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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  13

  すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載のとおり。
  なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈲ユアテックベトナムは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   2

(2) 持分法適用の関連会社名

東北自然エネルギー開発㈱

東北ソーラーパワー㈱

(3) 持分法非適用の関連会社名

ソーラーパワー久慈㈱

ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱

ソーラーパワー白石㈱

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

 

 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品(流動資産−その他)

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

 

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

 

災害損失引当金

東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

 

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。

過去勤務費用は、発生年度において一括で費用処理している。

 

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は93,635百万円である。

 

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

 

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,939百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。
  これにより損益に与える影響は軽微である。
  なお、1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載している。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

 

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

  前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,717百万円は、「電子記録債権」2,409百万円、「その他」6,307百万円として組み替えている。

 

  前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,919百万円は、「繰延税金資産」668百万円、「その他」1,250百万円として組み替えている。

 

  前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,657百万円は、「未払法人税等」408百万円、「その他」6,248百万円として組み替えている。

 

(連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」11百万円、「その他」6百万円は、「その他」18百万円として組み替えている。

 

  前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた38百万円は、「固定資産撤去費」10百万円、「その他」28百万円として組み替えている。

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

209百万円

273百万円

 

 

※2  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布  政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日        平成14年3月31日

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,449百万円

△5,274百万円

 

 

  3  偶発債務

   (1) 保証債務

      関連会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

東北自然エネルギー開発㈱

145百万円

67百万円

ソーラーパワー久慈㈱

116

63

ソーラーパワー白石㈱

94

51

ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱

28

15

384

198

 

 

   (2) 保証類似行為

      関連会社の電力受給契約に関する保証予約を行っている。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

東北自然エネルギー開発㈱

133百万円

124百万円

 

 

(注)  連帯保証等において、当社グループの負担額が特定されているものについては、当社グループの負担額を記載している。

 

※4  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

88百万円

24百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

2,705百万円

3,623百万円

 

 

※2  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

従業員給料手当

7,655

百万円

7,708

百万円

退職給付費用

668

 

563

 

貸倒引当金繰入額

53

 

101

 

 

 

※3  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

136

百万円

135

百万円

 

 

※4  減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

土地及び建物

青森県八戸市他

121百万円

遊休資産

土地

秋田県横手市他

25

合計

146

 

(注)  種類ごとの減損損失の内訳は、土地140百万円、建物5百万円である。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

土地及び建物

青森県むつ市他

64百万円

遊休資産

土地

宮城県黒川郡
富谷町他

20

合計

85

 

(注)  種類ごとの減損損失の内訳は、土地31百万円、建物54百万円である。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

16百万円

240百万円

  組替調整額

3

11

    税効果調整前

19

251

    税効果額

△13

△37

    その他有価証券評価差額金

6

214

土地再評価差額金

 

 

    税効果額

162

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

20

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

1,357

  組替調整額

198

    税効果調整前

1,555

    税効果額

△37

    退職給付に係る調整額

1,517

その他の包括利益合計

6

1,915

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

81,224

81,224

 

 

2  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

1,615

21

1

1,635

 

(注) 1  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

2  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

398

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

398

5.00

平成25年9月30日

平成25年12月2日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

397

利益剰余金

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

81,224

81,224

 

 

2  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

1,635

23

0

1,659

 

(注) 1  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

2  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

397

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

557

7.00

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

(注) 平成26年10月29日取締役会決議による1株当たり配当額7円は、創立70周年記念配当2円を含んでいる。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

556

利益剰余金

7.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金預金勘定

20,351百万円

25,598百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△961

△1,051

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

12,000

6,000

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する電子記録債権

763

847

預入期間が3ヶ月以内の預け金(その他)

4,100

現金及び現金同等物

32,153

35,494

 

 

 

(リース取引関係)

 

  〔借主側〕

1  ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略した。

 

2  オペレーティング・リース取引

該当なし

 

  〔貸主側〕

1  リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため注記を省略した。

 

2  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

重要性が乏しいため注記を省略した。

 

3  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1年内

57百万円

62百万円

1年超

13

12

71

74

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
  また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
  なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

「有価証券」は、主に債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

「流動資産その他  預け金」及び「投資その他の資産その他  長期預け金」は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。

「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。

「投資有価証券」のうち株式は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

「流動負債その他  未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。

「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預金

20,351

20,351

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

60,716

60,716

(3) 電子記録債権

2,409

2,409

(4) 有価証券

12,000

12,000

(5) 流動資産その他

 

 

 

      預け金(長期1年以内除く)

1,000

1,000

(6) 投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

2,426

2,377

△49

  ②  その他有価証券

678

678

(7) 投資その他の資産その他

 

 

 

      長期預け金(1年以内含む)

1,260

1,275

15

資産計

100,842

100,808

△33

(1) 支払手形・工事未払金等

34,761

34,761

(2) 電子記録債務

9,811

9,811

(3) 流動負債その他

 

 

 

      未成工事受入金

1,558

1,558

(4) 長期借入金(1年以内含む)

6,140

6,166

△26

負債計

52,270

52,296

△26

 

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預金

25,598

25,598

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

65,462

65,462

(3) 電子記録債権

3,118

3,118

(4) 有価証券

10,000

10,000

(5) 流動資産その他

 

 

 

      預け金(長期1年以内除く)

8,600

8,600

(6) 投資有価証券

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

6,000

5,984

△15

  ②  その他有価証券

920

920

(7) 投資その他の資産その他

 

 

 

      長期預け金(1年以内含む)

180

139

△40

資産計

119,878

119,822

△55

(1) 支払手形・工事未払金等

34,682

34,682

(2) 電子記録債務

10,891

10,891

(3) 流動負債その他

 

 

 

      未成工事受入金

4,698

4,698

(4) 長期借入金(1年以内含む)

6,568

6,588

△20

負債計

56,840

56,861

△20

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、(4) 有価証券、(5) 流動資産その他  預け
  金(長期1年以内除く)

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 投資有価証券

債券(複合金融商品を含む)は、取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によって  いる。

(7) 投資その他の資産その他  長期預け金(1年以内含む)

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 流動負債その他  未成工事受入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金(1年以内含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

 

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

区分

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

非上場株式等

690百万円

742百万円

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券②その他有価証券」には含めていない。
  前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っている。
  当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

20,351

受取手形・完成工事未収入金等

60,716

電子記録債権

2,409

有価証券

12,000

流動資産その他

 

 

 

 

  預け金(長期1年以内除く)

1,000

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

500

  満期保有目的の債券(その他)

1,926

投資その他の資産その他

 

 

 

 

  長期預け金(1年以内含む)

1,080

180

合計

97,557

180

500

1,926

 

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

25,598

受取手形・完成工事未収入金等

65,462

電子記録債権

3,118

有価証券

10,000

流動資産その他

 

 

 

 

  預け金(長期1年以内除く)

8,600

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

1,000

  満期保有目的の債券(その他)

5,000

投資その他の資産その他

 

 

 

 

  長期預け金(1年以内含む)

80

100

合計

112,858

100

6,000

 

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

2,172

1,672

1,232

682

292

90

合計

2,172

1,672

1,232

682

292

90

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

2,190

1,750

1,200

810

450

168

合計

2,190

1,750

1,200

810

450

168

 

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 時価が連結貸借対照表計上額

    を超えるもの

 

 

 

      国債・地方債等

      社債

500

502

2

      その他

小計

500

502

2

(2) 時価が連結貸借対照表計上額

    を超えないもの

 

 

 

      国債・地方債等

      社債

      その他

13,926

13,874

△52

小計

13,926

13,874

△52

合計

14,426

14,377

△49

 

(注) 1  満期保有目的の債券のその他は、複合金融商品であり、組込デリバティブを含めた全体の評価損益は、
当連結会計年度の損益に計上している。

2  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っている。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 時価が連結貸借対照表計上額

    を超えるもの

 

 

 

      国債・地方債等

      社債

      その他

2,000

2,085

85

小計

2,000

2,085

85

(2) 時価が連結貸借対照表計上額

    を超えないもの

 

 

 

      国債・地方債等

      社債

1,000

997

△2

      その他

13,000

12,901

△98

小計

14,000

13,899

△100

合計

16,000

15,984

△15

 

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

      株式

626

420

206

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

      株式

51

69

△18

合計

678

490

188

 

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

      株式

876

435

440

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

      株式

43

44

△0

合計

920

480

439

 

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)

  複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載している。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

36,517百万円

34,889百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△4,939

会計方針の変更を反映した期首残高

36,517

29,950

勤務費用

1,557

1,740

利息費用

401

208

数理計算上の差異の発生額

△304

467

退職給付の支払額

△3,283

△3,150

過去勤務費用の発生額

179

退職給付債務の期末残高

34,889

29,395

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

13,941百万円

15,047百万円

期待運用収益

209

225

数理計算上の差異の発生額

1,280

1,811

事業主からの拠出額

1,229

1,194

退職給付の支払額

△1,613

△1,465

年金資産の期末残高

15,047

16,813

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

125百万円

152百万円

退職給付費用

58

25

退職給付の支払額

△31

△20

退職給付に係る負債の期末残高

152

157

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,858百万円

15,575百万円

年金資産

△15,047

△16,813

 

3,811

△1,237

非積立型制度の退職給付債務

16,183

13,977

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,994

12,739

 

 

 

退職給付に係る負債

19,994

13,977

退職給付に係る資産

△1,237

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,994

12,739

 

(注)  簡便法を適用した制度を含む。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

勤務費用

1,557百万円

1,740百万円

利息費用

401

208

期待運用収益

△209

△225

数理計算上の差異の費用処理額

412

211

過去勤務費用の費用処理額

179

簡便法で計算した退職給付費用

58

25

その他

232

106

確定給付制度に係る退職給付費用

2,453

2,246

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

数理計算上の差異

1,555百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,437百万円

118百万円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

債券

26%

25%

株式

43

25

生保一般勘定

28

47

その他

3

3

合計

100

100

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

割引率

1.2%〜1.5%

0.5%〜0.7%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度68百万円である。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

180

百万円

 

151

百万円

 

未払賞与

1,309

 

 

1,464

 

 

未払事業税

47

 

 

254

 

 

退職給付に係る負債

6,578

 

 

4,709

 

 

繰越欠損金

1,889

 

 

4

 

 

その他

3,274

 

 

3,517

 

 

繰延税金資産小計

13,280

 

 

10,102

 

 

評価性引当額

△8,598

 

 

△1,558

 

 

繰延税金資産合計

4,682

 

 

8,544

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△56

 

 

△93

 

 

固定資産圧縮積立金

△123

 

 

△109

 

 

退職給付に係る資産

 

 

△596

 

 

その他

△159

 

 

△168

 

 

繰延税金負債合計

△338

 

 

△968

 

 

繰延税金資産の純額

4,343

 

 

7,576

 

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

法定実効税率

 

 

35.4

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.4

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.1

 

 

住民税均等割等

 

 

0.9

 

 

評価性引当額の増減

 

 

△41.8

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

5.7

 

 

その他

 

 

△0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

0.7

 

 

 

          (注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法定実効税率の引き下げが行われることとなった。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が524百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が693百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、土地再評価差額金が162百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少している。

 





出典: 株式会社ユアテック、2015-03-31 期 有価証券報告書