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セクション一覧

第2 【事業の状況】

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要等により緩やかに回復しつつあったものの、夏場以降、世界経済の減速等を背景に輸出や生産が減少するなど、景気は底割れも懸念される弱い動きとなった。しかし、年末を境に、政府の緊急経済対策等による景気回復への期待感から、円高修正等が進み輸出環境が改善しはじめるなど、景気は持ち直しの動きが見られてきた。
  東北地域は、東日本大震災の発生から2年が経過し、総じてみれば着実な回復を続けている一方、復旧・復興に向けた進捗状況の地域格差は顕著となり、被災地域や企業が抱える課題もさらに多様化・複雑化しているなど、復興への道のりは、依然として道半ばの状況となっている。
  この間の東北地域における建設業界の動きをみると、公共投資や住宅投資は、復興関連需要等から増加し、企業の民間設備投資も、設備の維持・更新に加え、合理化・省電力化などの需要により増加してきた。しかし、当社を取り巻く経営環境は、復興関連需要等を巡る工事の受注・価格競争が一層厳しさを増し、加えて、引き続き東北電力向け事業における売上高が減少するなど、厳しい状況で推移した。
  このような状況の中、当社は、社長を議長とする「経営改革推進会議」を設置し、経営の最優先課題となっている収支改善の早期実現をはかるため、抜本的収支改善対策を策定するとともに、「ユアテック成長戦略2020ビジョン『深化と挑戦』」に基づき、一般市場からの受注の拡大もはかりながら生産性を向上させるなど、収支改善に向けて、全社の総力を結集して取り組んできた。
  屋内配線・空調管設備工事においては、当社事業の基盤である東北地域や、市場性の高い関東圏における工場や病院、ショッピングセンターや再開発事業などの大型工事の受注獲得に努めたほか、ベトナム国を中心とした海外工事の受注拡大にも注力してきた。
  配電線工事などの電力工事においては、設備投資が抑制基調で推移する中で、確実な受注の確保と原価低減に努めてきた。
  情報通信工事においては、携帯電話基地局の新規・更新工事や、防災行政無線デジタル化工事などのほか、新たな事業分野となる消防用無線デジタル化工事の受注に注力してきた。

さらに、震災以降、その需要が一層高まっている省エネ・再生可能エネルギー関連分野の事業拡大に向けて経済産業省のBEMS導入促進事業への参画を皮切りに、昨年9月、大規模太陽光発電事業会社「東北ソーラーパワー株式会社」へ出資参加し、12月には専門組織「新エネ推進プロジェクト」を社内に立ち上げたほか、当社自らが太陽光発電事業へ参入するなど、本市場における受注拡大や体制強化を進めてきた。

 

加えて、当社は、本年2月、「仙台水族館開発株式会社」の設立に出資参加した。震災からの新たな復興のシンボルとなる「仙台水族館(仮称)」建設に向けて、総合設備エンジニアリング企業としての強みを活かしながら、被災地域の復興に資するとともに、地域のみなさまや子供たちに夢と感動をお届けする本事業への参画を通じ、地域社会の発展に貢献していく。 

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は164,617百万円と前連結会計年度に比べ35,506百万円(△17.7%)の減収となった。損益については、営業損失は3,765百万円となり前連結会計年度に比べ10,212百万円の減益、経常損失は2,402百万円となり前連結会計年度に比べ9,776百万円の減益、当期純損失は3,666百万円となり前連結会計年度に比べ4,818百万円損失が縮小した。

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は160,819百万円(個別ベース)となり、売上高は161,803百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ35,584百万円(△18.0%)の減収、営業損失は4,100百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ10,035百万円の減益となった。

(リース事業)

リース事業においては、車両・事務機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,566百万円と前連結会計年度に比べ46百万円(△2.9%)の減収となった。営業利益は308百万円と前連結会計年度に比べ48百万円(△13.5%)の減益となった。

(その他)

その他の事業においては、警備業、不動産の管理業並びに伐採木のリサイクル業等を中心に、売上高は1,247百万円と前連結会計年度に比べ124百万円(11.1%)の増収となった。営業利益は10百万円となり、前連結会計年度に比べ205百万円(△95.0%)の減益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加し、29,189百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は968百万円(前連結会計年度比7,409百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純損失となったものの、売上債権が減少したことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は3,148百万円(前連結会計年度比8,161百万円増加)となった。これは、有価証券の売却及び償還などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,342百万円(前連結会計年度比489百万円増加)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「1  業績等の概要」における各報告セグメントの業績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別
工事別
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自平成23年
  4月1日
至平成24年
  3月31日)
屋内配線工事
42,101
63,970
106,071
67,202
38,869
配電線工事
11,984
42,850
54,835
47,767
7,067
その他工事
23,784
71,871
95,656
74,282
21,374
77,870
178,692
256,562
189,252
67,310
当事業年度
(自平成24年
  4月1日
至平成25年
  3月31日)
屋内配線工事
38,869
66,153
105,022
63,779
41,243
配電線工事
7,067
37,592
44,659
35,994
8,665
その他工事
21,374
57,073
78,447
55,611
22,835
67,310
160,819
228,129
155,385
72,744

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
前事業年度
(自平成23年4月1日
至平成24年3月31日)
屋内配線工事
42.3
57.7
100
配電線工事
100.0
0.0
100
その他工事
78.6
21.4
100
当事業年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)
屋内配線工事
27.4
72.6
100
配電線工事
100.0
0.0
100
その他工事
68.2
31.8
100

(注)  百分比は請負金額比である。

 

 

(3) 完成工事高

 

期別
区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
前事業年度
(自平成23年4月1日
至平成24年3月31日)
屋内配線工事
1,832
11,736
53,632
67,202
配電線工事
47,134
5
627
47,767
その他工事
36,087
1,658
36,536
74,282
85,054
13,400
90,796
189,252
当事業年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)
屋内配線工事
1,303
8,584
53,890
63,779
配電線工事
34,271
7
1,716
35,994
その他工事
23,357
1,274
30,979
55,611
58,932
9,866
86,586
155,385

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱
・能代火力発電所蓄電池設置工事(仮称)のうち電池システム棟
新築工事
大成建設㈱
・新潟県厚生農業協同組合連合会 佐渡総合病院移転新築工事
北陸地方整備局
・新潟美咲合同庁舎2号館電気設備工事
東北電力㈱
・蔵王幹線保安対策179工事(その2)
㈱伊藤製鐵所
・㈱伊藤製鐵所石巻工場 154kV特高変電所並びに電気室改修工事

当事業年度

戸田建設㈱
・(再)大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業(B棟)
電気設備工事
鹿島建設㈱
・(仮称)新潟日報社 新社屋建設工事(メディアシップビル)
ジェイティエンジニアリング㈱
・日本たばこ産業㈱北関東工場 次世代原加工程導入工事
安藤建設㈱
・医療法人社団 三成会 新百合ヶ丘総合病院新築工事
戸田建設㈱
・(再)大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業(B棟)
DBJ B工事

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱
85,054百万円
44.9%

当事業年度

東北電力㈱
58,932百万円
37.9%

 

 

(4) 次期繰越工事高(平成25年3月31日現在)

 

区分
東北電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)

(百万円)
屋内配線工事
607
17,848
22,788
41,243
配電線工事
8,503
161
8,665
その他工事
7,466
1,555
13,812
22,835
16,577
19,403
36,763
72,744

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

㈱錢高組
・(仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前
街区新築(電気・機械設備)工事
平成26年3月完成予定
宮城県道路公社
・平成23年度 仙松(Ⅵ)附属電第1号仙台松島(Ⅵ)電気
設備(その1)工事
平成25年9月完成予定
戸田建設㈱
・大手町B棟 PROJECT KIZUNA
平成25年11月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

わが国経済の先行きは、欧州政府債務危機等の世界経済を巡る不確実性が依然として高い中で、輸出環境の改善や、経済対策、金融政策の効果などを背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待される。
  東北地域の建設業界においては、各種経済対策の効果や国の復興関連予算などを踏まえると、公共投資が引き続き増加傾向を辿るとみられており、加えて、太陽光・風力発電設備等の再生可能エネルギーに関する建設需要が拡大していくものと見込まれている。
  民間設備投資は、企業の景況感が改善している一方、依然として慎重さも残っていることから、先行きへの期待感が実際の投資活動に結びつくには、なお一定の時間を要するものと予想される。
  また、電力工事においては、当社の親会社である東北電力株式会社の経営環境等を踏まえると、当面厳しい状況が続くものと思われる。

このような状況を踏まえ、当社は、平成25年度中期経営計画を策定した。本計画は、平成24年度に引き続き中期経営方針の各主要施策にスピード感を持って取り組むとともに、将来を見据えた大胆な計画を遂行し、中期基本目標「生産性向上による強靭な経営体質の早期実現」の達成を目指すものである。
  具体的には、震災以降の経営環境の変化を当社変革の好機と捉え、東北電力株式会社と一体となった構造的コスト低減策に最大限取り組みながら、社長を議長とする「経営改革推進会議」において策定した、再生可能エネルギー関連事業などの一般向け事業での売上拡大により収支改善を目指す「抜本的収支改善対策」に、全社の総力を傾注していく。
  さらに、2020ビジョンにおけるアクションプランの早期実現をはかるとともに、コストダウンの推進や生産性の向上などの各主要施策に継続的かつスピード感を持って取り組むほか、東北に根ざす企業として、被災地の復興・再生に向けた取り組みを推進するなど、「オールユアテック」で積極果敢に挑戦していくものである。

 

加えて、受注拡大に向けた施策として、関東圏における体制強化や、現地法人を開設しているベトナム国を含めた海外事業のさらなる強化・充実もはかっていく。
  当社を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くと思われるが、当社は、今後とも電気の安定供給への貢献を通じて被災地の復興に資するとともに、企業グループを挙げた生産性向上への取り組みにより、経営体質の強化と企業価値の向上を実現していく。
  なお、平成25年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。

(1) 安全の確保と業務品質の向上

経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や業務処理適正化の推進など、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努める。

 

(2) 経営基盤の強化

長期的観点に基づく人財育成基本方針の策定と具体的施策の推進、採算性を考慮した戦略的事業所配置の推進、グループ企業の役割分担見直しを含めた体制強化などに取り組むことで、経営基盤の強化に努める。

 

(3) 受注の確保

長期的な建設投資の減少や熾烈な価格競争などの諸課題解決に向け、新エネルギー関連工事の受注や関東圏における体制強化など、市場動向を的確に捉えるとともに、組織営業力を強化することで、挑戦できる場を拡大し、受注の確保に向けた取組みを全社一体となって展開していく。

 

(4) コストダウンの推進

効率的・効果的な支出による諸経費の節減合理化を推進するとともに、東北電力株式会社と一体となったグループワイドでのコスト低減の推進など、原価低減へ取組みを一層強化し、ローコスト体制の構築を目指していく。

 

(5) 生産性の向上

業務の効率化・簡素化の推進やグループ一体型経営の推進、そして経営環境変化に対応した最適な要員配置の推進など、内部から利益を創出できる体制構築に向け、ゼロベース思考による施策を展開し、生産性の向上に努める。

 

(6) 震災復興に向けた対応

地域とともに歩む企業として、電力安定供給への対応や被災企業復旧及び被災地における新しい街づくりに当社の持てる力を最大限発揮し、地域復興・再建に貢献していく。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力設備投資の受注減少

東日本大震災の影響による東北電力株式会社の収支・財務状況の悪化等から今後も電力設備投資の減少が継続した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

 

6 【研究開発活動】

厳しい経営環境が継続する中で、経営課題に的確に応え、実効ある技術開発力の充実・強化が肝要であることから、「工事安全と受注拡大に向けた技術開発」を主な目的とし基本方針を策定した。
  基本方針に基づき、具体的な実施計画と推進方策により技術開発を短期間で完成させ、お客様と各施工現場のニーズに応えることのできる技術開発に取り組んでいる。

[基本方針]

1.工事安全に関する技術開発

2.施工技術および生産性の向上に関する技術開発

3.環境負荷低減に関する技術開発

 

当連結会計年度における研究開発費は、125百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) 災害時対応型全水域対応飲料化装置の開発

災害等で上水道ラインが損壊した場合等における飲料水の確保を目的とし、プールや河川等の水を浄化して生活必要水を得る浄水化システムを開発した。手動式はすでにあるが、リチウムイオン蓄電池とポンプを備えた大出力可搬型のものである。

 

(2) 間接活線工法の拡大に関する研究

作業停電の回避や無停電化等、配電工事を取り巻く社会環境は益々高度化・多様化し、作業は活線作業の増加等で厳しい環境にあることから、間接活線工法の「作業環境改善」「作業安全の向上」等を目的とした新技術・新工法の改良改善を実施した。

 

(3) 建築設備への地下水・地中熱利用ヒートポンプ利用システムの計測と解析、評価

地球温暖化防止技術として注目されている再生可能エネルギーの利用拡大として地中熱利用ヒートポンプ等の導入が進んでいることから建築設備への導入検討など企画、基本計画、実施設計および施工に関わる技術の習得およびシステムの拡大を図った。

 

(4) ケーブル延線用カーブ金車の開発

地中線工事におけるマンホールからのケーブルの延線時には、その重量と曲がりにくさから現在の延線工具では作業効率が悪く、大きな負担がかかっている。この状況を緩和し、作業品質・作業効率を向上させることを目的にマンホール内で使用可能なカーブ金車を開発した。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が164,617百万円となり、前連結会計年度に比べ35,506百万円の減収となった。これは、電力工事における発注工事量の減少などによるものである。
  経常損失は、2,402百万円となり、前連結会計年度に比べ9,776百万円の減益となった。これは、売上高の減少などによるものである。
  また、当期純損失は、3,666百万円となり、前連結会計年度に比べ4,818百万円の損失の縮小となった。これは、前連結会計年度に繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額を計上したことなどによるものである。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況  3対処すべき課題、4事業等のリスク及び7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2事業の状況  3対処すべき課題」に記載しているとおりである。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は146,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,312百万円減少した。これは、完成工事未収入金の減少などによるものである。
②負債の部
  負債合計は73,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,800百万円減少した。これは、工事未払金の減少などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は73,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,512百万円減少した。これは、当期純損失の計上及び配当金の支払いなどによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.4ポイント上昇し、49.4%となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第2事業の状況  1業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全・施工品質のさらなる向上と業務処理適正化の推進
    ② 長期的観点に基づく人財育成の推進
    ③ 業務全般にわたる抜本的な見直しによる効率化・簡素化の推進
    ④ 市場動向を的確に捉えた営業活動の推進
    ⑤ 効率的・効果的な諸経費の節減合理化

 





出典: 株式会社ユアテック、2013-03-31 期 有価証券報告書