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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策の効果が顕在化するなかで、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が増加基調で推移し、さらに、秋口からは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、景気は緩やかに回復してきた。
  建設業界においては、公共投資は公共事業関係費の増加等により底堅く推移し、民間設備投資は生産の持ち直しや円安等による企業収益の改善などにより増加したものの、当社を取り巻く経営環境は、引き続き受注・価格競争が激化しているなど、厳しい状況で推移した。
  このような状況のもと、当社は、東北地域の復興事業に取り組むとともに、生産性向上による強靭な経営体質の早期実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
  屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興関連工事や、東北・関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、再開発事業等の大型工事の受注獲得に努めたほか、ベトナム国を中心とした海外工事の受注拡大にも注力した。
  配電線工事などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、引き続き電気の安定供給を支える一員としての役割を果たしてきた。
  情報通信工事においては、民間通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事や防災行政無線デジタル化工事などの受注獲得に注力した。

さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、提案から施工・保守・メンテナンスまで一貫して行う専門組織のもと、積極的な技術提案型営業を実施し、青森県の六ヶ所村に新設される国内最大級の太陽光発電設備工事を受注するなど、受注の拡大に努めてきた。 

 

加えて、本年2月には、当社子会社である株式会社ユアソーラー富谷の「富谷石積太陽光発電所」が運転を開始したほか、3月には、「株式会社ユアソーラー保原」を設立し、新たに福島県伊達市保原町内にて太陽光発電事業の実施を決定した。
  また、安全の確保と施工・業務品質の向上を経営の基本・最優先事項としながら、徹底したコストの低減による競争力の強化や収益性の改善に向けた効率化施策のさらなる推進をはかってきた。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は185,823百万円と前連結会計年度に比べ21,205百万円(12.9%)の増収となった。損益については、営業損失は1,362百万円となり前連結会計年度に比べ2,403百万円の損失の縮小、経常損失は252百万円となり前連結会計年度に比べ2,149百万円の損失の縮小となった。
  また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△4,203百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純利益は3,503百万円となり前連結会計年度に比べ7,170百万円の増益となった。

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は196,889百万円(個別ベース)となり、売上高は182,905百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ21,101百万円(13.0%)の増収、営業損失は1,648百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ2,451百万円の損失の縮小となった。

(リース事業)

リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,636百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(4.5%)の増収となった。営業利益は234百万円と前連結会計年度に比べ73百万円(△23.9%)の減益となった。

(その他)

その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,281百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(2.7%)の増収となった。営業利益は73百万円となり、前連結会計年度に比べ62百万円の増益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、32,153百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は908百万円(前連結会計年度比60百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純損失となったものの、仕入債務が増加したことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は3,209百万円(前連結会計年度比60百万円増加)となった。これは、投資有価証券の償還などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,378百万円(前連結会計年度比35百万円増加)となった。これは、長期借入金の返済などによるものである。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「1  業績等の概要」における各報告セグメントの業績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自平成24年

  4月1日

至平成25年

  3月31日)

屋内配線工事

38,869

66,153

105,022

63,779

41,243

配電線工事

7,067

37,592

44,659

35,994

8,665

その他工事

21,374

57,073

78,447

55,611

22,835

67,310

160,819

228,129

155,385

72,744

当事業年度

(自平成25年

  4月1日

至平成26年

  3月31日)

屋内配線工事

41,243

86,643

127,887

72,673

55,214

配電線工事

8,665

39,101

47,766

40,683

7,083

その他工事

22,835

71,143

93,979

62,676

31,302

72,744

196,889

269,633

176,032

93,600

 

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

屋内配線工事

27.4

72.6

100

配電線工事

100.0

0.0

100

その他工事

68.2

31.8

100

当事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

屋内配線工事

29.7

70.3

100

配電線工事

98.3

1.7

100

その他工事

73.4

26.6

100

 

(注)  百分比は請負金額比である。

 

 

(3) 完成工事高

 

期別

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

屋内配線工事

1,303

8,584

53,890

63,779

配電線工事

34,271

7

1,716

35,994

その他工事

23,357

1,274

30,979

55,611

58,932

9,866

86,586

155,385

当事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

屋内配線工事

821

14,538

57,314

72,673

配電線工事

37,957

67

2,657

40,683

その他工事

23,507

2,258

36,910

62,676

62,287

16,863

96,882

176,032

 

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

戸田建設㈱

・(再)大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業(B棟)
電気設備工事

鹿島建設㈱

・(仮称)新潟日報社 新社屋建設工事(メディアシップビル)

ジェイティエンジニアリング㈱

・日本たばこ産業㈱北関東工場 次世代原加工程導入工事

安藤建設㈱

・医療法人社団 三成会 新百合ヶ丘総合病院新築工事

戸田建設㈱

・(再)大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業(B棟)
DBJ B工事

 

当事業年度

戸田建設㈱

・大手町B棟 PROJECT KIZUNA

㈱福田組

・(仮称)イオンタウン釜石新築(電気・機械設備)工事

宮城県道路公社

・平成23年度 仙松(Ⅵ)附属電第1号仙台松島(Ⅵ)電気設備
(その1)工事

三井物産㈱

・奥松島ソーラーパーク建設

東北電力㈱

・西白河線新設工事(1工区)

 

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱

58,932百万円

37.9%

 

当事業年度

東北電力㈱

62,287百万円

35.4%

 

 

 

(4) 次期繰越工事高(平成26年3月31日現在)

 

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

屋内配線工事

225

14,697

40,291

55,214

配電線工事

4,704

2,379

7,083

その他工事

7,364

856

23,081

31,302

12,294

15,553

65,752

93,600

 

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

清水建設㈱

・ユーラス六ヶ所ソーラーパーク建設工事

平成27年10月完成予定

戸田建設㈱

・大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業
電気設備工事

平成28年4月完成予定

㈱安藤・間

・(仮称)ららぽーと富士見計画プロジェクト

平成27年2月完成予定

 

 

3 【対処すべき課題】

わが国経済の先行きは、海外景気の下振れや、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるものの、海外経済の回復などを背景に輸出が持ち直しに向かい、各種経済対策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。
  建設業界においては、公共投資は引き続き公共事業関係費が高水準で推移することにより、次第に底堅さが増していくことが期待されており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くものと見込まれている。
  また、当社の親会社である東北電力株式会社においては、昨年9月に実施した電気料金改定に加え、被災した水力・火力発電設備の復旧等により、経営状況は回復基調にある。

このような状況を踏まえ、当社は、平成26年度中期経営計画を策定した。本計画は、環境変化に主体的に対応すべく、現行の中期経営方針を見直し、向こう5年間(平成26〜30年度)の経営の方向性を示すとともに、各主要施策の展開により、中期基本目標「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指すものである。
  具体的には、経営の基本である「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、企業変革に積極的に挑戦する人財の育成、グループ一体経営の推進などにより、事業基盤を強化し、環境変化に主体的に適応できる企業構造への変革を目指していく。
  また、一般市場での厳しい価格競争や電力システム改革の進展を見据え、低コスト体制構築への挑戦など、競争力強化をはかり、引き続き「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでいく。
  さらに、2020ビジョンの実現に向けたアクションプランの道筋を明確化し、各施策の実行を加速していく。

 

当社を取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われるが、当社は、安全で安心なインフラ整備の責任を担う企業として被災地域の復興に資するとともに、企業グループを挙げた生産性向上への取り組みにより、経営体質の強化と企業価値の向上を実現していく。
  なお、平成26年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。

(1) 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上

経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や業務処理適正化の推進など、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努める。

 

(2) 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革

企業変革に積極的に挑戦する人財の育成と活力ある職場風土の実現のほか、環境変化に柔軟に適応できる組織・業務運営体制の構築や、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。

 

(3) 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大

電力工事における競争発注拡大を見据えた低コスト体制構築への挑戦および一般市場での競争力強化に向けた原価低減を推進していくとともに、電力小売り自由化などを見据えたソリューション機能の一層の強化と人財育成に取り組んでいく。
  また、再生可能エネルギー関連工事を含む一般市場からの収益拡大に向けた関係部門との連携強化と効率的施工体制の構築や、収益性向上を意識した関東圏における営業施工体制の強化を進めていく。

 

 

 

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力設備投資の受注減少

東日本大震災の影響による東北電力株式会社の収支・財務状況の悪化等から今後も電力設備投資の減少が継続した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

 

6 【研究開発活動】

当社を取巻く経営環境は、依然として厳しい状況にある。当社が持続的な成長を遂げていくために、受注拡大及び即効性のある技術開発に重点を置くとともに、電力システム改革等を踏まえた競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発や施工効率化を目指した技術開発を推進していく必要がある。

[基本方針]

1.工事安全に関する技術開発

2.施工技術および生産性の向上に関する技術開発

3.環境負荷低減に関する技術開発

 

当連結会計年度における研究開発費は、136百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) ケーブルラック用制震ダンパーの開発

大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブルラック用制震部材を開発している。地震動を吸収する制震ダンパーを装備し、既存の支持材との交換も可能としたものである。

 

(2) 元穴建柱工法の検討

現在、配電線等で使用される電柱の建て替えは、主に電柱を建てる位置を変えた工法で行われている。しかし、元穴建替えのニーズは高く、早期にこの工法を確立することで優位受注に繋げることができる。各種開発・試験を通してこのニーズに応える工法を確立したものである。

 

(3) 光ケーブル架線工事用工法工具の開発

光ケーブルを配電線等に併架する工事などで使用する各種工具(ドラム・金車・ジャッキなど)の最適化とコスト低減を目的としている。工事の品質向上と生産性向上に伴うコストダウンのために実施したものである。

 

(4) 太陽光発電システムに関する研究開発

現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を実施しているものである。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が185,823百万円となり、前連結会計年度に比べ21,205百万円の増収となった。これは、民間工事の増加などによるものである。
  経常損失は、252百万円となり、前連結会計年度に比べ2,149百万円の損失の縮小となった。これは、売上高の増加などによるものである。
  また、当期純利益は、3,503百万円となり、前連結会計年度に比べ7,170百万円の増益となった。これは、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上することとし、△4,203百万円を法人税等調整額に計上したことなどによるものである。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題、4  事業等のリスク及び7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題」に記載しているとおりである。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は157,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,083百万円増加した。これは、完成工事未収入金の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は82,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,788百万円増加した。これは、工事未払金の増加などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は74,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加した。これは、当期純利益の計上などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント下降し、47.1%となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第2  事業の状況  1  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
    ② 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
    ③ 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大 

 





出典: 株式会社ユアテック、2014-03-31 期 有価証券報告書