第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
決算年月 |
平成13年3月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
|
完成工事高 |
(百万円) |
178,893 |
159,181 |
193,743 |
191,988 |
196,139 |
経常利益 |
(百万円) |
4,705 |
4,672 |
5,169 |
5,975 |
6,355 |
当期純利益 |
(百万円) |
1,786 |
1,407 |
2,160 |
3,256 |
3,316 |
純資産額 |
(百万円) |
55,606 |
55,948 |
55,130 |
59,877 |
64,184 |
総資産額 |
(百万円) |
152,052 |
146,281 |
143,256 |
147,343 |
148,677 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,464.04 |
1,473.15 |
1,474.99 |
1,628.30 |
1,691.14 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
47.04 |
37.06 |
56.38 |
86.67 |
88.69 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
自己資本比率 |
(%) |
36.6 |
38.2 |
38.5 |
40.6 |
43.2 |
自己資本利益率 |
(%) |
3.3 |
2.5 |
3.9 |
5.7 |
5.3 |
株価収益率 |
(倍) |
17.0 |
20.2 |
19.0 |
15.2 |
16.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
1,401 |
7,636 |
2,033 |
△1,736 |
3,764 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,982 |
△1,234 |
△692 |
△1,145 |
△1,259 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,708 |
△2,903 |
△7,208 |
△1,447 |
1,447 |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
25,632 |
29,610 |
23,061 |
17,601 |
21,413 |
従業員数 |
(名) |
3,071 |
3,084 |
2,923 |
2,946 |
3,131 |
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第58期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
決算年月 |
平成13年3月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
|
完成工事高 |
(百万円) |
151,465 |
118,018 |
146,384 |
140,845 |
143,224 |
経常利益 |
(百万円) |
3,912 |
3,860 |
3,112 |
3,649 |
3,701 |
当期純利益 |
(百万円) |
1,528 |
1,142 |
690 |
2,050 |
2,240 |
資本金 |
(百万円) |
6,455 |
6,455 |
6,455 |
6,455 |
6,455 |
発行済株式総数 |
(千株) |
37,982 |
37,982 |
37,982 |
37,982 |
37,982 |
純資産額 |
(百万円) |
54,672 |
54,342 |
52,510 |
56,517 |
59,966 |
総資産額 |
(百万円) |
137,456 |
127,832 |
121,592 |
124,400 |
124,841 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,439.44 |
1,430.85 |
1,404.83 |
1,536.85 |
1,579.92 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) |
(円) (円) |
15 (5) |
15 (5) |
15 (5) |
25 (5) |
30 (5) |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
40.25 |
30.09 |
17.29 |
54.00 |
59.46 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
自己資本比率 |
(%) |
39.8 |
42.5 |
43.2 |
45.4 |
48.0 |
自己資本利益率 |
(%) |
2.9 |
2.1 |
1.3 |
3.8 |
3.8 |
株価収益率 |
(倍) |
19.9 |
24.8 |
62.1 |
24.5 |
25.0 |
配当性向 |
(%) |
37.26 |
49.85 |
86.76 |
46.29 |
50.45 |
従業員数 |
(名) |
1,507 |
1,470 |
1,444 |
1,419 |
1,401 |
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり配当額には、第56期より第58期までは特別配当5円を、第59期は創立90周年記念配当15円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 第57期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また1株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
5 第58期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
2 【沿革】
当社は、大正2年4月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年7月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年4月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。
年月 |
沿革 |
昭和24年7月 |
株式会社建材社設立 |
昭和24年10月 |
建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う |
昭和27年10月 |
塗装プラント事業開始 |
昭和39年4月 |
大阪府枚方市に枚方実験室を開設(昭和59年4月技術研究所と改称) |
昭和46年6月 |
エヌ・ジェイ・アクシベイン株式会社を設立(現・連結子会社) Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(平成13年7月Taikisha(Thailand)Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社) |
昭和48年4月 |
商号を株式会社大気社に変更 |
昭和49年3月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける |
昭和49年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
昭和51年11月 |
サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和55年8月 |
神奈川県座間市に座間技術センターを開設 |
昭和55年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
昭和56年6月 |
TKS Industrial Companyを設立(現・連結子会社) |
昭和61年10月 |
日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和62年4月 |
株式会社アトモス空調サービスを設立(平成12年4月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社) |
平成元年3月 |
華気社(股)公司を設立(現・連結子会社) |
平成元年4月 |
カスタムエース株式会社を設立(現・連結子会社) Taikisha UK Ltd.を設立(平成10年1月Taikisha Europe Ltd.に社名変更、現・連結子会社) |
平成元年6月 |
Taikisha Engineering(M)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社) |
平成元年11月 |
P. T. Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社) |
平成3年1月 |
神奈川県愛川町に総合研究所を開設 |
平成4年4月 |
株式会社東気TECを設立(平成8年1月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社) |
平成6年4月 |
五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社) |
平成7年4月 |
Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社) |
平成7年5月 |
Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(平成11年7月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、現・連結子会社) |
平成10年7月 |
Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社) |
平成12年6月 |
大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社) |
平成15年4月 |
環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入 |
平成16年1月 |
Taikisha(Singapore)Pte. Ltd.を設立(昭和60年3月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社) |
平成16年4月 |
総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)と改称 |
平成16年7月 |
P. T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社) |
3 【事業の内容】
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社27社並びに関連会社5社で構成されており、これらの国内外別の内訳は、国内は、当社及び子会社5社、関連会社1社であり、海外は、子会社22社、関連会社4社であります。
当社グループの主な事業は、国内外の空調設備及び塗装設備の設計・監理・施工並びに、これらに関連する資機材の製造・販売であります。
各設備部門の市場・顧客分野は次のとおりであります。
環境設備 :事務所 ホテル 店舗 学校・研究所 劇場・ホール 住宅 病院
スイミングプール及びコンピューターセンター等の一般空調設備
産業設備 :半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品 フィルム等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備
塗装設備 :自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかにトラクター 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)*1 当連結会計年度に設立した会社
*2 持分法適用関連会社
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
サンエス工業㈱ |
大阪府枚方市 |
百万円 100
|
配管・板金・製缶工事及び機器製造販売 |
67.55 |
役員の兼任 4名 資金援助等 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 建物賃貸 |
エヌ・ジェイ・ アクシベイン㈱ |
大阪府枚方市 |
百万円 40
|
送風機製造販売 |
100.00 |
役員の兼任 4名 資金援助等 当社の工事施工に伴う資機材納入 建物賃貸 |
日本ノイズ コントロール㈱ |
東京都品川区 |
百万円 30
|
消音・防振装置の設計・製造・ 販売・据付 |
96.67 |
役員の兼任 2名 資金援助等 当社の工事施工に伴う資機材納入 |
東京大気社サービス㈱ |
東京都新宿区 |
百万円 20
|
空調設備の設計・施工 |
100.00 |
役員の兼任 3名 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
カスタムエース㈱ |
東京都板橋区 |
百万円 30
|
空調機の製造・販売 |
100.00 |
役員の兼任 3名 資金援助等 当社の工事施工に伴う資機材納入 建物賃貸 |
TKS Industrial Company (注)2 |
アメリカ・ デラウェア州 ケント郡ドーバー市 |
米ドル |
塗装・空調設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 4名 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
10千 |
100.00 |
||||
Taikisha Canada Inc.(注)1 |
カナダ・ オンタリオ州・ トロント市 |
カナダドル |
塗装・空調設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 1名 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
442千 |
100.00 (100.00) |
||||
Taikisha de Mexico,S.A. de C.V.(注)1 |
メキシコ・ メキシコ市 |
ニューメキシコ ペソ |
塗装・空調設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 3名 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
2百万 |
95.00 (95.00) |
||||
Taikisha do Brasil Ltda. (注)1 |
ブラジル・ サンパウロ市 |
ブラジルリアル |
塗装・空調設備の設計・施工 |
|
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
50千 |
100.00 (100.00) |
||||
Taikisha (Singapore) Pte.Ltd. |
シンガポール |
シンガポールドル |
空調・塗装設備の設計・施工 |
100.00 |
役員の兼任 3名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
5百万 |
|||||
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. (注)2,4 |
タイ・バンコク市 |
タイバーツ |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 8名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
40百万 |
49.00 |
||||
Taikisha Trading (Thailand) Co., Ltd. (注)4 |
タイ・バンコク市 |
タイバーツ |
空調・塗装設備、他プラントの各種製品の輸出入 |
|
役員の兼任 3名 資金援助等 当社の工事施工に伴う資機材納入 |
5百万 |
32.00 |
||||
Thaiken Maintenance & Service Co., Ltd.(注)4 |
タイ・バンコク市 |
タイバーツ |
保守・サービス並びに小口工事等 |
|
役員の兼任 2名 |
5百万 |
20.00 |
||||
Token Interior & Design Co., Ltd.(注)4 |
タイ・バンコク市 |
タイバーツ |
内装品・内装材の製造・販売 |
|
役員の兼任 2名 |
10百万 |
34.00 |
||||
TKA Co., Ltd. (注)4 |
タイ・バンコク市 |
タイバーツ |
精密機械部品の製造・販売 |
|
役員の兼任 2名 |
5百万 |
4.00 |
||||
Taikisha Engineering (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア・ クアラルンプール市 |
マレーシアリンギ |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 3名 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
600千 |
100.00 |
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
P. T. Taikisha Indonesia Engineering |
インドネシア・ ジャカルタ |
インドネシア ルピア |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 4名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
982百万 |
99.98 |
||||
P. T. Taikisha Manufacturing Indonesia |
インドネシア・ カラワン |
インドネシア ルピア |
自動車部品塗装 |
|
役員の兼任 4名 資金援助等 |
13,181百万 |
93.00 |
||||
Taikisha Philippines Inc. (注)4 |
フィリピン・ マニラ市 |
フィリピンペソ |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 2名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
32百万 |
40.00 |
||||
Taikisha Vietnam Engineering Inc. |
ベトナム・ ハノイ市 |
ベトナムドン |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 4名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
38億 |
100.00 |
||||
五洲大気社 工程有限公司 |
中国・北京市 |
中国元 |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 3名 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
51百万 |
51.00 |
||||
大気社香港 有限公司 |
中国 ・香港特別行政区 |
香港ドル |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 2名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
2百万 |
100.00 |
||||
華気社(股)公司 |
台湾・台北市 |
台湾ドル |
空調・塗装設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 5名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
30百万 |
100.00 |
||||
㈱韓国大気社 (注)1 |
韓国・ ソウル特別市 |
韓国ウォン |
塗装・空調設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 3名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
700百万 |
57.85 (5.85) |
||||
Taikisha Europe Ltd. |
イギリス・ ロンドン市 |
英ポンド |
塗装・空調設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 4名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
3百万 |
100.00 |
||||
Taikisha Engineering India Ltd. |
インド・ ニューデリー市 |
インドルピー |
塗装・空調設備の設計・施工 |
|
役員の兼任 4名 資金援助等 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注 |
6百万 |
55.00 |
||||
(持分法適用 関連会社) |
中国・北京市 |
|
塗装・空調製品の開発と製作 |
|
|
|
中国元 |
|
|||
北京五洲大気社 設備有限公司 |
800千 |
20.00 (20.00) |
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当します。
3 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成17年3月31日現在
事業の種類 |
従業員数(名) |
設備工事業 |
3,131 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成17年3月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
1,401 |
39.7 |
17.6 |
8,309,300 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在当社グループには労働組合は結成されていませんが、当社には組合の代りを果すものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。