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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

998,381

1,020,956

1,150,663

1,284,362

1,216,570

経常利益

(百万円)

12,595

21,709

38,367

68,666

93,572

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,122

7,162

23,545

44,140

61,432

包括利益

(百万円)

46,450

87,898

39,519

58,791

49,438

純資産額

(百万円)

350,884

438,468

471,436

521,011

566,470

総資産額

(百万円)

977,735

1,105,029

1,240,256

1,342,971

1,318,055

1株当たり純資産額

(円)

3,989.80

4,911.88

5,296.12

5,861.76

6,367.86

1株当たり当期純利益

(円)

69.97

81.71

267.91

502.25

699.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.7

39.1

37.5

38.4

42.5

自己資本利益率

(%)

1.9

1.8

5.2

9.0

11.4

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,610

929

14,674

40,032

87,883

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,275

18,646

5,207

20,119

48,695

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,792

8,294

12,984

2,415

147

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

134,020

128,863

153,369

172,917

210,160

従業員数

[外、平均臨時雇用人員]

(人)

11,854

11,941

12,187

12,328

12,592

[1,680]

[1,777]

[1,826]

[1,951]

[2,078]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

3 株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

788,342

786,787

895,330

1,009,679

955,482

経常利益

(百万円)

6,523

15,696

25,410

54,719

81,722

当期純利益

(百万円)

3,965

4,044

13,020

33,150

53,095

資本金

(百万円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(千株)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

純資産額

(百万円)

300,473

368,750

385,565

426,373

464,479

総資産額

(百万円)

864,539

958,662

1,057,088

1,152,538

1,120,248

1株当たり純資産額

(円)

3,263.65

4,005.24

4,187.89

4,631.13

5,045.03

1株当たり配当額

(円)

40

40

50

60

80

1株当たり当期純利益

(円)

43.07

43.92

141.42

360.07

576.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.8

38.5

36.5

37.0

41.5

自己資本利益率

(%)

1.4

1.2

3.5

8.2

11.9

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

92.9

91.1

35.4

16.7

13.9

従業員数

(人)

7,080

7,049

7,133

7,195

7,307

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 平成28年12月期の1株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

     3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

4 株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

 

 

2 【沿革】

当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。

創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。

その後明治42年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、昭和12年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。

 

昭和12年9月

株式会社竹中工務店を設立

  13年1月

合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併
当社東京支店(昭和57年3月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設

  16年6月

海外土木興業株式会社を設立

  20年7月

当社広島支店を開設

  21年7月

海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称

  22年2月

当社東北支店を開設

  23年6月

朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称

  26年1月

株式会社東京貿易会館を設立

  33年1月

当社北海道支店を開設

  42年9月

朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称

  44年3月

朝日建物企業株式会社を設立

  48年7月

竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称
朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称

  59年1月

株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称

平成8年4月

株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称

  13年3月

事業目的を変更・追加

  13年4月

株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称
株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称

  16年4月

株式会社竹中リアルティを株式会社TAKリアルティと改称

  22年4月

株式会社TAKリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社47社、関連会社16社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、TAKENAKA CORPORATION(U.S.A.)、TAKENAKA INDIA PRIVATE LTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。

(開発事業)

当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。

(その他)

連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

当社
役員(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱竹中土木(注)4

東京都
江東区

7,000

建設事業

100

4

3

当社より工事の一部を受注している。

㈱竹中道路

東京都
江東区

300

建設事業

100
(100)

1

1

当社及び㈱竹中土木より工事の一部を受注している。

㈱朝日ビルド

大阪市
中央区

100

建設事業

100

5

当社より工事の一部を受注している。

㈱東京朝日ビルド

埼玉県
草加市

100

建設事業

100

4

当社より工事の一部を受注している。

㈱TAKイーヴァック

東京都
江東区

100

建設事業

100

8

当社より工事の一部を受注している。

㈱TAKリビング

東京都
江東区

50

建設事業

100

4

当社より工事の一部を受注している。

㈱朝日興産

大阪市
中央区

50

建設事業

100

8

当社より工事の一部を受注している。

㈱TAKシステムズ

大阪市
中央区

100

建設事業

100

2

6

当社より設計業務の一部を受託している。

㈱TAKエンジニアリング

大阪市
中央区

50

建設事業

100

6

当社へ人材派遣を行っている。

㈱サンウェル・ジャパン

大阪市
中央区

100

建設事業

68.8

1

2

当社は運転資金を貸付けている。

㈱TAK−QS

東京都
江東区

50

建設事業

100

1

5

当社より積算業務を受託している。

THAI TAKENAKA
INTERNATIONAL LTD.

Bangkok
Thailand

千バーツ
20,000

建設事業

99.0
(50.0)

5

TAK THAI
TRADING LTD.

Bangkok
Thailand

千バーツ
20,000

建設事業

82.8

3

P.T.TAKENAKA
INDONESIA

Jakarta
Indonesia

千USドル
280

建設事業

98.9

5

TAKENAKA(MALAYSIA)
SDN.BHD.

Kuala Lumpur
Malaysia

千リンギット
1,500

建設事業

100

2

TAKENAKA
EUROPE GmbH

Düsseldorf
Germany

千ユーロ
9,200

建設事業

100

3

TAKENAKA
CORPORATION
(U.S.A.)

Chicago
U.S.A.

千USドル
3,000

建設事業

100
(100)

3

竹中(中国)
建設工程有限公司

中華人民共和国
上海市

千元
90,000

建設事業

100

2

2

TAKENAKA INDIA  PRIVATE LTD.

Gurgaon
INDIA

千ルピー
750,000

建設事業

100
(100)

3

㈱竹中銀座ビルディング

東京都
中央区

20

開発事業

70.0

1

3

当社に工事の発注をしている。

㈱アステム

兵庫県
芦屋市

400

開発事業

100

3

2

㈱TAKホスピタリティ京都

東京都
江東区

3

開発事業

100

1

1

TAK DEVELOPMENT
Inc.

New York
U.S.A.

千USドル
40,000

開発事業

100

2

3

TAK HAWAII Inc.

Honolulu
U.S.A.

千USドル
40,000

開発事業

100

2

4

KAWAILOA DEVELOPMENT LLP
(注)5

Honolulu
U.S.A.

開発事業

100
(100)

AMTAD LLC(注)5

New York
U.S.A

開発事業

100
(100)

DATAM S.F.,LLC
(注)5

San Francisco
U.S.A.

開発事業

100
(100)

TAK REALTY UK
LTD.(注)4

London
U.K.

千ポンド
46,500

開発事業

65.6
(65.6)

2

ONE FLEET
REALTY LTD.(注)4

London
U.K.

千ポンド
44,766

開発事業

65.6
(65.6)

1

2

TAK REALTY
NY,Inc.

New York
U.S.A

千USドル
6

開発事業

100
(16.7)

2

4

TAK HOSPITALITY,
LLC(注)4,5

New York
U.S.A

開発事業

100
(100)

当社は運転資金を貸付けている。

TAK CALIFORNIA,
Inc.

New York
U.S.A

千USドル
0

開発事業

100

2

3

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

当社
役員(人)

当社
従業員
(人)

TAK REALTY SF,LLC
(注)4,5

New York
U.S.A

開発事業

100
(100)

当社は運転資金を貸付けている。

400 CALIFORNIA,
LLC(注)4,5

New York
U.S.A

開発事業

90
(90)

㈱アサヒファシリティズ

東京都
江東区

450

その他

100

1

5

当社より不動産管理及び保険代理業務を受託している。

㈱クリエイト・ライフ

大阪市
中央区

50

その他

100

5

当社より福利厚生業務を受託している。

㈱TAKキャピタルサービス

 

大阪市
中央区

20

その他

100

1

3

当社は運転資金を貸付けている。

当社の取引先が有する手形債権をファクタリング取引により取得している。

㈱大阪メディカル
サポートPFI

大阪市
中央区

150

その他

75.0

3

当社は設備・運転資金を貸付けている。

当社に工事の発注をしている。

㈱伊都サイエンスPFI

大阪市
中央区

100

その他

51.0

3

  —

その他4社

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日機材㈱

東京都
墨田区

400

建設事業

36.5

1

当社より工事の一部を受注している。

㈱アサヒプロパティズ

大阪市
北区

120

開発事業

20.0
22.7(当社被所有)

3

4

当社に工事の発注をしている。

㈱TNC放送会館

福岡市
早良区

2,500

開発事業

49.0

1

2

当社に工事の発注をしている。

吉本ビルディング㈱

大阪市
北区

1,000

開発事業

50.0
(50.0)

3

当社に工事の発注をしている。

サポートオアシス
岡山㈱

岡山県
岡山市

10

その他

30.0

1

京都桂グローバ㈱

東京都
千代田区

10

その他

30.0

1

当社は設備・運転資金を貸付けている。

アクティブコミュニティ御池㈱

京都市
下京区

10

その他

28.0

1

㈱原宿の杜守

東京都
中央区

100

その他

30.0

1

当社は設備・運転資金を貸付けている。

HOR会館PFI㈱

東京都
港区

500

その他

29.0

1

当社は設備・運転資金を貸付けている。

伊豆高原学園PFI㈱

東京都
新宿区

30

その他

32.0

1

㈱がまだすコミュニティサービス

熊本県
熊本市

10

その他

25.0

1

当社は設備・運転転資金を貸付けている

アイラック愛知㈱

名古屋市
中区

20

その他

33.0

1

当社は設備・運転資金を貸付けている。

㈱いきいきライフ豊橋

愛知県
豊橋市

10

その他

31.0

1

㈱横浜グローバルMICE

横浜市
西区

50

その他

48.0

1

2

その他1社

 

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

当社
役員(人)

当社
従業員
(人)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱TAKプロパティ

東京都
江東区

1,000

開発事業

46.7
(当社被所有)

5

1

当社に工事の発注及び不動産の賃貸をしている。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数である。

3 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。

4 特定子会社に該当する。

5 米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

10,882[1,144]

開発事業

191[   −]

その他

1,519[  934]

合計

12,592[2,078]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,307

44.3

19.6

9,569,442

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

7,189[ 262]

開発事業

118[   −]

合計

7,307[ 262]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

2 出向者を含めた在籍者数は、7,557人である。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

竹中工務店社員組合と称し、昭和21年6月1日に結成され、平成28年12月31日現在の組合員数は6,252人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。





出典: 株式会社竹中工務店、2016-12-31 期 有価証券報告書