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第2 【事業の状況】

 

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響等により個人消費に弱さがみられたものの、生産や輸出の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。
  建設業界においては、公共投資は引き続き高水準で推移し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う資材費や労務費などの建設コストが高騰しているなど、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状況で推移した。
  このような状況のもと、当社は、東北地域の復興事業に取り組むとともに、企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
  屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興に資するべく、復興関連工事の積極的な受注獲得に努めてきた。また、東北・関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、再開発事業等の大型工事の受注獲得に努めたほか、ベトナム国を中心とした海外工事の受注拡大にも注力した。
  配電線工事などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等に注力した。
  情報通信工事においては、民間通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事や防災・防犯関連設備工事等の受注獲得に注力した。

さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、きめ細かな技術提案型営業を実施し、東北地域を中心とした太陽光・風力発電設備工事の受注獲得に努めてきた。
  加えて、本年2月には当社子会社である㈱ユアソーラー保原の「保原日の出太陽光発電所」が完成し、運転を開始した。
  また、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、開発営業や原価低減の推進などにより競争力を強化し、オールユアテックで収益拡大をはかってきた。

 

 

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217,712百万円と前連結会計年度に比べ31,889百万円(17.2%)の増収となった。損益については、営業利益は11,240百万円となり前連結会計年度に比べ12,603百万円の増益、経常利益は12,324百万円となり前連結会計年度に比べ12,576百万円の増益となった。
  また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△3,801百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純利益は12,160百万円となり、前連結会計年度に比べ8,656百万円の増益となった。

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は212,808百万円(個別ベース)となり、売上高は214,637百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ31,731百万円(17.3%)の増収、営業利益は10,576百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ12,225百万円の増益となった。

(リース事業)

リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,768百万円と前連結会計年度に比べ132百万円(8.1%)の増収となった。営業利益は287百万円と前連結会計年度に比べ52百万円(22.5%)の増益となった。

(その他)

その他の事業においては、警備業、ミネラルウオーターの製造業等を中心に、売上高は1,306百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(1.9%)の増収となった。営業利益は485百万円となり、前連結会計年度に比べ412百万円の増益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,340百万円増加し、35,494百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16,706百万円(前連結会計年度比15,797百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益が12,256百万円となったことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は13,104百万円(前連結会計年度比16,313百万円増加)となった。これは、有価証券の取得や投資有価証券の取得などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は609百万円(前連結会計年度比768百万円減少)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「1  業績等の概要」における各報告セグメントの業績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自平成25年

  4月1日

至平成26年

  3月31日)

屋内配線工事

41,243

86,643

127,887

72,673

55,214

配電線工事

8,665

39,101

47,766

40,683

7,083

その他工事

22,835

71,143

93,979

62,676

31,302

72,744

196,889

269,633

176,032

93,600

当事業年度

(自平成26年

  4月1日

至平成27年

  3月31日)

屋内配線工事

55,214

75,977

131,191

73,562

57,629

配電線工事

7,083

53,960

61,044

51,022

10,021

その他工事

31,302

82,870

114,173

81,201

32,971

93,600

212,808

306,408

205,786

100,621

 

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

屋内配線工事

29.7

70.3

100

配電線工事

98.3

1.7

100

その他工事

73.4

26.6

100

当事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

屋内配線工事

36.1

63.9

100

配電線工事

99.5

0.5

100

その他工事

71.3

28.7

100

 

(注)  百分比は請負金額比である。

 

 

(3) 完成工事高

 

期別

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

屋内配線工事

821

14,538

57,314

72,673

配電線工事

37,957

67

2,657

40,683

その他工事

23,507

2,258

36,910

62,676

62,287

16,863

96,882

176,032

当事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

屋内配線工事

741

16,500

56,319

73,562

配電線工事

46,814

14

4,193

51,022

その他工事

34,271

1,768

45,162

81,201

81,827

18,284

105,675

205,786

 

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

戸田建設㈱

・大手町B棟 PROJECT KIZUNA

㈱福田組

・(仮称)イオンタウン釜石新築(電気・機械設備)工事

宮城県道路公社

・平成23年度 仙松(Ⅵ)附属電第1号仙台松島(Ⅵ)電気設備
(その1)工事

三井物産㈱

・奥松島ソーラーパーク建設

東北電力㈱

・西白河線新設工事(1工区)

 

 

当事業年度

㈱安藤・間

・(仮称)ららぽーと富士見計画プロジェクト(電気・機械設備)

㈱錢高組

・(仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前街区新築(電気・
  機械設備)工事

日本風力開発㈱

・六ヶ所村風力発電所蓄電池設備建設工事

㈱安藤・間

・凸版印刷㈱新群馬工場建設工事(AKプロジェクト)

(大)東北大学

・東北大学(星陵)メディカル・メガバンク等拠点施設新営その他電気設備工事

 

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱

62,287百万円

35.4%

 

当事業年度

東北電力㈱

81,827百万円

39.8%

 

 

 

(4) 次期繰越工事高(平成27年3月31日現在)

 

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

屋内配線工事

421

7,604

49,603

57,629

配電線工事

8,469

0

1,551

10,021

その他工事

9,764

1,038

22,167

32,971

18,656

8,642

73,322

100,621

 

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

清水建設㈱

・ユーラス六ヶ所ソーラーパーク建設工事

平成27年10月完成予定

(同)バイテック・漁火館
滝沢市メガソーラー

・バイテック・漁火館岩手県滝沢市太陽光発電所
建設工事

平成27年12月完成予定

戸田建設㈱

・大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業
電気設備工事

平成28年4月完成予定

 

 

3 【対処すべき課題】

わが国経済の先行きは、海外景気の下振れによる輸出への影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種経済対策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。
  建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向に転じていくとみられるものの高水準を維持し、民間設備投資はこれまでの企業収益の改善等を背景に増加していくものと見込まれている。
  また、電力工事は、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等が引き続き堅調に推移していくものと見込まれている。

このような状況を踏まえ、当社は、平成26年度中期経営方針(平成26〜30年度)の主要施策である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上、事業基盤の強化による戦略的企業構造への変革、競争力の強化によるオールユアテックでの収益拡大に、引き続き取り組んでいく。
  加えて、平成27年度中期経営計画では、本方針以降の環境変化を踏まえ、①事業基盤と競争力の強化、②一般市場からの収益拡大と電力システム改革への対応、③活力と魅力のある職場づくり、④Yurtecブランド(安全・高品質・信頼)の向上の4つの力点を設定した。これらの具体的施策を重点的に取り組むことにより、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指していく。
  また、2020ビジョンの実現に向け、アクションプランの具体的施策を本計画に織り込み、着実に実行していく。
  さらに、平成32年度時点における「売上高2,000億円、営業利益率4.0%」の数値目標を掲げ、低コスト体制の構築や施工能力の向上等による安定した収益の確保に向け、意欲的に挑戦していく。

 

当社は、安全で安心なインフラ整備の責任を担う企業として、企業行動の質的向上をベースに、引き続き被災地域の復興に取り組んでいく。また、「ユアテックグループの未来を切り開いていく」という強い気概と責任を持ち、目標達成に向け、企業グループの総力を結集し積極果敢に挑戦していく。
  なお、平成27年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。
 

(1) 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上

経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や施工・業務品質のレベル向上施策を展開するなど、Yurtecブランドの向上に取り組み、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努めていく。

 

(2) 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革

生産性向上を見据えた業務運営体制の整備や、人財・施工体制の確保に資する具体的施策の展開をはかるとともに、労働環境改善、部門横断的な人事交流の強化等による活力と魅力のある職場づくりを推進する。
  また、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。

 

(3) 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大

電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化等による収益拡大策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。
  また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。

 

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力設備投資の受注減少

当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

 

6 【研究開発活動】

当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠であると考えている。さらに、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。

[基本方針]

1.工事安全に関する技術開発

2.施工技術および生産性の向上に関する技術開発

3.環境負荷低減に関する技術開発

 

当連結会計年度における研究開発費は、135百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) ケーブルラック用制震ダンパーの開発

大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブルラック用制震部材を開発している。地震動を吸収する制震ダンパーを装備し、既存の支持材との交換も可能としたものである。

 

(2) 元穴建柱工法の検討

現在、配電線等で使用される電柱の建て替えは、主に電柱を建てる位置を変えた工法で行われている。しかし、元穴建て替えのニーズは高く、早期にこの工法を確立することで優位受注に繋げることができる。各種開発・試験を通してこのニーズに応える工法を確立したものである。

 

(3) 太陽光発電システムに関する研究開発

現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を実施しているものである。

 

(4) 短時間電線張替工法の検討

東北電力管内の超高圧4導体送電線については、竣工後相当の年数が経ち、リニューアルが必要となってきた。本開発はこれに伴う電線張替工事を、短時間にかつ安全に実施する工法を検討・開発したもので、東北電力との共同研究・開発として実施したものである。
  本開発は、模擬送電線を使用して実際の作業を実施しながら、新しい工法を検証するとともに、課題の抽出と改良案について評価・検討を実施したものである。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が217,712百万円となり、前連結会計年度に比べ31,889百万円の増収となった。これは、再生可能エネルギー関連工事や電力工事の増加などによるものである。
  経常利益は12,324百万円となり、前連結会計年度に比べ12,576百万円の増益となった。これは、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことなどによるものである。
  また、当期純利益は12,160百万円となり、前連結会計年度に比べ8,656百万円の増益となった。これは、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上することとし、△3,801百万円を法人税等調整額に計上したことなどによるものである。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題、4  事業等のリスク及び7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題」に記載しているとおりである。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は 180,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ 23,702百万円増加した。これは、完成工事未収入金の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は 88,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,569百万円増加した。これは、未払法人税等の増加などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は 92,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18,132百万円増加した。これは、当期純利益の計上などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.8ポイント上昇し、50.9%となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第2  事業の状況  1  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
    ② 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
    ③ 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大 

 





出典: 株式会社ユアテック、2015-03-31 期 有価証券報告書