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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかに回復したことにより輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
  建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益や合理化・省力化へのニーズの高まり等を背景に緩やかな増加基調で推移する一方、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となった。
  このような状況のもと、当社は、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜くユアテックの実現」に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。

屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興・発展に資するべく、復興関連工事の受注獲得に努めてきた。また、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や、当社事業の基盤である東北・新潟に加え、関東圏における工場、病院、事務所ビル、公共施設等の大型工事の受注獲得にも注力してきた。
  配電線などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等に注力してきた。
  情報通信工事においては、民間通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事などの受注獲得に注力してきた。

また、当期は、会社の将来に向けた基盤整備の面においても大きな進展があった。まず、昨年4月に、配電工事を広域的かつ機動的に行うことを目的として、新潟県内に当社14番目の子会社となる「㈱ユアテック配電テクノ」を設立した。6月には、ベトナム国における20年の海外工事実績を活かして、今後市場の拡大が見込まれるミャンマー国に事務所を開設し、海外事業を当社の成長分野として明確に位置づけたほか、翌7月には、リニューアル市場における社会のニーズに柔軟かつ機動的に対応するため、本社および支社の組織再編等を実施した。さらに、同月には、東京本部内に「東京調達室」を、本年3月には「東京支社」を設置し、関東圏における競争力強化と収益拡大に向けた体制整備をはかった。

加えて、一昨年開設した安全啓発センターの有効活用をはじめ、労働災害撲滅に向けた安全文化の構築に取り組むなど、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続してきた。

さらに、政府が「働き方改革」に積極的な動きをみせているなかで、当社は、昨年12月、社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置し、労働時間管理の適正化を推進するとともに、業務負荷の低減や意識の改革など、実効性のある過重労働対策を講じるための取り組みを実施してきた。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は215,820百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比べ11,695百万円(△5.1%)の減少となった。また、売上高は226,042百万円と前連結会計年度に比べ1,025百万円(△0.5%)の減収となった。
  損益については、営業利益は14,559百万円となり前連結会計年度に比べ697百万円(△4.6%)の減益、経常利益は15,121百万円となり前連結会計年度に比べ555百万円(△3.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,118百万円となり前連結会計年度に比べ352百万円(△3.4%)の減益となった。
  セグメント別の業績は、次のとおりである。

 

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は222,217百万円と前連結会計年度に比べ1,337百万円(△0.6%)の減収、営業利益は13,564百万円と前連結会計年度に比べ891百万円(△6.2%)の減益となった。

 

(その他)

その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は3,825百万円と前連結会計年度に比べ311百万円(8.9%)の増収、営業利益は1,087百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(2.4%)の増益となった。

なお、従来「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)  セグメント情報」の「1  報告セグメントの概要」に記載している。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,145百万円増加し、40,855百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14,389百万円(前連結会計年度比14,607百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益の計上などによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7,206百万円(前連結会計年度比6,697百万円増加)となった。これは、有形固定資産の取得などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は12百万円(前連結会計年度比849百万円減少)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
  また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の状況」については「1  業績等の概要」において記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自平成27年

  4月1日

至平成28年

  3月31日)

屋内配線工事

57,629

73,001

130,630

77,057

53,573

配電線工事

10,021

64,978

74,999

56,646

18,353

その他工事

32,971

89,535

122,506

83,038

39,468

100,621

227,515

328,137

216,741

111,395

当事業年度

(自平成28年

  4月1日

至平成29年

  3月31日)

屋内配線工事

53,573

73,961

127,535

74,682

52,852

配電線工事

18,353

58,591

76,945

58,265

18,679

その他工事

39,468

83,266

122,735

83,574

39,160

111,395

215,820

327,215

216,522

110,692

 

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)である。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

屋内配線工事

31.9

68.1

100

配電線工事

100.0

100

その他工事

70.7

29.3

100

当事業年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

屋内配線工事

49.2

50.8

100

配電線工事

99.9

0.1

100

その他工事

79.0

21.0

100

 

(注)  百分比は請負金額比である。

 

 

(3) 完成工事高

 

期別

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

屋内配線工事

828

8,324

67,903

77,057

配電線工事

54,005

10

2,630

56,646

その他工事

40,516

1,718

40,802

83,038

95,350

10,054

111,336

216,741

当事業年度

(自平成28年4月1日

至平成29年3月31日)

屋内配線工事

967

7,405

66,310

74,682

配電線工事

55,301

8

2,954

58,265

その他工事

43,643

978

38,952

83,574

99,912

8,392

108,217

216,522

 

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

清水建設㈱

・ユーラス六ヶ所ソーラーパーク建設工事

㈱バイテック

・バイテック・漁火館岩手県滝沢市太陽光発電所建設工事

清水建設㈱

・(仮称)ららぽーと立川立飛計画(機械設備)

前田建設工業㈱

・吹越台地風力発電所建設工事

鹿島建設㈱

・石巻市水産物地方卸売市場石巻売場建設事業

 

 

当事業年度

戸田建設㈱

・大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業電気設備工事

三井住友建設㈱

・(仮称)ららぽーと平塚新築工事(電気・機械設備)

日本再生可能エネルギー㈱

・七戸8太陽光発電所建設工事(NREその8)

日本再生可能エネルギー㈱

・NRE野崎狐久保太陽光発電所建設工事
  (七戸太陽光発電所その3/諏訪牧場)

鹿島建設㈱

・(仮称)TDK本荘工場2期工事

 

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱

95,350百万円

44.0%

 

当事業年度

東北電力㈱

99,912百万円

46.1%

 

 

(4) 次期繰越工事高(平成29年3月31日現在)

 

区分

東北電力㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

屋内配線工事

470

7,097

45,284

52,852

配電線工事

17,679

4

995

18,679

その他工事

15,488

757

22,915

39,160

33,639

7,858

69,194

110,692

 

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

山佐㈱

・亘理町太陽光発電所建設工事

平成30年12月完成予定

(同)六戸ソーラーパーク

・六戸ソーラーパーク建設工事

平成29年8月完成予定

酒田港メガソーラー(同)

・酒田港メガソーラー増設工事

平成30年3月完成予定

 

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営の基本方針

当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されている。
  建設業界においては、公共投資は補正予算による押上げ効果が見込まれており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調を続けると予想される。一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。
  さらに長期的には、人口減少に伴い地方の建設市場は縮小傾向をたどる一方で、首都圏など都市部への投資が集中し、また東南アジアなどの経済発展が続くものと考えられる。
  このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針(平成26〜30年度)を見直し、平成29〜32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として3つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。
  変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。

 

《中期経営方針に基づく主要施策(力点)》

力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます

◎:「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念をもって、より良い施工を提供し、お客さまとともに成長する企業を目指します

力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します

◎:東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得を目指します

◎:電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します

◎:成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します

力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します

◎:ユアテックブランドの規律の下、スピードある意志決定と行動で変化に前向きに対応します

◎:ライフステージに応じて「安心して」・「長く」働ける「仕事と家庭の両立支援制度」の整備を進めます

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 電力設備投資の受注減少

当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 自然災害の発生

大規模な自然災害に伴い、工事の中断や大幅な遅延、または企業グループの設備が損傷するといった事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

 

 

6 【研究開発活動】

当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。基本方針は、以下のとおりとする。

[基本方針]

1.安全確保と品質向上に関する技術開発

2.受注拡大と原価低減に向けた技術開発

3.変化に対応できる技術開発

 

当連結会計年度における研究開発費は、158百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

 

(設備工事業)

(1) 電柱元穴建替工法高度化

配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立ての効率化や工具適用範囲の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。

 

(2) 太陽光発電システムに関する研究開発

現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。

 

(3) 捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大

捻れ振動基礎調査工法は、共振を利用した鉄塔基礎形状の健全性を評価する工法であるが、4角柱体4角床板型の逆T字基礎にのみ適用可能であった。この用途を拡大し、客先からの要望に応えるため、円形柱体基礎への適用拡大の開発を実施し、継続中である。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が 226,042百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,025百万円の減収となった。これは、電力工事が増加したものの、一般工事が減少したことなどによるものである。
  経常利益は 15,121百万円となり、前連結会計年度に比べ 555百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,118百万円となり、前連結会計年度に比べ 352百万円の減益となった。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2  事業の状況  3  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、4  事業等のリスク及び7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は 190,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,791百万円増加した。これは、有形固定資産の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は 80,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,009百万円減少した。これは、工事未払金等の支払債務の減少などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は 109,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9,800百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加および配当金の支払による減少などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.4ポイント上昇し、57.6%となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第2  事業の状況  1  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

 





出典: 株式会社ユアテック、2017-03-31 期 有価証券報告書