧対応としては、電力部門においては、震災により甚大な被害を受けた東北電力株式会社の送・変電や配電設備などの電力流通設備の一刻も早い復旧に向け、配電部門の約8万8千名をはじめとする延べ約11万6千8百名の作業員を動員するなど、東北電力企業グループの一員として、昼夜を分かたず復旧作業に全力を傾注してきた。

 

屋内配線・空調管設備部門においては、震災により被災した多くの官公庁や一般のお客さまの施設の復旧に加え、仮設住宅工事などに迅速に対応した。
  情報通信部門においては、東北電力株式会社の通信設備のほか、民間通信事業者や官公庁の光ファイバー網等の早期復旧に取り組んできた。
  そのほか、東北地域をはじめ関東圏における、工場や病院、ショッピングセンターなどの大型工事の受注獲得に努めるとともに、携帯電話基地局建設工事や防災無線デジタル化工事などの受注にも注力した。
  さらに、自治体によるエコタウン構想などの復興に向けた動きの中で、当社は、昨年7月、太陽光・風力などの新エネルギー関連工事や省エネルギー対応のリニューアル工事等において、エコソリューションを強化すべく組織整備を実施し、技術提案型営業のより一層の推進を図っている。
  加えて、同年4月には、ベトナム国における受注拡大に向け、現地法人「有限会社ユアテックベトナム」の営業を開始するとともに、9月には「ハノイ支社」を開設するなど、当社駐在員事務所に加え、同国をはじめ海外においても積極的な受注活動を展開している。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は200,123百万円と前連結会計年度に比べ38,130百万円(23.5%)の増収となった。利益については、営業利益は6,446百万円となり前連結会計年度に比べ3,473百万円(116.8%)の増益、経常利益は7,374百万円となり前連結会計年度に比べ3,863百万円(110.0%)の増益となった。
  しかしながら、当社の親会社であり、最大の取引先である東北電力株式会社が東日本大震災の影響等により、収支・財務状況が悪化していることから、今後、東北電力向け事業における受注工事量の減少、取引価格低下等が予想されている。
  こうした翌期以降の厳しい業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、10,858百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純損失は8,485百万円となり前連結会計年度に比べ8,404百万円の減益となった。

 

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は178,692百万円(個別ベース)となり、売上高は197,388百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ38,026百万円(23.9%)の増収、営業利益は5,935百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ3,707百万円(166.5%)の増益となった。

(リース事業)

リース事業においては、車両・事務機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,612百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(0.5%)の増収となった。営業利益は356百万円と前連結会計年度に比べ257百万円(△41.9%)の減益となった。

(その他)

その他の事業においては、警備業、不動産の管理業並びに伐採木のリサイクル業等を中心に、売上高は1,122百万円と前連結会計年度に比べ95百万円(9.3%)の増収となった。営業利益は216百万円となり、前連結会計年度に比べ128百万円(△37.2%)の減益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,440百万円増加し、26,086百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は8,378百万円(前連結会計年度比7,200百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益が6,055百万円となったことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,013百万円(前連結会計年度比64百万円増加)となった。これは、有価証券の取得などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は853百万円(前連結会計年度比478百万円減少)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「1  業績等の概要」における各報告セグメントの業績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別
工事別
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自平成22年
  4月1日
至平成23年
  3月31日)
屋内配線工事
34,307
49,368
83,675
41,574
42,101
配電線工事
9,619
49,681
59,301
47,316
11,984
その他工事
21,332
66,820
88,152
64,367
23,784
65,259
165,870
231,130
153,259
77,870
当事業年度
(自平成23年
  4月1日
至平成24年
  3月31日)
屋内配線工事
42,101
63,970
106,071
67,202
38,869
配電線工事
11,984
42,850
54,835
47,767
7,067
その他工事
23,784
71,871
95,656
74,282
21,374
77,870
178,692
256,562
189,252
67,310

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
前事業年度
(自平成22年4月1日
至平成23年3月31日)
屋内配線工事
30.4
69.6
100
配電線工事
99.9
0.1
100
その他工事
76.0
24.0
100
当事業年度
(自平成23年4月1日
至平成24年3月31日)
屋内配線工事
42.3
57.7
100
配電線工事
100.0
0.0
100
その他工事
78.6
21.4
100

(注)  百分比は請負金額比である。

 

 

(3) 完成工事高

 

期別
区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
前事業年度
(自平成22年4月1日
至平成23年3月31日)
屋内配線工事
644
7,917
33,012
41,574
配電線工事
46,486
6
823
47,316
その他工事
36,190
581
27,596
64,367
83,322
8,505
61,432
153,259
当事業年度
(自平成23年4月1日
至平成24年3月31日)
屋内配線工事
1,832
11,736
53,632
67,202
配電線工事
47,134
5
627
47,767
その他工事
36,087
1,658
36,536
74,282
85,054
13,400
90,796
189,252

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱
・北上幹線新設工事(架線  第7工区)
東北電力㈱
・北上幹線新設工事(架線  第1工区)
東北電力㈱
・十和田幹線新設工事(架線  第1工区)
(学)岩手医科大学
・岩手医科大学総合移転整備計画  第二次事業  新築電気設備工事

当事業年度

東北電力㈱
・能代火力発電所蓄電池設置工事(仮称)のうち電池システム棟
新築工事
大成建設㈱
・新潟県厚生農業協同組合連合会 佐渡総合病院移転新築工事
北陸地方整備局
・新潟美咲合同庁舎2号館電気設備工事
東北電力㈱
・蔵王幹線保安対策179工事(その2)
㈱伊藤製鐵所
・㈱伊藤製鐵所石巻工場 154kV特高変電所並びに電気室改修工事

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱
83,322百万円
54.4%

当事業年度

東北電力㈱
85,054百万円
44.9%

 

 

(4) 次期繰越工事高(平成24年3月31日現在)

 

区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
屋内配線工事
633
11,219
27,015
38,869
配電線工事
6,977
0
90
7,067
その他工事
9,356
262
11,755
21,374
16,966
11,482
38,861
67,310

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

戸田建設㈱
・大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業(B棟)
電気設備工事
平成24年9月完成予定
宮城県道路公社
・平成23年度 仙松(Ⅵ)附属電第1号仙台松島(Ⅵ)電気
設備(その1)工事
平成25年3月完成予定
埼玉県深谷市
・岡部浄水場拡張工事(電気)
平成26年3月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しとしては、原油価格の高騰や欧州政府債務危機、今夏の電力需給の逼迫などによる影響が懸念されるものの、新興国経済に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連需要が徐々に強まっていくにつれて、景気が緩やかに回復することが期待される。
  東北地域における公共投資は国の補正予算等による押し上げ効果が引き続き見込まれ、民間設備投資は企業の被災した設備の修復・建替えや耐震・事業継続体制強化の動きなどから、基調的には緩やかな増加を続けるものと予想される。しかしながら、こうした状況下、先行きの復興需要の本格化に備え、様々な業種において太平洋沿岸方面の事業拠点を強化する動きなどもみられることから、今後は、受注・価格競争がさらに激化するものと思われる。
  一方、東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーに対する関心が一層高まってきていることから、太陽光・風力発電設備などの市場拡大が見込まれているところである。
  当社の親会社である東北電力株式会社は、東日本大震災の影響等により極めて厳しい経営環境にあることから、早期の収益基盤再構築に向け、グループ企業一体となったコスト低減・効率化施策に取り組むこととしている。
  当社としては、これらの情勢を踏まえ、東北電力企業グループの一員として、効率化施策等に最大限取り組んでいく事としているが、今後、東北電力向け事業における受注工事量の減少や取引価格低下等が予想されるため、翌期以降の業績については非常に厳しくなると見込んでいる。

 

このような状況下において、当社は、予想を超えて変化を続ける厳しい経営環境に主体的に適応し、持続的な成長を遂げていくため、2020年に当社グループが目指すべき姿を示した「2020ビジョン『深化と挑戦』」を策定した。このビジョンでは、コーポレートスローガンとして「お客さま・地域との感動の共有  ライフラインのトータルサポーターYurtec」と定めた。今後、ライフラインのトータルサポーターとして、震災からの復興に全力で取り組みながら2020ビジョンの実現に向けた諸施策を展開していくものである。
  なお、平成24年度中期経営計画においては、2020ビジョンにおけるアクションプランを推進するとともに、「生産性向上による強靭な経営体質の早期実現」を中期経営目標に掲げ、以下の重点施策を推進していく。 

(1) 安全の確保と業務品質の向上

経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や業務処理適正化の推進など、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努める。

 

(2) 経営基盤の強化

長期的観点に基づく人財育成基本方針の策定と具体的施策の推進、採算性を考慮した戦略的事業所配置の推進、グループ企業の役割分担見直しを含めた体制強化などに取り組むことで、経営基盤の強化に努める。

 

(3) 受注の確保

長期的な建設投資の減少や熾烈な価格競争などの諸課題解決に向け、新エネルギー関連工事の受注や関東圏における体制強化など、市場動向を的確に捉えるとともに、組織営業力を強化することで、挑戦できる場を拡大し、受注の確保に向けた取組みを全社一体となって展開していく。

 

(4) コストダウンの推進

効率的・効果的な支出による諸経費の節減合理化を推進するとともに、東北電力株式会社と一体となったグループワイドでのコスト低減の推進など、原価低減へ取組みを一層強化し、ローコスト体制の構築を目指していく。

 

(5) 生産性の向上

業務の効率化・簡素化の推進やグループ一体型経営の推進、そして経営環境変化に対応した最適な要員配置の推進など、内部から利益を創出できる体制構築に向け、ゼロベース思考による施策を展開し、生産性の向上に努める。

 

(6) 震災復興に向けた対応

地域とともに歩む企業として、電力安定供給への対応や被災企業復旧及び被災地における新しい街づくりに当社の持てる力を最大限発揮し、地域復興・再建に貢献していく。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 新規受注の減少

公共工事並びに電力設備投資について予想を上回る削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

 

6 【研究開発活動】

東日本大震災とそれに伴っての厳しい経営環境が継続する中で、経営課題に的確に応え実効ある技術開発力の充実・強化が肝要であることから、「工事安全と受注拡大に向けた技術開発」を主な目的とし基本方針を策定した。
  基本方針に基づき、具体的な実施計画と推進方策により技術開発を短期間で完成させ、お客様と各施工現場のニーズに応えることのできる技術開発に取り組んでいる。

[基本方針]

1.工事安全に関する技術開発

2.施工技術および生産性の向上に関する技術開発

3.環境負荷低減に関する技術開発

当連結会計年度における研究開発費は、140百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) 間接活線工法の拡大に関する研究

作業停電の回避や無停電化等、配電工事を取り巻く社会環境は益々高度化・多様化し、作業は活線作業の増加等で厳しい環境にあることから、間接活線工法の「作業環境改善」「作業安全の向上」等を目的とした新技術・新工法の改良改善を実施している。

 

(2) 建設機械用接地工具の研究・開発

変電所内で建設機械を使用する場合、安全確保のため、接地の必要がある。本開発はこの接地を取り付けるための工具を開発したものであり、移動時にキャタピラに巻き込まれないような構造を備え、作業安全に十分配慮したものとなった。

 

(3) クラウドコンピューティングを利用した情報収集システムの研究

インターネット接続(クラウドコンピューティング)を利用した災害発生時の現場用情報収集システムの開発を行った。現地情報収集システムとして可動型監視カメラを採用し、WⅰMAX回線・無線LAN対応で、電源として蓄電池を内蔵するとともにソーラーパネルとの接続も可能とした。

 

(4) 省エネルギーのための遠隔計測に関する研究・開発

省エネ法の改正によりエネルギーの使用量の把握を目的としたデータ計測(見える化)が注目されており、遠隔地からインターネットを経由してデータ収集を行い、セキュリティも確保した遠隔計測システムを開発した。本開発は業容拡大に寄与するとともに自社研究にも活用できる。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ38,130百万円増加し、200,123百万円となった。売上高増加の主な要因は、東日本大震災の復旧関連工事により工事量が増加したことなどによるものである。
  経常利益は、前連結会計年度に比べ3,863百万円増加し7,374百万円となった。経常利益増加の主な要因は、売上高の増加などによるものである。
  また、当期純損失は、翌期以降の厳しい業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、10,858百万円を法人税等調整額に計上したことなどから、8,485百万円となり、前連結会計年度に比べ8,404百万円の減益となった。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況  3対処すべき課題、4事業等のリスク及び7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2事業の状況  3対処すべき課題」に記載しているとおりである。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は164,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,403百万円増加した。これは、完成工事未収入金の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は86,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,437百万円増加した。これは、工事未払金の増加などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は77,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,033百万円減少した。これは、当期純損失及び配当金の支払いなどの減少によるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から7.6ポイント下降し、47.0%となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第2事業の状況  1業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全・施工品質のさらなる向上と業務処理適正化の推進
    ② 長期的観点に基づく人財育成の推進
    ③ 業務全般にわたる抜本的な見直しによる効率化・簡素化の推進
    ④ 市場動向を的確に捉えた営業活動の推進
    ⑤ 効率的・効果的な諸経費の節減合理化

 





出典: 株式会社ユアテック、2012-03-31 期 有価証券報告書