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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
  当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
  「設備工事業」は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。

当連結会計年度より、従来「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
  なお、当該変更により各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

223,554

3,513

227,067

227,067

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

175

11,495

11,670

11,670

223,729

15,008

238,738

11,670

227,067

セグメント利益

14,456

1,061

15,517

260

15,256

セグメント資産

173,592

19,657

193,250

5,651

187,598

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,864

1,321

3,186

8

3,178

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

6,760

724

7,485

16

7,469

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

222,217

3,825

226,042

226,042

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

118

11,686

11,805

11,805

222,335

15,511

237,847

11,805

226,042

セグメント利益

13,564

1,087

14,651

92

14,559

セグメント資産

174,666

21,882

196,548

6,158

190,390

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,326

1,271

3,597

9

3,588

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

5,817

524

6,342

9

6,332

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

98,270

設備工事業・その他

 

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

101,737

設備工事業・その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

  減損損失

96

96

96

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

  減損損失

24

24

24

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当なし

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当なし

 

 

【関連当事者情報】

  1  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

      前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

東北電力㈱

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

被所有
直接48.1間接 0.5

電気工事等の請負施工
 
役員の兼任

 

電気工事等の請負
(注1)
 

95,350

完成工事
未収入金
 
流動負債
「その他」

23,308

 

549

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

2  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

      当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

東北電力㈱

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

被所有
直接48.1間接 0.5

電気工事等の請負施工
 
役員の兼任

 

電気工事等の請負
(注1)
 

99,912

完成工事
未収入金
 
流動負債
「その他」

23,075

 

534

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

2  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

 

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

      前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

TDGビジネスサポート㈱

仙台市
青葉区

1,500

金融業

資金の
預け入れ
 

資金の
預け入れ
(注1)

29,500

流動資産
「その他」

9,800

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

2  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

 

      当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

TDGビジネスサポート㈱

仙台市
青葉区

1,500

金融業

資金の
預け入れ
 

資金の
預け入れ
(注1)

31,900

流動資産
「その他」

7,000

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

2  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

 

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

 

  2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

         東北電力㈱(東京証券取引所に上場)

 

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

         該当なし

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,254.40円

1,377.91円

1株当たり当期純利益金額

131.62円

127.23円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(注) 1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度末

(平成28年3月31日)

当連結会計年度末

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

99,801

109,601

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

34

27

(うち非支配株主持分)(百万円)

(34)

(27)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

99,766

109,574

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

79,533

79,522

 

 

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

10,470

10,118

普通株主に帰属しない金額
(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(百万円)

10,470

10,118

普通株式の期中平均株式数(千株)

79,548

79,528

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項なし

 





出典: 株式会社ユアテック、2017-03-31 期 有価証券報告書