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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

39,860

49,766

51,650

47,723

43,686

経常損益

(百万円)

670

665

1,369

423

74

親会社株主に帰属する当期純損益

(百万円)

792

982

5,697

278

290

包括利益

(百万円)

772

976

5,695

294

279

純資産額

(百万円)

10,798

9,792

4,086

4,380

4,100

総資産額

(百万円)

38,209

37,525

30,817

28,047

24,401

1株当たり純資産額

(円)

52.69

47.87

19.86

21.28

19.89

1株当たり当期純損益金額

(円)

3.89

4.82

27.94

1.36

1.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.1

26.0

13.1

15.5

16.6

自己資本利益率

(%)

6.6

株価収益率

(倍)

50.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,388

2,887

611

2,741

5,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,217

1,445

559

140

786

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,780

1,198

718

2,148

3,061

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,514

2,758

2,091

2,824

4,349

従業員数

(人)

1,297

1,459

1,441

1,304

1,165

(外、平均臨時雇用者数)

(147)

(156)

(144)

(103)

(130)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.第62期、第63期、第64期及び第66期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

37,584

47,166

49,275

45,765

41,504

経常損益

(百万円)

864

639

1,607

174

240

当期純損益

(百万円)

862

873

5,508

114

404

資本金

(百万円)

9,064

9,068

9,068

9,068

9,068

(発行済株式総数)

(株)

(203,882,184)

(204,018,184)

(204,018,184)

(204,018,184)

(204,018,184)

純資産額

(百万円)

10,112

9,244

3,736

3,864

3,460

総資産額

(百万円)

36,968

36,247

29,874

26,931

22,994

1株当たり純資産額

(円)

49.61

45.33

18.32

18.95

16.97

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純損益金額

(円)

4.23

4.28

27.01

0.56

1.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.3

25.5

12.5

14.4

15.1

自己資本利益率

(%)

3.0

株価収益率

(倍)

123.2

配当性向

(%)

従業員数

(人)

1,122

1,277

1,258

1,129

981

(外、平均臨時雇用者数)

(134)

(139)

(124)

(88)

(119)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.第62期、第63期、第64期及び第66期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.配当性向については、無配であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和26年6月

大阪市西区九条南通1丁目741番地に三成建築工業株式会社を資本金1,500千円にて設立

昭和26年12月

社名を三成工業株式会社に変更

昭和30年9月

社名を小堀興業株式会社に変更

昭和36年5月

社名を小堀住研興業株式会社に変更

昭和40年4月

住研ハウス株式会社及び住研機材株式会社を吸収合併し、社名を小堀住研株式会社に変更すると共に本社を西宮市に移転

昭和42年10月

宝塚市に宝塚製作所を建設し、工場内に研究所を設置、工業化住宅の量産化を図る

昭和46年3月

土地の先行取得及び土地の開発企画並びに土木工事設計施工を目的とするエス・バイ・エル住宅流通株式会社(旧 小堀住宅流通株式会社)を設立

昭和47年3月

エス・バイ・エル住工株式会社(旧 小堀住工株式会社 現・連結子会社)を設立

昭和47年6月

事業の拡大に対処する為、本社を大阪市に移転

昭和48年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和50年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和53年4月

本社新社屋を大阪市北区曽根崎二丁目12番1号に完成

昭和53年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所については、平成21年6月に上場廃止)

昭和57年6月

木質パネルによる壁式構造の新住宅供給システム企業化承認住宅「小堀ハウス55」の承認をうける

昭和63年4月

大阪市北区に金融・総合リースのエス・バイ・エルファイナンス株式会社(旧 ファイナンスワークス株式会社)を設立

平成元年4月

茨城県つくば市につくば工場及び物流倉庫を完成、操業を開始

平成2年10月

社名をエス・バイ・エル株式会社に変更

つくば工場に第2物流倉庫完成、操業を開始

平成3年10月

コングロ工業株式会社の株式取得、社名をエス・バイ・エルコングロ株式会社(現 コングロエンジニアリング株式会社 現・連結子会社)に変更

平成7年3月

山口県山口市に山口工場及び物流倉庫を完成

平成8年4月

エス・バイ・エル住宅流通株式会社とエス・バイ・エルファイナンス株式会社が合併し、社名をエス・バイ・エルトラスト株式会社とする

平成12年11月

東京都新宿区に住宅のフランチャイズ事業の展開を目的とするエースホーム株式会社(現・連結子会社)を設立

平成15年3月

大阪市中央区にエス・バイ・エルハウジング株式会社(旧 ハウジングワークス株式会社 現・連結子会社)設立

平成19年4月

当社がエス・バイ・エルトラスト株式会社の事業を継承し、同社を吸収合併する

平成19年6月

本社を大阪市北区天満橋一丁目8番30号に移転

平成23年10月

当社株式の公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社ヤマダ電機は当社の議決権の50%超を取得、当社の親会社となる(当社は連結子会社)

平成25年6月

社名を株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに変更

平成28年5月

本社を群馬県高崎市栄町1番1号に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他(保険代理業部門及び売電部門)の事業活動を展開しております。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)住宅事業    :

(戸建住宅、商業施設)

当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、エス・バイ・エルハウジング(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。

 

(戸建分譲住宅)

当社が戸建分譲住宅の施工、並びに販売及び仲介を行っております。

 

(代理店向け建設用部材)

当社が販売施工代理店に工業化住宅部材の販売を行うとともに、監理・指導を行っております。

 

(一般建設用資材)

当社が一般建設用資材の販売を行っております。

 

(住宅のフランチャイズ事業)

エースホーム(株)(連結子会社)が在来軸組工法によるフランチャイズ事業を行っております。

 

 

(2)リフォーム事業 :

当社が住宅のリフォーム事業を行っております。

 

 

(3)不動産賃貸事業 :

当社が不動産の賃貸を行っております。

 

(4)その他     :

 

当社が保険代理業及び売電を行っております。

 

 また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。

 

 

   以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

エス・バイ・エル住工株式会社

茨城県つくば市

100

住宅事業

100.0

1.当社が使用する工業化住宅部材の販売

2.当社のつくば工場及び山口工場の賃貸

 役員の兼任等     有り

コングロエンジニアリング株式会社

東京都品川区

100

住宅事業

100.0

1.当社が施工する住宅建築工事の地耐力調査、地質調査及び基礎工事の施工

2.当社の設備の賃貸

 役員の兼任等     有り

エースホーム株式会社

東京都新宿区

100

住宅事業

86.0

当社が住宅建築用資材を販売

役員の兼任等     有り

エス・バイ・エルハウジング株式会社

大阪府茨木市

50

住宅事業

100.0

1.当社が施工する住宅建築工事の外注先

2.当社の設備の賃貸

 役員の兼任等     有り

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を越えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する被所有割合

(%)

関係内容

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市

71,058

家電・情報家電等の販売

被所有

51.90

1.当社が家電商品等を仕入

2.当社が分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事を請負

3.業務提携契約締結先

4.当社と金融機関との当座貸越契約に対する債務保証

5.資金の借入

  役員の兼任等     有り

 (注)有価証券報告書提出会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅事業

907

(123)

リフォーム事業

223

(2)

不動産賃貸事業

(−)

報告セグメント計

1,130

(125)

その他

(−)

全社(共通)

35

(5)

合計

1,165

(130)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向を除き、グループ外部から当社グループへの出向を含んでおります。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.リフォーム事業の従業員数が前連結会計年度に比べ84名減少したのは、主に太陽光発電設備等の販売強化のために受け入れた提出会社の出向者の契約満了に伴う減少によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

981(119)

43.5

12.6

4,695,541

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅事業

725

(112)

リフォーム事業

223

(2)

不動産賃貸事業

(−)

報告セグメント計

948

(114)

その他

(−)

全社(共通)

33

(5)

合計

981

(119)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含んでおります。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.リフォーム事業の従業員数が前事業年度に比べ84名減少したのは、主に太陽光発電設備等の販売強化のために受け入れた出向者の契約満了に伴う減少によるものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合はありません。





出典: 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、2017-02-28 期 有価証券報告書