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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2) 材料貯蔵品(流動資産−その他)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

 

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

 

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

 

(4) 災害損失引当金

東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括で費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

6  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は72,038百万円である。

 

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(表示方法の変更)

    (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,161百万円は、「立替金」1,030百万円、「その他」2,131百万円として組み替えている。

 

    (損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」187百万円、「その他」245百万円は、「その他」433百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「遊休資産諸費用」14百万円、「その他」16百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」2百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた74百万円は、「固定資産除却損」6百万円、「その他」67百万円として組み替えている。

 

 

・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更している。

 

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する債権債務

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

完成工事未収入金

13,859百万円

14,466百万円

 

 

  2  偶発債務

   (1) 保証債務

      関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

東北自然エネルギー開発㈱

223百万円

145百万円

㈱ユアソーラー富谷

190

ソーラーパワー久慈㈱

116

ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱

28

ソーラーパワー白石㈱

94

223

574

 

 

      子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

㈲ユアテックベトナム

450百万円

 

 

   (2) 保証類似行為

      子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

㈱ニューリース

6,760百万円

5,940百万円

 

 

      関連会社の電力受給契約に関する保証予約を行っている。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

東北自然エネルギー開発㈱

143百万円

133百万円

 

 

(注)  連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。

 

※3  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

受取手形

252百万円

支払手形

(営業外支払手形を含む)

784

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

完成工事高

58,973百万円

63,536百万円

受取賃貸料

187

194

支払利息

87

84

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(平成25年3月31日)

当社で保有する子会社株式及び関連会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

496

(2)関連会社株式

295

792

 

 

  当事業年度(平成26年3月31日)

当社で保有する子会社株式及び関連会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

756

(2)関連会社株式

295

1,052

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

126

百万円

 

157

百万円

未払賞与

1,055

 

 

1,034

 

未払事業税

28

 

 

28

 

退職給付引当金

6,657

 

 

6,388

 

その他

4,394

 

 

4,840

 

繰延税金資産小計

12,263

 

 

12,448

 

評価性引当額

△12,263

 

 

△8,244

 

繰延税金資産合計

 

 

4,203

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△42

 

 

△56

 

固定資産圧縮積立金

△125

 

 

△123

 

その他

△9

 

 

△10

 

繰延税金負債合計

△177

 

 

△189

 

繰延税金資産(負債)の純額

△177

 

 

4,013

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。

なお、この税率変更による影響額は軽微である。

 

(追加情報)

当事業年度において、当社の今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に3,515百万円、投資その他の資産に687百万円の繰延税金資産を計上し、△4,203百万円を法人税等調整額に計上している。

 

 





出典: 株式会社ユアテック、2014-03-31 期 有価証券報告書