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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成28年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成28年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

81,224,462

81,224,462

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数  1,000株

81,224,462

81,224,462

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項なし

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成13年3月31日(注)

17,000

81,224

2,635

7,803

2,635

7,812

 

(注)  平成12年3月31日開催の取締役会において、東北電力㈱を割当先として第三者割当による新株式(額面普通株式) 17,000千株(1株につき金310円)を発行することを決議し、資本金及び資本準備金組入額の総額をそれぞれ 2,635百万円(1株につき金155円)とした結果、平成12年4月18日をもって発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金はそれぞれ 81,224千株、7,803百万円、7,812百万円になった。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

28

86

157

3,535

3,838

所有株式数
(単元)

9,018

602

39,130

10,198

21,508

80,456

768,462

所有株式数
の割合(%)

11.20

0.74

48.63

12.67

26.73

100

 

(注) 1  自己株式1,691,323株は、「個人その他」に1,691単元及び「単元未満株式の状況」に323株を含めて記載している。

2  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が630株含まれている。

 

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東北電力㈱

仙台市青葉区本町一丁目7番1号

37,915

46.67

ユアテック従業員持株会

仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号

5,903

7.26

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

東京都中央区晴海一丁目8番11号

4,043

4.97

㈱ユアテック(自己株口)

仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号

1,691

2.08

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

1,381

1.70

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人  シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,
USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,146

1.41

㈱七十七銀行(常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)

仙台市青葉区中央三丁目3番20号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海
  アイランドトリトンスクエアオフィス
  タワーZ棟)

942

1.15

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人  シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

835

1.02

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町二丁目11番3号

799

0.98

MELLON BANK TREATY CLIENTS OMNIBUS(常任代理人  ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

460

0.56

55,117

67.85

 

(注) 1  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ4,043千株、799千株である。

2  上記株主名の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,691,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,765,000

 

78,765

単元未満株式

普通株式

768,462

 

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

 

81,224,462

 

総株主の議決権

78,765

 

(注) 1  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

2  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式323株及び証券保管振替機構名義の株式630株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
㈱ユアテック

仙台市宮城野区榴岡
四丁目1番1号

1,691,000

1,691,000

2.08

1,691,000

1,691,000

2.08

 

(注)  当社所有の単元未満株式323株は、上記所有株式数に含めていない。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

32,519

32

当期間における取得自己株式

331

0

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り請求による株式数は含めていない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他
(単元未満株式の買増し請求)

223

0

 

 

 

 

 

保有自己株式数

1,691,323

1,691,654

 

(注) 1  当期間における「その他(単元未満株式の買増し請求)」には、平成28年5月1日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

2  当期間における「保有自己株式数」には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り請求及び単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、当期の業績が期初の予想を大幅に上回ったことなどを勘案し、1株当たり9円(普通配当6円・特別配当3円)とした。年間配当金は、先に実施した中間配当金1株当たり6円とあわせ、1株当たり15円とした。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備えてまいる所存である。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成27年10月27日
取締役会決議

477

6

平成28年6月24日
定時株主総会決議

715

9

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

517

435

397

906

1,288

最低(円)

290

234

275

385

741

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年1月

平成28年2月

平成28年3月

最高(円)

1,196

1,273

1,288

1,151

997

985

最低(円)

1,070

1,082

1,083

874

741

782

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

 

5 【役員の状況】

男性 17名  女性 —名  (役員のうち女性の比率 —%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

 

矢  萩  保  雄

昭和26年2月14日生

昭和46年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

4

平成21年6月

同社上席執行役員  新潟支店長

〃 23年6月

同社常務取締役  お客さま本部長代理

〃 24年6月

同社取締役副社長  お客さま本部長

〃 25年6月

当社監査役(非常勤)

〃 27年6月

当社取締役会長(現任)

取締役社長
代表取締役

 

佐  竹      勤

昭和28年3月2日生

昭和50年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

13

平成21年6月

同社常務取締役  お客さま本部長

〃 21年6月

当社監査役

〃 24年6月

東北電力株式会社取締役副社長

〃 24年6月

当社取締役

〃 26年6月

当社取締役社長(現任)

取締役副社長
代表取締役

業務全般
電力本部長
企業倫理担当

小  野  保  彦

昭和27年11月19日生

昭和51年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

10

平成21年6月

同社取締役  お客さま本部副本部長  お客さま本部配電部長

〃 24年6月

当社取締役副社長  電力本部長(現任)

専務取締役
代表取締役

営業本部長

遠  藤  和  雄

昭和26年8月8日生

昭和49年4月

当社入社

(注)3

17

平成22年6月

当社上席執行役員  営業本部営業部長

〃 23年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼東京本部長

〃 27年6月

当社専務取締役  営業本部長(現任)

常務取締役

IR担当

庄  司  正  博

昭和27年9月7日生

昭和50年4月

当社入社

(注)3

7

平成19年6月

当社執行役員  人事労務部長

〃 24年6月

当社常務取締役(現任)

常務取締役

営業本部
副本部長兼
情報通信
本部長

太  田  良  治

昭和31年1月18日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

6

平成22年6月

当社営業本部電気設備部長

〃 23年6月

当社執行役員  営業本部電気設備部長

〃 26年6月

当社取締役  情報通信本部長

〃 27年6月

当社常務取締役  営業本部副本部長兼情報通信本部長(現任)

常務取締役

 

丸  山      稔

昭和30年10月3日生

昭和54年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

平成21年6月

同社岩手支店副支店長・企画管理担当

〃 21年12月

同社岩手支店副支店長・企画管理担当兼企画部付低炭素社会推進担当

〃 23年6月

同社人財部部長

〃 25年6月

同社考査室長

〃 27年6月

当社常務取締役(現任)

取締役

営業本部
副本部長兼
東京本部長

渡  辺  洋  一

昭和28年9月19日生

昭和47年4月

当社入社

(注)3

31

平成21年6月

当社執行役員  岩手支社長

〃 24年6月

当社上席執行役員  新潟支社長

〃 26年6月

当社上席執行役員  新潟支社長兼設備部長

〃 26年7月

当社上席執行役員  新潟支社長

〃 27年6月

当社取締役  営業本部副本部長兼東京本部長兼設備技術部長

〃 27年7月

当社取締役  営業本部副本部長兼東京本部長(現任)

取締役

新潟支社長

中  山  哲  克

昭和32年11月29日生

昭和55年4月

当社入社

(注)3

8

平成20年3月

当社福島支社副支社長兼営業部長

〃 24年6月

当社執行役員  岩手支社長

〃 27年6月

当社取締役  新潟支社長

〃 28年6月

当社取締役  新潟支社長兼営業部長(現任)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

坂  本  光  弘

昭和30年11月29日生

昭和54年4月

東北電力株式会社入社

(注)3

平成22年6月

同社総務部長

〃 23年6月

同社執行役員  総務部長

〃 24年6月

同社取締役  総務部長

〃 25年6月

同社上席執行役員  新潟支店長

〃 27年6月

同社取締役副社長  火力原子力本部長  コンプライアンス推進担当(現任)

〃 27年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

取締役

 

三  井  精  一

昭和17年7月11日生

昭和41年4月

株式会社振興相互銀行(現  株式会社仙台銀行)入行

(注)3

5

平成13年6月

同行取締役頭取

〃 22年6月

当社監査役(非常勤)

〃 24年10月

株式会社じもとホールディングス取締役会長

〃 25年6月

株式会社仙台銀行取締役会長

〃 26年6月

同行相談役(現任)

〃 27年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

取締役

 

福  井  邦  顯

昭和19年8月19日生

昭和47年4月

日本全薬工業株式会社入社

(注)3

〃 63年5月

同社取締役社長

平成20年5月

ゼノアックリソース株式会社
取締役社長(現任)

〃 21年5月

日本全薬工業株式会社取締役会長
(現任)

〃 28年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

常勤監査役

 

坂  本  敏  昭

昭和29年5月6日生

昭和52年4月

東北電力株式会社入社

(注)4

平成21年5月

同社広報・地域交流部付  社団法人東北経済連合会出向

〃 23年6月

同社執行役員待遇  社団法人東北経済連合会出向

〃 25年4月

同社執行役員待遇  一般社団法人東北経済連合会出向

〃 25年6月

同社執行役員待遇  株式会社インテリジェント・コスモス研究機構

〃 27年6月

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

加  藤  裕  之

昭和29年9月28日生

昭和53年4月

当社入社

(注)4

4

平成21年6月

当社宮城支社塩釜営業所長

〃 23年6月

当社資材部長

〃 26年6月

当社執行役員資材部長

〃 28年6月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

山  本  俊  二

昭和31年12月19日生

昭和54年4月

東北電力株式会社入社

(注)4

平成22年6月

同社執行役員  経理部長

〃 23年6月

同社執行役員  山形支店長

〃 25年6月

同社常務取締役

〃 27年6月

同社常務取締役  支店統轄(現任)

〃 27年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

監査役

 

小  野  浩  一

昭和37年6月7日生

平成13年9月

仙台弁護士会登録

(注)5

〃 16年9月

木村・小野法律事務所  パートナー

〃 26年3月

東二番丁通法律事務所  代表(現任)

〃 27年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

大  滝  精  一

昭和27年9月8日生

昭和55年4月

専修大学経営学部専任講師

(注)3

〃 58年4月

同大学経営学部助教授

〃 62年10月

東北大学経済学部助教授

平成4年4月

同大学経済学部教授

〃 11年4月

同大学大学院経済学研究科教授

〃 23年4月

同大学大学院経済学研究科長
経済学部長

〃 26年4月

同大学大学院経済学研究科教授
(現任)

〃 28年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

 

106

 

 

(注) 1  取締役  三井精一、福井邦顯は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外役員に該当する「社外取締役」である。

2  常勤監査役  坂本敏昭、監査役  小野浩一、大滝精一は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外役員に該当する「社外監査役」である。

3  平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、「2020ビジョン『深化と挑戦』」を策定し、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。
  このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制およびリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向けて、以下の方針に基づき、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。
 

イ.株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう法令に基づいた対応を行うとともに、その権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていく。

ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、事業を遂行するに当たっては、お客さまや地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの理解・協力が不可欠であるとの認識のもと、ステークホルダーの権利や立場を尊重するとともに、「ユアテック企業行動指針」を遵守することで適切な協働関係の構築に努めていく。

ハ.適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーが必要とする情報については、適時適切な開示に努めており、引き続き正確で有用性の高い情報の提供に取り組んでいく。

ニ.取締役会等の責務

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が相互に連携をはかりながら、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築および充実に取り組んでいく。
  取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業運営上の重要なリスク評価や経営に係わる重要事項の迅速・適正な決定とともに、経営全般に亘る監督を通じて、経営の健全性・透明性の向上をはかり、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に努めていく。
  また、監査役・監査役会は、独立した立場から取締役の職務の執行を監査することに加え、取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に懇談することで重要な経営課題の共有をはかるなど、経営監視機能を適切に果たしていく。

ホ.株主との対話

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外にも対話の機会を設け、株主の声や関心に向き合うとともに、経営計画をはじめ、経営に係わる情報を分かりやすく説明し、相互の考え方や立場について、理解を深めるよう努めていく。

 

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は12名(うち社外取締役2名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)である。
  監査役は、取締役会をはじめ常務会など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの営業報告の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っている。

 

ロ.会社の機関・内部統制の関係


 

 

ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関し、平成18年5月9日、会社法ならびに会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会で決議している。また、平成27年4月28日開催の取締役会において、平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)」に基づき記述を一部変更し、決議している。今後も、この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指した取組みを推進していくこととしている。その内容は次のとおりである。

<「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」>

1  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、社会の一員として、法令および定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進し、社会的責任を果たす。

取締役会を、会社法および社内規程に基づき、必要に応じて開催する。取締役会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受ける。また、取締役の職務の執行につき相互に監督する。

常務会を、原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について協議する。

企業行動指針を策定し、取締役は本指針を率先垂範するとともに、自らの役割として指針の精神の徹底に努める。また、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置するとともに、企業倫理担当役員を置き、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。さらに、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護をはかりながら相談案件等の調査を行う等適正に運用する。

なお、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

内部監査部門を設置し、当社業務の有効性・効率性および法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

2  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき、適切に管理・保存し、必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。

3  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じて、関連する社内規程に基づき、各部門又は社内会議体等を活用する等、適切に対応する。

定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、その対策等を毎年度の各部門が策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
  当社経営に重大な影響を及ぼす各種の危機に対処し、危機の未然防止または危機が発生した場合の被害を最小限度にとどめるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。
  自然災害に係るリスクについては、社内規程を定めるとともに、災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備える。

また、安全管理体制を確立するとともに、社員の安全意識を高め、労働災害の未然防止をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。

リスク管理の状況については、必要に応じて、常務会等を通じて取締役に報告する。

 

4  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役ならびに業務を担当する取締役は、取締役会決議に基づき、当社の業務執行を行う。その際、経営環境の変化に迅速に対応するため、常務会や社内会議体を活用する等、効率的な業務執行を行う。

代表取締役ならびに業務を担当する取締役は、その職務の執行を効率的に行うため、次の措置を講じる。

(1) 経営理念・経営の方向性を使用人に徹底するとともに、経営に関する重要な計画のほか、各種計画を策定し、業務執行における重点施策、目標を明確化するとともに、実施結果の評価を行う。

(2) 業務執行は、組織および職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て行う。

(3) 取締役会等諸会議における報告、使用人との意見交換、お客さまをはじめとする当社に関わりのある皆さまとの接触等により、経営に関わる情報を収集し、職務の執行に反映する。

内部監査部門は、効率的な業務執行がなされるよう内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

5  使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

使用人は、代表取締役ならびに業務を担当する取締役の指揮命令のもと、企業行動指針等の規範を遵守し、組織および職務権限に関する規程に基づき、職務の執行を行う。

使用人の職務の執行は、業務執行の決定手続きや報告等を通じて、取締役の監督を受ける。

企業倫理委員会を設置し、企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。また、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護をはかりながら相談案件の調査を行い、企業倫理委員会へ定期的に報告等を行う。

内部監査部門は、使用人の企業倫理・法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

6  当社ならびに親会社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  当社は、企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、グループ会社各社に対し、重要事項について事前協議および報告を求め、指導・助言を実施する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、社内規程を定め、グループ会社各社に対し、経営に関する重要な計画を策定させるとともに、主要な会社から定期的に計画の進捗状況の報告を受け、各社におけるリスクについて把握する。
  当社は、グループ会社各社に対し、事前協議および報告を通じて把握した各社の重要なリスクへの対応について、指導・助言を実施する。
  また、当社のグループ会社管理部門または関係各部門は、グループ会社各社における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について、常務会等に報告する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ連絡会の開催等、企業グループ経営を推進する。
  当社は、グループ会社各社に対し、業務執行にあたっては、社内会議体を活用する等効率的に行うとともに、組織および職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て業務執行を行うよう、適宜、指導・助言を実施する。

(4) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  当社は、グループ会社各社に対し、企業行動指針を策定する等、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、適宜、指導・助言を実施する。
  また、当社は、各社の企業倫理・法令遵守の状況について、適宜、把握するとともに、各社の企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・助言等により企業倫理・法令遵守の徹底をはかる。
  当社の企業倫理相談窓口は、グループ会社各社の取締役、監査役および使用人からの相談も受け付ける。また、相談案件の処理状況を企業倫理委員会に報告する。

 

(5) その他当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

  内部監査部門は、グループ会社各社における内部監査の状況を勘案し、主要な会社については必要に応じて直接内部監査を実施する。

(6) 親会社等との取引における業務の適正を確保するための体制

  当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断の上、適正に実施する。重要な取引や異例な取引については取締役への決定手続きを行い、承認を得る。
  当社は、当社およびグループ会社各社における企業倫理・法令遵守およびリスク管理上重要な事項について、親会社へ報告または協議し、適切な対応に努める。
  当社は、親会社の内部監査部門の内部監査を受け入れ、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努める。

7  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助することを職務とする組織を設置し、専属の使用人を置く。

8  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する組織の職務は監査補助に限定し、同組織に所属する使用人を監査補助以外の業務には従事させない。

9  監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助する組織に所属する使用人は監査役の直轄下に置き、同組織に所属する使用人の人事に関しては、事前に監査役と協議する。

10  監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

  取締役および使用人は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査役に報告する。
  取締役および使用人は、監査役が監査のために報告を求めた場合は、これに応じる。
  また、企業倫理相談窓口に対する取締役および使用人による相談案件の概要について、監査役に報告する。

(2) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

  当社の取締役および使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について、監査役に報告する。
  また、当社の企業倫理相談窓口に対するグループ会社各社の取締役、監査役および使用人による相談案件の概要について、監査役に報告する。

11  監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
  また、グループ会社各社に対し、監査役へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう、徹底する。

12  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行に伴い生ずる費用を請求するときには、当該請求に係る費用が職務の執行に必要がないと判断される場合を除き、これに応ずる。

13  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、常務会等重要な諸会議に出席するとともに、当社が保存・管理する資料等を閲覧することができる。
  代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。
  監査役の監査成果を高めるため、内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に情報提供する。

 

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の業務監査部を設置しており、13名の専任スタッフにより、考査計画に基づき業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化を図っている。業務考査による是正事項については、その都度関係個所に改善措置を促しており、考査結果については、社長及び常務会に定期的に報告している。さらに、監査役にも考査結果を報告し、連携を図っている。

監査役監査については、提出日現在、監査役5名(うち社外監査役3名)に加え3名の専任スタッフにより、取締役の職務執行に関して監査を行っている。また、業務監査部及び会計監査人と緊密に連携するとともに業務監査部の考査及び会計監査人の監査を活用し、監査成果を高めるよう努めている。

ホ.会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任している。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。

 

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

業務執行社員

渡辺  雅章

新日本有限責任監査法人

1年

小川  高広

2年

 

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士18名  その他11名

         (注)  その他は、税理士、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人である。

ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係

現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任している。

社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役である。当社と㈱仙台銀行との間には、定常的な預金等の取引がある。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 福井邦顯氏は、日本全薬工業㈱の取締役会長及びゼノアックリソース㈱の取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 坂本敏昭氏は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 大滝精一氏は、大学教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

上記の社外役員は、取締役会への出席の他、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としている。

なお、当社は社外役員の独立性について、東京証券取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験と卓越した見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。

 

 

<「当社における社外役員の独立性判断要件」>

  当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。

1 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2 当社の主要な取引先またはその業務執行者

3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4 最近において、次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者

(1)上記1から3までのいずれかに該当する者

(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(4)当社の兄弟会社の業務執行者

5 次の(1)から(7)までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者

(1)上記1から4までのいずれかに該当する者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役

(4)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(5)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(6)当社の兄弟会社の業務執行者

(7)最近において上記(2)、(3)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

③ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。
  また、企業倫理相談窓口を社内および社外(顧問弁護士事務所)にそれぞれ設置するとともに、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。
  さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年2回行い、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。
  平成27年5月からは、当社および子会社の企業倫理相談窓口等で、相談・通報を受付けた事案について、取締役会ならびに監査役、親会社である東北電力㈱の監査役に報告を行なうこととしている。

また、個人情報の適切な利用と保護については、平成17年4月1日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

 

 

④ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

170

106

33

31

13

監査役
(社外監査役を除く)

16

13

2

1

社外役員

22

20

2

10

 

(注)  上記には、平成27年6月24日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役3名)に対して支給した報酬等を含んでいる。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

1  取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしている。

(1)方針

取締役の報酬は、「月額報酬」、「賞与」および「退職慰労金」で構成し、以下の方針により決定する。

a 月額報酬および賞与は、株主総会において承認された総額の範囲内で、当社の業績に加え、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案した適切な水準とする。

b 退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する(ただし、非常勤取締役を除く。)。

[株主総会において承認された月額報酬および賞与の総額]

   月額報酬

  月額 2,000万円以内(1991年(平成3年)6月26日開催の第77回定時株主総会決議)

   賞与

定款に定める員数枠(取締役15名以内)における上限枠として年額1億円以内(2007年(平成19年)6月27日開催の第93回定時株主総会決議)

(2)手続

月額報酬および賞与は、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。

退職慰労金は、非常勤取締役を除く取締役の退任時に、一定の基準に基づき退職慰労金を支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議を得たうえで、取締役会の決議により役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する。

 

2  監査役の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしている。

(1)方針

監査役の報酬は、「月額報酬」および「退職慰労金」で構成し、以下の方針により決定する。

a 月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、当社の業績に加え、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案した適切な水準とする。

b 退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する(ただし、非常勤監査役を除く。)。

[株主総会において承認された月額報酬の総額]

   月額 300万円以内(1991年(平成3年)6月26日開催の第77回定時株主総会決議) 

(2)手続

月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

退職慰労金は、非常勤監査役を除く監査役の退任時に、一定の基準に基づき退職慰労金を支給することを監査役の協議に一任する旨の株主総会決議を得たうえで、監査役の協議により役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する。

 

 

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。

 

⑥ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

 

⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式取得に関する要件

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ.中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 

 

⑨ 提出会社の株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  100

貸借対照表計上額の合計額  1,192百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱七十七銀行

522,000

354

取引先との協調関係維持

㈱かわでん

60,000

146

取引先との協調関係維持

第一生命保険㈱

22,300

38

取引先との協調関係維持

住友商事㈱

28,648

36

取引先との協調関係維持

㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

30,000

27

取引先との協調関係維持

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

34,410

25

取引先との協調関係維持

㈱アークス

8,790

25

取引先との協調関係維持

㈱みずほフィナンシャルグループ

108,962

23

取引先との協調関係維持

JXホールディングス㈱

49,220

22

取引先との協調関係維持

清水建設㈱

25,889.039

21

取引先との協調関係維持

㈱大成建設

24,510.439

16

取引先との協調関係維持

㈱じもとホールディングス

68,387

15

取引先との協調関係維持

戸田建設㈱

29,531.974

14

取引先との協調関係維持

サッポロホールディングス㈱

30,000

14

取引先との協調関係維持

㈱サンデー

8,651.57037

12

取引先との協調関係維持

㈱第四銀行

29,376

12

取引先との協調関係維持

フィデアホールディングス㈱

55,244

12

取引先との協調関係維持

前田建設工業㈱

13,285

11

取引先との協調関係維持

千代田化工建設㈱

10,368

10

取引先との協調関係維持

㈱東邦銀行

20,000

9

取引先との協調関係維持

㈱福田組

11,220

8

取引先との協調関係維持

富士古河E&C㈱

24,000

7

取引先との協調関係維持

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

11,719

5

取引先との協調関係維持

㈱三越伊勢丹ホールディングス

2,720

5

取引先との協調関係維持

㈱T&Dホールディングス

3,000

4

取引先との協調関係維持

㈱青森銀行

10,000

3

取引先との協調関係維持

凸版印刷㈱

4,091.398

3

取引先との協調関係維持

日本電気㈱

10,000

3

取引先との協調関係維持

住友化学㈱

5,150

3

取引先との協調関係維持

㈱ユニマットそよ風

3,000

3

取引先との協調関係維持

 

 

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

 

 

(当事業年度)

  特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱七十七銀行

522,000

207

取引先との協調関係維持

㈱かわでん

60,000

141

取引先との協調関係維持

住友商事㈱

28,648

32

取引先との協調関係維持

第一生命保険㈱

22,300

30

取引先との協調関係維持

㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

30,000

26

取引先との協調関係維持

清水建設㈱

25,988.896

24

取引先との協調関係維持

㈱アークス

8,790

22

取引先との協調関係維持

JXホールディングス㈱

49,220

21

取引先との協調関係維持

㈱大成建設

24,780.879

18

取引先との協調関係維持

㈱みずほフィナンシャルグループ

108,962

18

取引先との協調関係維持

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

34,410

17

取引先との協調関係維持

サッポロホールディングス㈱

30,000

16

取引先との協調関係維持

戸田建設㈱

29,669.702

16

取引先との協調関係維持

㈱サンデー

8,651.913204

14

取引先との協調関係維持

㈱福田組

11,220

12

取引先との協調関係維持

㈱第四銀行

29,376

11

取引先との協調関係維持

前田建設工業㈱

13,285

11

取引先との協調関係維持

㈱じもとホールディングス

68,387

10

取引先との協調関係維持

フィデアホールディングス㈱

55,244

9

取引先との協調関係維持

千代田化工建設㈱

10,368

8

取引先との協調関係維持

㈱東邦銀行

20,000

7

取引先との協調関係維持

富士古河E&C㈱

24,000

6

取引先との協調関係維持

凸版印刷㈱

4,148.763

3

取引先との協調関係維持

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

11,719

3

取引先との協調関係維持

㈱三越伊勢丹ホールディングス

2,720

3

取引先との協調関係維持

㈱青森銀行

10,000

3

取引先との協調関係維持

㈱T&Dホールディングス

3,000

3

取引先との協調関係維持

日本電気㈱

10,000

2

取引先との協調関係維持

住友化学㈱

5,150

2

取引先との協調関係維持

福山通運㈱

4,735.929

2

取引先との協調関係維持

 

 

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

 

ハ.保有目的が純投資目的の投資株式

該当なし

ニ.保有目的を変更した投資株式

該当なし

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

47

1

47

1

連結子会社

47

1

47

1

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当なし

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外に、海外子会社の連結決算処理等に関する助言・指導を受けている。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

 





出典: 株式会社ユアテック、2016-03-31 期 有価証券報告書