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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第95期
第96期
第97期
第98期
第99期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
売上高
(百万円)
181,984
163,593
161,993
200,123
164,617
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
6,480
3,404
3,511
7,374
△2,402
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
3,293
919
△80
△8,485
△3,666
包括利益
(百万円)
△90
△8,230
△3,553
純資産額
(百万円)
87,568
87,576
86,682
77,649
73,137
総資産額
(百万円)
163,674
155,789
157,846
164,250
146,937
1株当たり純資産額
(円)
1,094.09
1,094.19
1,082.48
969.16
912.47
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)
41.30
11.55
△1.01
△106.57
△46.06
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
53.3
55.9
54.6
47.0
49.4
自己資本利益率
(%)
3.8
1.1
△0.1
△10.4
△4.9
株価収益率
(倍)
12.8
41.0
△495.9
△4.1
△6.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
9,014
7,902
1,178
8,378
968
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△4,880
△1,996
△4,948
△5,013
3,148
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△336
△1,225
△1,332
△853
△1,342
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
24,274
28,829
23,646
26,086
29,189
従業員数
(人)
5,373
5,430
5,496
5,419
5,308

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

3  平成22年3月期から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用している。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第95期
第96期
第97期
第98期
第99期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
売上高
(百万円)
172,229
154,459
153,259
189,252
155,385
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
5,775
2,496
2,366
5,983
△2,847
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
2,904
567
△683
△8,845
△3,792
資本金
(百万円)
7,803
7,803
7,803
7,803
7,803
発行済株式総数
(千株)
81,224
81,224
81,224
81,224
81,224
純資産額
(百万円)
81,251
80,886
79,335
69,940
65,296
総資産額
(百万円)
147,782
139,974
141,728
148,211
131,849
1株当たり純資産額
(円)
1,019.94
1,015.61
996.31
878.46
820.22
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
10.00
(5.00)
12.00
(7.00)
10.00
(5.00)
12.00
(5.00)
10.00
(5.00)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)
36.42
7.13
△8.59
△111.09
△47.64
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
55.0
57.8
56.0
47.2
49.5
自己資本利益率
(%)
3.6
0.7
△0.9
△11.9
△5.6
株価収益率
(倍)
14.5
66.3
△58.6
△4.0
△6.2
配当性向
(%)
27.5
168.3
△116.4
△10.8
△21.0
従業員数
(人)
3,914
3,951
3,975
3,921
3,857

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  平成22年3月期の1株当たり配当額12円は、創立65周年記念配当2円を含んでいる。

3  平成24年3月期の1株当たり配当額12円は、特別配当2円を含んでいる。

4  第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

5  平成22年3月期から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用している。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和19年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。

 

主要な変遷は次のとおりである。

 

昭和19年10月
配電線工事の請負施工を開始
昭和20年7月
屋内配線工事の請負施工を開始
昭和22年1月
本社を仙台市南町29番地の1に移転
(昭和45年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(平成元年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)
昭和24年8月
建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
昭和28年8月
送電線工事の請負施工を開始
昭和30年3月
発変電工事の請負施工を開始
昭和31年4月
通信工事の請負施工を開始
昭和38年5月
空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
昭和39年5月
建築工事の請負施工を開始
昭和45年10月
流量・測水業務の請負施工を開始
昭和46年4月
土質調査業務の請負施工を開始
昭和47年5月
宮城電設㈱を設立(現  連結子会社)
昭和48年10月
建設業法改正により、建設大臣許可(般・特−48)第1902号を受けた。
昭和52年12月
東京証券取引所市場第二部に上場
昭和58年9月
東京証券取引所市場第一部に指定
昭和61年4月
㈱テクス山形(現  ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現  連結子会社)
平成元年2月
㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現  連結子会社)
平成元年6月
㈱ニューリースを設立(現  連結子会社)
平成元年8月
㈱テクス新潟を設立(平成21年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)
平成元年9月
新潟証券取引所市場に上場(平成12年3月に東京証券取引所と合併)
平成2年4月
㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(平成21年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)
平成2年8月
㈱テクス青森を設立(平成21年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)
平成3年2月
㈱ユートスを設立(現  連結子会社)
平成3年4月
商号を㈱ユアテックに変更
平成4年6月
本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転

 

 

 

平成13年4月
㈱庄内テクノ電設を設立(平成21年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)
平成13年5月
グリーンリサイクル㈱を設立(現  連結子会社)
平成14年10月
㈱アクアクララ東北を設立(現  連結子会社)
平成21年7月
㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現  連結子会社)に変更
平成22年10月
㈱大雄電工の株式取得(現  連結子会社)
平成23年4月
㈲ユアテックベトナム 営業開始(ベトナム国、現  非連結子会社)

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱(電気事業)、連結子会社の10社、持分法適用の関連会社2社、非連結の海外子会社1社で構成され、設備工事業及びリース事業等を主な事業としている。
  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
  なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

(設備工事業)

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他6社に発注している。

(リース事業)

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

(その他)

㈱トークスは、設備工事業の他に警備業及び不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

東北自然エネルギー開発㈱は、風力などの自然エネルギーの利用・開発に関する調査及びコンサルタント業務並びに自然エネルギーによる発電電力の販売業を営んでいる。

東北ソーラーパワー㈱は、太陽光発電による電気の卸供給事業を実施する事業会社の設立・運営を行っている。

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(親会社)
 
 
 
 
 
東北電力㈱
(注)2(注)3(注)4
仙台市
青葉区
251,441
電気事業
(被所有)48.6
(0.5)
役員の兼任2名、転籍5名
当社は電気工事等を請負施工している。

 
(連結子会社)
 
 
 
 
 
㈱トークス
仙台市
宮城野区
90
設備工事業
・その他
85.0
役員の兼任2名、転籍7名
当社は交通誘導警備及び社屋の警備・設備保守点検などの施設管理業務並びに社宅の賃貸仲介業務等を委託している。

 
㈱ニューリース
仙台市
青葉区
50
リース事業
100.0
役員の兼任3名、転籍6名
借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
当社グループに対し車両・事務用機器・工事用機械等のリースをしている。

 
㈱ユートス
宮城県
岩沼市
35
設備工事業
100.0
役員の兼任5名、出向1名、転籍3名
当社は電気・通信・土木工事等を発注している。

 
㈱ユアテックサービス
山形県
山形市
20
設備工事業
100.0
役員の兼任3名、転籍2名
当社は電気・通信工事等を発注している。

 
㈱テクス宮城
仙台市
若林区
30
設備工事業
100.0
①役員の兼任5名、出向1名、転籍1名
②当社は空調管工事等を発注している。
㈱テクス福島
福島県
郡山市
28
設備工事業
100.0
役員の兼任7名、転籍2名
当社は電気・通信工事等を発注している。

 
宮城電設㈱
仙台市
青葉区
30
設備工事業
100.0
役員の兼任7名、転籍2名
当社は電気工事等を発注している。

 
グリーンリサイクル㈱
宮城県
黒川郡
富谷町
100
その他
100.0
役員の兼任3名、転籍2名
当社は資金の貸付を行っている。
当社は伐採材等の処理を委託している。

 
㈱アクアクララ東北
仙台市
青葉区
50
その他
80.0
役員の兼任3名、転籍1名
当社は資金の貸付を行っている。

㈱大雄電工
仙台市
泉区
20
設備工事業
100.0
役員の兼任6名、転籍2名
当社は電気工事等を発注している。

(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
東北自然エネルギー開発㈱
仙台市
青葉区
300
その他
48.5
役員の転籍1名
電力受給契約に関し保証予約(連帯保証)を行っている。

 
東北ソーラーパワー㈱
仙台市
青葉区
250
その他
30.0
役員の出向1名

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

4  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年3月31日現在

セグメントの名称
従業員数(人)
設備工事業
4,900
リース事業
50
その他の事業
358
合計
5,308

 

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

 

(2) 提出会社の状況

平成25年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
3,857
42.1
20.4
6,523,571

 

セグメントの名称
従業員数(人)
設備工事業
3,857

 

(注) 1  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社・関連会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。

会社名
組織名
㈱ユアテック
ユアテックユニオン
㈱トークス
トークスユニオン
㈱テクス福島
テクス福島労働組合

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

 





出典: 株式会社ユアテック、2013-03-31 期 有価証券報告書