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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成26年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

81,224,462

81,224,462

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数  1,000株

81,224,462

81,224,462

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項なし

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成13年3月31日(注)

17,000

81,224

2,635

7,803

2,635

7,812

 

(注)  平成12年3月31日開催の取締役会において、東北電力㈱を割当先として第三者割当による新株式(額面普通株式) 17,000千株(1株につき金310円)を発行することを決議し、資本金及び資本準備金組入額の総額をそれぞれ 2,635百万円(1株につき金155円)とした結果、平成12年4月18日をもって発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金はそれぞれ 81,224千株、7,803百万円、7,812百万円になった。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

22

100

93

4,377

4,622

所有株式数
(単元)

8,414

324

39,385

4,482

27,790

80,395

829,462

所有株式数
の割合(%)

10.46

0.40

48.98

5.57

34.56

100

 

(注) 1  自己株式1,635,530株は、「個人その他」に1,635単元及び「単元未満株式の状況」に530株を含めて記載している。

2  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が630株含まれている。

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東北電力㈱

仙台市青葉区本町1丁目7番1号

37,915

46.67

ユアテック従業員持株会

仙台市宮城野区榴岡4丁目1番1号

7,737

9.52

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,734

3.36

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

1,841

2.26

㈱ユアテック(自己株口)

仙台市宮城野区榴岡4丁目1番1号

1,635

2.01

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,
USA(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

1,162

1.43

㈱七十七銀行(常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)

仙台市青葉区中央3丁目3番20号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

942

1.15

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町2丁目11番3号

676

0.83

ビービーエイチ ボストン     フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション   ファンド 620065
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
10038 USA
(東京都中央区月島4丁目16番13号)

641

0.78

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

459

0.56

55,743

68.62

 

(注) 1  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,734千株、676千株である。

2  上記株主名の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,635,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,760,000

 

78,760

単元未満株式

普通株式

829,462

 

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

 

81,224,462

 

総株主の議決権

78,760

 

(注) 1  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

2  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式530株及び証券保管振替機構名義の株式630株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
㈱ユアテック

仙台市宮城野区榴岡
4丁目1番1号

1,635,000

1,635,000

2.01

1,635,000

1,635,000

2.01

 

(注)  当社所有の単元未満株式530株は、上記所有株式数に含めていない。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

21,575

6

当期間における取得自己株式

343

0

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めていない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他
(単元未満株式の買増し請求)

1,652

0

 

 

 

 

 

保有自己株式数

1,635,530

1,635,873

 

(注) 1  当期間における「その他(単元未満株式の買増し請求)」には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

2  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、先に実施した中間配当金と同様に1株当たり5円とし、年間配当金は、1株当たり10円とした。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備えて参る所存である。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成25年10月30日
取締役会決議

398

5

平成26年6月25日
定時株主総会決議

397

5

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

607

545

517

435

397

最低(円)

404

276

290

234

275

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年1月

平成26年2月

平成26年3月

最高(円)

326

323

340

369

364

397

最低(円)

308

305

317

330

313

325

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

 

大  山  正  征

昭和18年8月26日生

昭和41年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

20

平成17年6月

同社取締役副社長

〃 18年9月

同社取締役副社長  電力流通本部長

〃 21年6月

当社取締役社長

〃 26年6月

当社取締役会長(現任)

取締役社長
代表取締役

 

佐  竹      勤

昭和28年3月2日生

昭和50年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

平成19年6月

同社執行役員  企画部長

〃 21年6月

同社常務取締役  お客さま本部長

〃 24年6月

同社取締役副社長(現任)

〃 26年6月

当社取締役社長(現任)

取締役副社長
代表取締役

業務全般
電力本部長
企業倫理担当

小  野  保  彦

昭和27年11月19日生

昭和51年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

平成19年6月

同社執行役員  山形支店長

〃 21年6月

同社取締役  お客さま本部副本部長  お客さま本部配電部長

〃 24年6月

当社取締役副社長  電力本部長(現任)

常務取締役

営業本部長

中  村      彰

昭和26年2月18日生

昭和48年4月

当社入社

(注)3

10

平成18年3月

当社上席執行役員  新潟支社長

〃 22年6月

当社常勤監査役

〃 23年6月

当社常務取締役  営業本部長(現任)

常務取締役

営業本部
副本部長兼
東京本部長

遠  藤  和  雄

昭和26年8月8日生

昭和49年4月

当社入社

(注)3

16

平成18年3月

当社執行役員  営業本部営業部長

〃 22年6月

当社上席執行役員  営業本部営業部長

〃 23年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼東京本部長(現任)

常務取締役

営業本部
副本部長兼
営業企画部長
震災復興担当

櫻  井  研  治

昭和25年8月2日生

昭和49年4月

当社入社

(注)3

10

平成19年6月

当社執行役員  営業本部電気設備部長

〃 21年6月

当社上席執行役員  営業本部副本部長兼電気設備部長

〃 22年6月

当社上席執行役員  営業本部副本部長兼営業企画部長

〃 24年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼営業企画部長(現任)

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

震災復興担当

加  藤  郁  男

昭和29年4月9日生

昭和52年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

平成17年6月

同社ガス事業推進プロジェクト・チームリーダー

〃 21年6月

同社広報・地域交流部付  財団法人東北産業活性化センター出向

〃 22年6月

同社広報・地域交流部付  財団法人東北活性化研究センター出向

〃 22年6月

同社総務部付  東北電気協会出向

〃 23年4月

同社総務部付  社団法人日本電気協会東北支部出向

〃 24年6月

当社常務取締役(現任)

常務取締役

IR担当

庄  司  正  博

昭和27年9月7日生

昭和50年4月

当社入社

(注)3

平成19年6月

当社執行役員  人事労務部長

〃 24年6月

当社常務取締役(現任)

取締役

情報通信
本部長

太  田  良  治

昭和31年1月18日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

平成19年7月

当社新潟支社副支社長兼設備部長

〃 22年3月

当社営業本部電気設備部副部長

〃 22年6月

当社営業本部電気設備部長

〃 23年6月

当社執行役員  営業本部電気設備部長

〃 26年6月

当社取締役  情報通信本部長
(現任)

取締役

 

安  倍  宣  昭

昭和23年9月4日生

昭和48年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

平成19年6月

同社取締役  総務部長

〃 20年6月

同社常務取締役  支店統轄

〃 21年6月

同社取締役副社長  火力原子力本部長(現任)

〃 25年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

常勤監査役

 

斎  藤  孝  志

昭和26年12月19日生

昭和50年4月

東北電力株式会社入社

(注)4

平成19年6月

同社  秘書室長

〃 21年6月

同社執行役員  山形支店長

〃 23年6月

同社執行役員待遇  株式会社インテリジェント・コスモス研究機構出向

〃 25年6月

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

赤  坂  恵  悦

昭和27年10月31日生

昭和50年4月

当社入社

(注)5

10

平成19年4月

当社経理部副部長

〃 20年7月

当社営業本部営業部部長

〃 21年7月

当社営業本部営業部開発営業室部長

〃 22年3月

当社営業本部営業部開発営業室長

〃 23年6月

当社執行役員  経理部長

〃 26年6月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

三  井  精  一

昭和17年7月11日生

昭和41年4月

株式会社振興相互銀行(現  株式会社仙台銀行)入行

(注)6

平成13年1月

同行常務取締役  推進部長

〃 13年6月

同行取締役頭取

〃 22年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

〃 24年10月

株式会社じもとホールディングス取締役会長

〃 25年6月

株式会社仙台銀行取締役会長

〃 26年6月

同行相談役(現任)

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

矢  萩  保  雄

昭和26年2月14日生

昭和46年4月

東北電力株式会社入社

(注)4

平成19年6月

同社取締役  お客さま本部副本部長  お客さま本部配電部長

〃 21年6月

同社上席執行役員  新潟支店長

〃 23年6月

同社常務取締役  お客さま本部長代理

〃 24年6月

同社取締役副社長  お客さま本部長(現任)

〃 25年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

監査役

 

稲  垣  智  則

昭和26年8月29日生

昭和51年4月

東北電力株式会社入社

(注)7

平成21年6月

同社取締役  人財部長

〃 23年6月

同社常務取締役

〃 24年6月

同社常務取締役  支店統轄

〃 25年6月

同社常務取締役(現任)

〃 26年6月

東日本興業株式会社取締役社長(現任)

〃 26年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

 

99

 

(注) 1  取締役  安倍宣昭は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外役員に該当する「社外取締役」である。

2  常勤監査役  斎藤孝志、監査役  三井精一、矢萩保雄及び稲垣智則は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外役員に該当する「社外監査役」である。

3  平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6  平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7  平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人と社会の資産形成に貢献する総合設備エンジニアリング企業として、社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において社会倫理に適合した行動をとることが健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、的確かつ迅速な業務執行を行うとともに法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。

 

 

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は10名(うち社外取締役1名)、監査役は5名(うち社外監査役4名)である。
  監査役は、取締役会をはじめ常務会など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの営業報告の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っている。

ロ.会社の機関・内部統制の関係


 

 

ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関し、平成18年5月9日、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会で決議している。また、平成25年1月30日開催の取締役会において「反社会的勢力への対応」に関する記述を一部追加し、決議している。今後も、この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指した取組みを推進していくこととしている。その内容は次のとおりである。

<「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」>

1  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、社会の一員として、法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進し、社会的責任を果たす。

取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催する。取締役会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受ける。また、取締役の職務の執行につき相互に監督する。

常務会を、原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

取締役は、企業倫理行動指針を策定し、率先垂範するとともに、自らの役割として指針の精神の徹底に努める。また、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置するとともに、企業倫理担当役員を置き、事業活動における企業倫理・法令順守を推進する。さらに、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護を図りながら相談案件等の調査を行うなど適正に運用する。

なお、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

内部監査部門を設置し、当社業務の有効性・効率性及び法令順守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

2  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき、適切に管理・保存し、必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。

3  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じて、関連する社内規程に基づき、各部門又は社内会議体等を活用するなど、適切に対応する。

このうち、当社経営に重大な影響を及ぼす各種の危機に対処し、危機の未然防止又は危機が発生した場合の被害を最小限度にとどめるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

また、安全管理体制を確立するとともに、社員の安全意識を高め、労働災害の未然防止を図るため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。

リスク管理の状況については、必要に応じて、常務会等を通じて取締役に報告する。

 

4  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役並びに業務を担当する取締役は、取締役会決議に基づき、当社の業務執行を行う。その際、経営環境の変化に迅速に対応するため、常務会や社内会議体を活用するなど、効率的な業務執行を行う。

取締役は、その職務の執行を効率的に行うため、次の措置を講じる。

a.経営理念・経営の方向性を使用人に徹底するとともに、経営に関する重要な計画のほか、各種計画を策定し、業務執行における重点施策、目標を明確化するとともに、実施結果の評価を行う。

b.業務執行は、組織及び職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て行う。

c.取締役会等諸会議における報告、使用人との意見交換、お客さまをはじめとする当社に関わりのある皆さまとの接触等により、経営に関わる情報を収集し、職務の執行に反映する。

d.内部監査部門は、効率的な業務執行がなされるよう内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

5  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人は、代表取締役並びに業務を担当する取締役の指揮命令のもと、企業倫理行動指針等の規範を遵守し、組織及び職務権限に関する規程に基づき、職務の執行を行う。

使用人の職務の執行は、業務執行の決定手続きや報告などを通じて、取締役の監督を受ける。

企業倫理委員会を設置し、企業倫理行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。また、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護を図りながら相談案件の調査を行い、企業倫理委員会へ定期的に報告等を行う。

内部監査部門は、使用人の企業倫理・法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

6  当社並びに親会社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社経営に関する重要な計画の周知や企業グループ連絡会の開催など、企業グループ経営を推進する。

当社は、企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう子会社に対し、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、当社のグループ会社管理部門又は関係各部門は、子会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、常務会等に報告する。

子会社各社は、法令と法の精神の遵守を徹底するため、企業行動指針を策定する。また、当社は各社の企業倫理・法令遵守の状況について適宜把握するとともに、各社の企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・支援等により企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

当社企業倫理相談窓口は、当社業務に関連する事案について子会社社員からの相談も受け付ける。また、受付案件の処理状況を企業倫理委員会に報告する。

当社内部監査部門は、子会社における内部監査の状況を勘案し、主要な会社については必要に応じて直接内部監査を実施する。

当社は、当社及び子会社における企業倫理・法令遵守及びリスク管理上重要な事項について、親会社へ報告又は協議し、適切な対応に努める。

当社は、親会社の内部監査部門の内部監査を受入れ、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努める。

当社は、親会社との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断の上、適正に実施する。重要な取引や異例な取引については取締役への決定手続きを行い、承認を得る。

 

7  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助することを職務とする組織を設置し、専属の使用人を置く。

8  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する組織の職務は監査補助に限定し、同組織に所属する使用人を監査補助以外の業務には従事させない。

同組織に所属する使用人の人事に関しては、事前に監査役と協議する。

9  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

取締役及び使用人は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査役に報告する。

取締役及び使用人は、監査役が監査のために報告を求めた場合は、これに応じる。

10  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、常務会等重要な諸会議に出席するとともに、当社が保存・管理する資料等を閲覧することができる。

代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

監査役の監査成果を高めるため、内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に情報提供する。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の業務監査部を設置しており、11名の専任スタッフにより、考査計画に基づき業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化を図っている。業務考査による是正事項については、その都度関係個所に改善措置を促しており、考査結果については、社長及び常務会に定期的に報告している。さらに、監査役にも考査結果を報告し、連携を図っている。

監査役監査については、提出日現在、監査役5名(うち社外監査役4名)に加え3名の専任スタッフにより、取締役の職務執行に関して監査を行っている。また、業務監査部及び会計監査人と緊密に連携するとともに業務監査部の考査及び会計監査人の監査を活用し、監査成果を高めるよう努めている。

ホ.会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任している。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。

 

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

業務執行社員

齋藤  憲芳

新日本有限責任監査法人

4年

佐藤  森夫

6年

 

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士16名  その他9名

         (注)  その他は、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人である。

 

ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係

現在、当社は社外取締役1名、社外監査役4名を選任している。

社外取締役 安倍宣昭氏、社外監査役 矢萩保雄氏は、当社の親会社である東北電力㈱の取締役副社長を兼務している。

東北電力㈱は、平成26年3月31日現在当社の総株主の議決権数の48.6%を所有(直接所有48.1%、間接所有0.5%)しており、同時に配電工事など電力工事の大口受注先として密接な取引関係がある。

社外監査役 稲垣智則氏は、同社の常務取締役ならびに、その子会社である東日本興業㈱の取締役社長を兼務している。当社と東日本興業㈱との間には設備工事の受注先、損害保険契約等の代理店としての取引関係がある。

社外監査役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役である。当社と㈱仙台銀行との間には、定常的な預金等の取引がある。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

なお、これらの取引は社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

上記の社外役員は、取締役会に出席している他、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けている。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はないものの、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考としながら、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考えとして選任している。

 

②  リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、社員の良識ある行動規範を示した「ユアテック企業倫理行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。さらに、日常業務におけるモニタリングの実施や企業倫理相談窓口の設置により、社員一人ひとりの意識改革と高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めているとともに、公益通報者保護法の施行に対応するため、公益通報や公益通報に関する相談も前述の企業倫理相談窓口で受付ける体制としているほか、平成19年4月には顧問弁護士事務所内に「社外相談窓口」を開設している。

また、個人情報の適切な利用と保護については、平成17年4月1日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

 

 

③  役員報酬の内容

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(名)

基本報酬

賞与

退職慰労引当金

社内取締役
(社外取締役を除く)

164

135

0

29

9

社内監査役
(社外監査役を除く)

15

13

2

1

社外役員

19

16

2

8

 

(注)  1  上記には、平成25年6月25日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外監査役2名に対して支給した報酬等を含んでいる。

2  取締役及び監査役の報酬限度額は、平成3年6月26日開催の第77回定時株主総会において取締役は月額20百万円以内、監査役は月額3百万円以内と決議している。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議している。また、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めている。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

方針は定めていない。

 

④  取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。

 

⑤  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

 

⑥  株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式取得に関する要件

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ.中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

 

 

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 

⑧  提出会社の株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  102

貸借対照表計上額の合計額  1,137百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱七十七銀行

522,000

265

取引先との協調関係維持

㈱かわでん

60,000

73

取引先との協調関係維持

住友商事㈱

28,648

33

取引先との協調関係維持

第一生命保険㈱

223

28

取引先との協調関係維持

㈱バイタルケーエスケー・
ホールディングス

30,000

26

取引先との協調関係維持

JXホールディングス㈱

49,220

25

取引先との協調関係維持

㈱みずほフィナンシャルグループ

108,962

21

取引先との協調関係維持

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

34,410

19

取引先との協調関係維持

㈱アークス

8,790

18

取引先との協調関係維持

㈱じもとホールディングス

68,387

16

取引先との協調関係維持

フィデアホールディングス㈱

55,244

13

取引先との協調関係維持

サッポロホールディングス㈱

30,000

11

取引先との協調関係維持

㈱第四銀行

29,376

11

取引先との協調関係維持

千代田化工建設㈱

10,368

10

取引先との協調関係維持

清水建設㈱

25,603.04

7

取引先との協調関係維持

戸田建設㈱

29,187.039

6

取引先との協調関係維持

㈱大成建設

24,021.476

6

取引先との協調関係維持

㈱東邦銀行

20,000

6

取引先との協調関係維持

㈱サンデー

8,649.893472

5

取引先との協調関係維持

富士古河E&C㈱

24,000

5

取引先との協調関係維持

 

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

11,719

5

取引先との協調関係維持

前田建設工業㈱

13,285

5

取引先との協調関係維持

㈱福田組

11,220

4

取引先との協調関係維持

㈱三越伊勢丹ホールディングス

2,720

3

取引先との協調関係維持

㈱T&Dホールディングス

3,000

3

取引先との協調関係維持

イオンモール㈱

1,155.736

3

取引先との協調関係維持

㈱ユニマットそよ風

3,000

2

取引先との協調関係維持

㈱青森銀行

10,000

2

取引先との協調関係維持

凸版印刷㈱

3,928.923

2

取引先との協調関係維持

日本電気㈱

10,000

2

取引先との協調関係維持

 

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

 

 

(当事業年度)

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱七十七銀行

522,000

242

取引先との協調関係維持

㈱かわでん

60,000

86

取引先との協調関係維持

住友商事㈱

28,648

37

取引先との協調関係維持

第一生命保険㈱

22,300

33

取引先との協調関係維持

JXホールディングス㈱

49,220

24

取引先との協調関係維持

㈱バイタルケーエスケー・
ホールディングス

30,000

23

取引先との協調関係維持

㈱みずほフィナンシャルグループ

108,962

22

取引先との協調関係維持

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

34,410

19

取引先との協調関係維持

㈱アークス

8,790

17

取引先との協調関係維持

㈱じもとホールディングス

68,387

14

取引先との協調関係維持

千代田化工建設㈱

10,368

13

取引先との協調関係維持

清水建設㈱

25,785.007

13

取引先との協調関係維持

サッポロホールディングス㈱

30,000

12

取引先との協調関係維持

㈱大成建設

24,279.886

11

取引先との協調関係維持

㈱第四銀行

29,376

11

取引先との協調関係維持

フィデアホールディングス㈱

55,244

10

取引先との協調関係維持

戸田建設㈱

29,395.715

9

取引先との協調関係維持

前田建設工業㈱

13,285

8

取引先との協調関係維持

㈱サンデー

8,650.914186

6

取引先との協調関係維持

㈱東邦銀行

20,000

6

取引先との協調関係維持

 

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

富士古河E&C㈱

24,000

6

取引先との協調関係維持

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

11,719

5

取引先との協調関係維持

㈱福田組

11,220

5

取引先との協調関係維持

㈱T&Dホールディングス

3,000

3

取引先との協調関係維持

㈱三越伊勢丹ホールディングス

2,720

3

取引先との協調関係維持

イオンモール㈱

1,279.924

3

取引先との協調関係維持

日本電気㈱

10,000

3

取引先との協調関係維持

㈱ユニマットそよ風

3,000

3

取引先との協調関係維持

凸版印刷㈱

4,014.484

2

取引先との協調関係維持

㈱青森銀行

10,000

2

取引先との協調関係維持

 

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

 

ハ.保有目的が純投資目的の投資株式

該当なし

ニ.保有目的を変更した投資株式

該当なし

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

46

46

連結子会社

46

46

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当なし

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当なし

 

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

 





出典: 株式会社ユアテック、2014-03-31 期 有価証券報告書