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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費等の回復に遅れがみられたものの、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
  建設業界においては、公共投資は減少傾向に転じているものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。
  このような状況のもと、当社は、安全で安心なインフラ整備に向けて、引き続き東北地域の復興事業に取り組むとともに、企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜くユアテックの実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
  屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興に資するべく、復興関連工事の積極的な受注獲得に努めてきた。また、東北地域や新潟県、関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、公共施設等の大型工事に加え、ベトナム国を中心とした海外工事の受注獲得にも注力した。
  配電線などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等に注力した。加えて、送電線工事においては、超高圧基幹送電線である南山形幹線新設工事を受注し、平成30年6月の運用開始に向けた基礎・鉄塔組立工事が最盛期を迎えている。
  情報通信工事においては、民間通信事業者やケーブルテレビ事業者の光ファイバーケーブル敷設工事などのほか、復興関連工事の受注獲得にも注力した。

さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、きめ細かな技術提案型営業を実施し、太陽光・風力発電設備工事の受注獲得に努めてきた。
  また、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、開発営業や原価低減の推進などにより競争力を強化し、企業グループ一丸となって収益拡大をはかってきた。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は227,515百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ14,707百万円(6.9%)の増加となった。また、売上高は227,067百万円と前連結会計年度に比べ9,355百万円(4.3%)の増収となった。
  損益については、営業利益は15,256百万円となり前連結会計年度に比べ4,016百万円(35.7%)の増益、経常利益は15,677百万円となり前連結会計年度に比べ3,352百万円(27.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,470百万円となり前連結会計年度に比べ1,690百万円(△13.9%)の減益となった。

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は223,554百万円と前連結会計年度に比べ8,917百万円(4.2%)の増収、営業利益は14,456百万円と前連結会計年度に比べ3,879百万円(36.7%)の増益となった。

(リース事業)

リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は2,091百万円と前連結会計年度に比べ322百万円(18.2%)の増収となった。営業利益は328百万円と前連結会計年度に比べ40百万円(14.2%)の増益となった。

(その他)

その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,421百万円と前連結会計年度に比べ115百万円(8.9%)の増収となった。営業利益は730百万円となり、前連結会計年度に比べ245百万円(50.6%)の増益となった。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円減少し、33,709百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は218百万円(前連結会計年度比16,924百万円増加)となった。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の増加などによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は508百万円(前連結会計年度比12,595百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は861百万円(前連結会計年度比251百万円増加)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「1  業績等の概要」において記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自平成26年

  4月1日

至平成27年

  3月31日)

屋内配線工事

55,214

75,977

131,191

73,562

57,629

配電線工事

7,083

53,960

61,044

51,022

10,021

その他工事

31,302

82,870

114,173

81,201

32,971

93,600

212,808

306,408

205,786

100,621

当事業年度

(自平成27年

  4月1日

至平成28年

  3月31日)

屋内配線工事

57,629

73,001

130,630

77,057

53,573

配電線工事

10,021

64,978

74,999

56,646

18,353

その他工事

32,971

89,535

122,506

83,038

39,468

100,621

227,515

328,137

216,741

111,395

 

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

屋内配線工事

36.1

63.9

100

配電線工事

99.5

0.5

100

その他工事

71.3

28.7

100

当事業年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

屋内配線工事

31.9

68.1

100

配電線工事

100.0

100

その他工事

70.7

29.3

100

 

(注)  百分比は請負金額比である。

 

 

(3) 完成工事高

 

期別

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

屋内配線工事

741

16,500

56,319

73,562

配電線工事

46,814

14

4,193

51,022

その他工事

34,271

1,768

45,162

81,201

81,827

18,284

105,675

205,786

当事業年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

屋内配線工事

828

8,324

67,903

77,057

配電線工事

54,005

10

2,630

56,646

その他工事

40,516

1,718

40,802

83,038

95,350

10,054

111,336

216,741

 

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

㈱安藤・間

・(仮称)ららぽーと富士見計画プロジェクト(電気・機械設備)

㈱錢高組

・(仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前街区新築(電気・
  機械設備)工事

日本風力開発㈱

・六ヶ所村風力発電所蓄電池設備建設工事

㈱安藤・間

・凸版印刷㈱新群馬工場建設工事(AKプロジェクト)

(大)東北大学

・東北大学(星陵)メディカル・メガバンク等拠点施設新営その他電気  設備工事

 

 

当事業年度

清水建設㈱

・ユーラス六ヶ所ソーラーパーク建設工事

㈱バイテック

・バイテック・漁火館岩手県滝沢市太陽光発電所建設工事

清水建設㈱

・(仮称)ららぽーと立川立飛計画(機械設備)

前田建設工業㈱

・吹越台地風力発電所建設工事

鹿島建設㈱

・石巻市水産物地方卸売市場石巻売場建設事業

 

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱

81,827百万円

39.8%

 

当事業年度

東北電力㈱

95,350百万円

44.0%

 

 

(4) 次期繰越工事高(平成28年3月31日現在)

 

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

屋内配線工事

447

7,361

45,764

53,573

配電線工事

17,334

1,019

18,353

その他工事

13,163

784

25,520

39,468

30,944

8,145

72,305

111,395

 

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

戸田建設㈱

・大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業
電気設備工事

平成28年4月完成予定

三井住友建設㈱

・(仮称)ららぽーと平塚新築工事(電気・機械設備)

平成28年11月完成予定

(同)六戸ソーラーパーク

・六戸ソーラーパーク建設工事

平成29年8月完成予定

 

 

 

3 【対処すべき課題】

わが国経済の先行きは、米国の金融政策が正常化に向かうなかで、海外景気の下振れによる輸出への影響等が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復に向かうことが期待される。
  建設業界においては、公共投資は今後緩やかな減少傾向をたどると想定される。民間設備投資は海外景気の先行き不透明感などによる企業の投資姿勢の慎重化が懸念されるものの、企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されている。
  また、電力工事は、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等が引き続き堅調に推移していくものと見込まれている。

このような状況を踏まえ、当社は、平成28年度中期経営計画を策定した。平成28年度は中期経営方針(平成26〜30年度)対象期間の3年目であり、本計画では、平成26、27年度の取り組み成果を糧とし、さらなる成長を確固たるものにするため、①事業基盤の確立と競争力の強化、②収益力拡大に向けた事業モデルの構築と電力システム改革等への対応、③活力と魅力ある職場づくり、④Yurtecブランド(安全・品質・信頼)の向上の4つを力点とし、これらに基づく具体的施策の展開に取り組んでいくこととしている。
  加えて、2020ビジョンの実現に向け、アクションプランの具体的施策を本計画に織り込み、重点的に取り組んでいくことで、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指していく。
  さらに、平成32年度時点における数値目標「売上高2,000億円、営業利益率4.0%」の達成に向け、引き続き意欲的に挑戦していく。

なお、平成28年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。

 

(1) 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上

経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や施工・業務品質のレベル向上施策を展開するなど、Yurtecブランドの向上に取り組み、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努めていく。

 

(2) 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革

生産性向上を見据えた業務運営体制の整備や、人財・施工体制の確保に資する具体的施策の展開をはかるとともに、労働環境改善、部門横断的な人事交流の強化等による活力と魅力のある職場づくりを推進する。
  また、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。

 

(3) 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大

電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化に加え、海外事業の体制整備を推進するなど、収益力拡大に向けた施策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。
  また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力設備投資の受注減少

当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 自然災害の発生 

大規模な自然災害に伴い、工事の中断や大幅な遅延、または企業グループの設備が損傷するといった事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

 

6 【研究開発活動】

当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。

[基本方針]

1.安全確保と品質向上に関する技術開発

2.受注拡大と原価低減に向けた技術開発

3.変化に対応できる技術開発

 

当連結会計年度における研究開発費は、149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) ケーブルラック用制震ダンパーの開発

大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブル用制震部材を開発した。当連結会計年度は、実際の建物に取り付け、実使用条件での実証試験を実施した。

 

(2) 太陽光発電システムに関する研究開発

現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。

 

(3) 捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大

捻れ振動基礎調査工法は、共振を利用した鉄塔基礎形状の健全性を評価する工法であるが、4角柱体4角床板型の逆T字基礎にのみ適用可能であった。この用途を拡大し、客先からの要望に応えるため、円形柱体基礎への適用拡大の開発を実施し、継続中である。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が227,067百万円となり、前連結会計年度に比べ9,355百万円の増収となった。これは、大型の事務所ビル設備工事や電力工事の増加などによるものである。
  経常利益は15,677百万円となり、前連結会計年度に比べ3,352百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10,470百万円となり、前連結会計年度に比べ1,690百万円の減益となった。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題、4  事業等のリスク及び7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題」に記載しているとおりである。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は 187,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,875百万円増加した。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は 87,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ 361百万円減少した。これは、工事損失引当金の減少などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は 99,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,236百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加および配当金の支払による減少などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇し、53.2%となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第2  事業の状況  1  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
    ② 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
    ③ 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大 

 





出典: 株式会社ユアテック、2016-03-31 期 有価証券報告書