有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2) 材料貯蔵品(流動資産−その他)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

 

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

 

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

 

(4) 災害損失引当金

東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、発生年度において一括で費用処理している。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

6  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は92,732百万円である。

 

 

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
  この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,922百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加している。
  また、当事業年度の1株当たり純資産額が61円87銭増加している。
  なお、これにより損益に与える影響は軽微である。
 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

  前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。
  また、前事業年度において区分掲記していた「流動資産」の「立替金」(前事業年度末1,709百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,548百万円は、「預け金」1,080百万円、「その他」4,177百万円として組み替えている。

 

  前事業年度において、区分掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」(前事業年度末464百万円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」として一括表示した。

 

(損益計算書関係)

  前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた44百万円は、「固定資産撤去費」19百万円、「その他」25百万円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する債権債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

完成工事未収入金

14,466百万円

20,687百万円

 

 

  2  偶発債務

   (1) 保証債務

      関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

㈱ユアソーラー保原

—百万円

200百万円

㈱ユアソーラー富谷

190

169

ソーラーパワー久慈㈱

116

108

ソーラーパワー白石㈱

94

87

東北自然エネルギー開発㈱

145

67

ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱

28

26

574

659

 

 

      子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

㈲ユアテックベトナム

450百万円

450百万円

 

 

   (2) 保証類似行為

      子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

㈱ニューリース

5,940百万円

6,060百万円

 

 

      関連会社の電力受給契約に関する保証予約を行っている。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

東北自然エネルギー開発㈱

133百万円

124百万円

 

 

(注)  連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

完成工事高

63,536百万円

82,335百万円

受取賃貸料

194

211

支払利息

84

104

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(平成26年3月31日)

当社で保有する子会社株式及び関連会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

756

(2)関連会社株式

295

1,052

 

 

  当事業年度(平成27年3月31日)

当社で保有する子会社株式及び関連会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

756

(2)関連会社株式

295

1,052

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

157

百万円

 

149

百万円

未払賞与

1,034

 

 

1,178

 

未払事業税

28

 

 

210

 

退職給付引当金

6,388

 

 

3,950

 

その他

4,840

 

 

3,172

 

繰延税金資産小計

12,448

 

 

8,661

 

評価性引当額

△8,244

 

 

△1,120

 

繰延税金資産合計

4,203

 

 

7,540

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△56

 

 

△93

 

固定資産圧縮積立金

△123

 

 

△109

 

その他

△10

 

 

△61

 

繰延税金負債合計

△189

 

 

△265

 

繰延税金資産の純額

4,013

 

 

7,275

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

 

 

35.4

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.1

 

住民税均等割等

 

 

0.9

 

評価性引当額の増減

 

 

△48.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

6.3

 

その他

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△5.4

 

 

   (注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法定実効税率の引き下げが行われることとなった。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が509百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が682百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、土地再評価差額金が162百万円、それぞれ増加している。

 





出典: 株式会社ユアテック、2015-03-31 期 有価証券報告書