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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年6月29日)

当事業年度

(平成17年6月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

3,873

 

5,150

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

 1 圧縮記帳積立金取崩額

 

10

 

46

 

 2 情報化投資積立金取崩額

 

200

210

200

246

合計

 

 

4,083

 

5,396

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

 1 株主配当金

 

734

 

948

 

     (普通配当

     1株につき)

 

(5円)

 

(25円)

 

     (記念配当

     1株につき)

 

(15円)

 

(—)

 

 2 取締役賞与金

 

55

 

50

 

 3 任意積立金

 

 

 

 

 

    圧縮記帳積立金

 

 

27

 

    別途積立金

 

200

989

1,000

2,025

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

3,093

 

3,371

 

(前事業年度)

(当事業年度)

(注) 1 平成15年12月5日に183百万円(1株につき5円)の中間配当を実施しました。

(注) 1 平成16年12月6日に183百万円(1株につき5円)の中間配当を実施しました。

2 日付は株主総会承認年月日であります。

2 日付は株主総会承認年月日であります。

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

子会社株式及び関連会社株式

  同左

その他有価証券

 時価のあるもの

  同左

 

 時価のないもの

  移動平均法による原価法

 時価のないもの

  同左

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

デリバティブ

 同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金:個別法による原価法

材料貯蔵品:移動平均法による低価法

 同左

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

有形固定資産

 同左

 

無形固定資産

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

無形固定資産

 同左

5 引当金の計上基準

貸倒引当金

 完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

貸倒引当金

 同左

 

完成工事補償引当金

 完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

 

完成工事補償引当金

 同左

 

—————

受注工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、未認識の数理計算上の差異(7,107百万円)については、発生年度の翌年から10年間にわたり定額法により費用処理することにしております。

 また、下期のポイント制導入による退職年金制度変更に伴う過去勤務債務668百万円(債務の減少)が発生しております。これについては10年による按分額を償却処理しております。

 また、当社は総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当事業年度末現在の年金資産は7,043百万円であります。

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、未認識の数理計算上の差異(6,446百万円)については、発生年度の翌年から10年間にわたり定額法により費用処理することにしております。

 また、未認識の過去勤務債務(585百万円)については、10年による按分額を償却処理しております。

 また、当社は総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当事業年度末現在の年金資産は7,289百万円であります。

 

 

役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100%を計上しております。

役員退職慰労引当金

 同左

6 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。

 同左

7 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 同左

8 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法

   同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

   先物為替予約

  ヘッジ対象

   外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   同左

 

③ ヘッジ方針

   為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ方針

   同左

9 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

 同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

 これにより税引前当期純利益が181百万円減少しております。

 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

 

表示方法の変更

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(貸借対照表関係)

1 当事業年度から、「退職給与特定資産」(当事業年度39百万円)は、重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他投資等」に含めて表示しております。

—————

2 当事業年度から、「1年内に返済する長期借入金」(当事業年度173百万円)は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。

 

 

追加情報

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 この結果、販売費及び一般管理費が123百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が123百万円減少しております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

※1 会社が発行する株式の総数

 

普通株式

100,000,000株

   ただし、「株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

   発行済株式総数   普通株式

37,982,009株

※1 会社が発行する株式の総数

 

普通株式

100,000,000株

   ただし、「株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

   発行済株式総数   普通株式

37,982,009株

※2 自己株式の保有数  普通株式

1,242,583株

※2 自己株式の保有数  普通株式

58,227株

※3 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

支払手形及び工事未払金

1,888百万円

※3 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

完成工事未収入金

1,884百万円

支払手形及び工事未払金

1,402

 4 保証債務

   次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

従業員

123百万円

Taikisha(Thailand)Co., Ltd.

1,769

Taikisha Trading(Thailand)Co., Ltd.

3

Taikisha Engineering

(M)Sdn.Bhd.

4

Taikisha Philippines Inc.

149

華気社(股)公司

30

㈱韓国大気社

242

Taikisha Engineering India

Ltd.

338

上海東波大気輸送系統設備

有限公司

38

2,699

   上記のうち主な外貨建保証債務

 

(円貨)

タイバーツ

584,346

1,566百万円

インドルピア

141,474

338

 4 保証債務

   次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

従業員

107百万円

Taikisha(Thailand)Co., Ltd.

1,359

Taikisha(Singapore)Pte. Ltd.

446

大気社香港有限公司

22

Taikisha Philippines Inc.

159

華気社(股)公司

430

㈱韓国大気社

867

Taikisha Engineering India

Ltd.

783

上海東波大気輸送系統設備

有限公司

210

天津東椿大気塗装輸送系統設備

有限公司

96

4,483

   上記のうち主な外貨建保証債務

 

百万

(円貨)

タイバーツ

460

1,261百万円

韓国ウォン

8,210

867

インドルピア

318

783

 5 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額

4,605百万円

 5 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額

5,100百万円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は764百万円であります。

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は955百万円であります。

※2 関係会社に係る注記

 受取配当金

325百万円

 不動産賃貸料

149

 技術指導料

167

※2 関係会社に係る注記

 受取配当金

844百万円

 不動産賃貸料

147

 技術指導料

176

※3 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

建物

9百万円

土地

20

長期保証金

12

その他

0

43

※3 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

建物

2百万円

機械・運搬具

1

土地

1

長期保証金

31

36

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物

15百万円

機械・運搬具

15

工具器具・備品

6

土地

9

長期保証金

5

その他

7

59

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物

0百万円

機械・運搬具

0

工具器具・備品

3

長期保証金

5

その他

1

11

※5        —————

※5 減損損失

   当社は、その資産につき事業に供しているか否かを資産グルーピングの基礎としております。事業に供している資産は事業用資産としてまとめて一つの資産グループとして評価しております。一方、賃貸目的で使用されている資産及び将来の用途が定まっていない遊休資産は非事業用資産とし、それらの資産は個々の資産ごとに評価しております。

   計上した減損損失181百万円のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

主な用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

非事業用資産

(賃貸マンション)

土地及び

建物

東京都

北区

78

非事業用資産

(賃貸マンション)

土地及び

建物

東京都

台東区

20

非事業用資産

(賃貸マンション)

土地及び

建物

東京都

渋谷区

10

非事業用資産

(遊休土地)

土地

福島県

岩瀬郡

25

非事業用資産

(遊休土地)

土地

長野県

北佐久郡

16

 

   賃貸不動産及び遊休不動産価値が大幅に下落したことにより、土地はその帳簿価額を回収可能価額まで、また建物はその帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(土地104百万円、建物77百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

   なお、これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場(主に路線価等)により評価しております。

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具器具

・備品

152

109

42

その他

127

83

44

合計

280

193

86

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具器具

・備品

296

58

237

その他

103

51

52

合計

399

109

289

 ②未経過リース料期末残高相当額

 1年内

46百万円

 1年超

39

 合計

86

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ②未経過リース料期末残高相当額

 1年内

91百万円

 1年超

197

 合計

289

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ③支払リース料及び減価償却費相当額

 ③支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

61百万円

減価償却費相当額

61

支払リース料

60百万円

減価償却費相当額

60

 ④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④減価償却費相当額の算定方法

  同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成16年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成17年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

 

   貸倒引当金

162百万円

   退職給付引当金

379

   役員退職慰労引当金

245

   退職給付信託設定有価証券

121

   未払事業税等

139

   未払賞与

198

   未成工事支出金

74

   投資有価証券評価損

444

   ゴルフ会員権等評価損

377

   その他有価証券評価差額金

47

   その他

95

     繰延税金資産合計

2,286

  (繰延税金負債)

 

   その他有価証券評価差額金

△3,206

   固定資産圧縮積立金

△50

     繰延税金負債合計

△3,257

     繰延税金負債の純額

△971

  (注) 退職給付信託設定有価証券については、当事業年度より新たに区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「退職給付信託設定有価証券」は117百万円であります。

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

 

   貸倒引当金

71百万円

   受注工事損失引当金

73

   退職給付引当金

733

   役員退職慰労引当金

281

   退職給付信託設定有価証券

245

   未払事業税等

151

   未払賞与

375

   未成工事支出金

57

   投資有価証券評価損

397

   ゴルフ会員権等評価損

343

   土地・建物減損損失

73

   間接外国税額控除

143

   その他有価証券評価差額金

27

   その他

81

     繰延税金資産合計

3,057

  (繰延税金負債)

 

   その他有価証券評価差額金

△3,498

   固定資産圧縮積立金

△69

     繰延税金負債合計

△3,568

     繰延税金負債の純額

△510

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   当事業年度の法定実効税率(42.05%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(43.11%)との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   当事業年度の法定実効税率(40.69%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(41.77%)との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

1,536.85円

1株当たり当期純利益

54.00円

1株当たり純資産額

1,579.92円

1株当たり当期純利益

59.46円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当期純利益

(百万円)

2,050

2,240

普通株主に

帰属しない金額

(百万円)

55

50

(うち利益処分に

よる取締役賞与金)

(百万円)

55

50

普通株式に

係る当期純利益

(百万円)

1,995

2,190

普通株式の

期中平均株式数

(千株)

36,943

36,831

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 





出典: 株式会社大気社、2005-03-31 期 有価証券報告書