第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢と個人消費に改善がみられ、民間設備投資の伸展もあって企業業績は増益基調となり、景気は総じて堅調に推移しました。一方、世界経済も、米国経済の自律的拡大や中国経済の高成長に支えられて、全体として安定的な成長を遂げました。

この間、建設投資市場は、国内における公共投資が大幅に縮小した反面、国内、海外ともに民間設備投資が堅調に推移し、全体として市場は伸展拡大いたしました。

このような経営環境の下で、当社グループは環境設備・産業設備・塗装設備の各事業部門において、受注、売上、利益の確保拡大に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度においては連結、単独とも、受注、売上、当期純利益すべてにおいて前年同期を上回ることができました。

すなわち、受注工事高は前年同期比11.4％増の2,027億円、売上高(完成工事高)は前年同期比2.2％増の1,961億円となり、当期純利益は前年同期比1.8％増の33億16百万円となりました。(受注工事高及び完成工事高の内訳は、下表に表示しております。)

完成工事総利益につきましては、当連結会計年度の完成工事高が前年同期比41億円増加しましたが、原価低減への取り組みにもかかわらず完成工事総利益率が同0.2ポイント減少したことにより、完成工事総利益は同23百万円減少の196億20百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比１億24百万円増加し、139億18百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比１億46百万円減の57億２百万円となりました。

営業外収支においては、為替差損益が前年同期比で大幅に改善されたことにより、経常利益は前年同期比３億80百万円増の63億55百万円となりました。また、特別損益において、固定資産減損会計の早期適用による１億81百万円の減損処理と、保有有価証券の処分による売却益３億13百万円の計上等により、当期純利益は前年同期比60百万円増の33億16百万円となりました。

 

区分	前連結会計年度 (自　平成15年４月１日 至　平成16年３月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自　平成16年４月１日 至　平成17年３月31日) (百万円)	前年同期比 (％)
受注工事高
環境設備	64,804	70,002	8.0
産業設備	71,258	75,228	5.6
塗装設備	46,009	57,546	25.1
計	182,072	202,777	11.4
(うち海外)	(59,282)	(67,154)	(13.3)
完成工事高
環境設備	62,579	72,251	15.5
産業設備	68,143	72,005	5.7
塗装設備	61,265	51,882	△15.3
計	191,988	196,139	2.2
(うち海外)	(77,569)	(66,394)	(△14.4)

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

①　事業の種類別セグメント

当社及び連結子会社の事業内容は、設備工事業及び関連する事業を行っているので、この事業以外に開示の対象とするセグメントはありません。

②　所在地別セグメント

当社及び連結子会社の所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)	売上高は1,408億67百万円と前年同期に比べ5.4％の増収となりましたが、営業利益は前年同期比5.1％減の24億95百万円となりました。
(北米)	売上高は110億91百万円と前年同期に比べ47.2％の減収となり、営業利益は前年同期比9.8％減の８億65百万円となりました。
(東南アジア)	売上高は231億61百万円と前年同期に比べ2.9％の減収となり、営業利益は前年同期比44.7％減の５億61百万円となりました。
(東アジア)	売上高は137億92百万円と前年同期に比べ25.6％の増収となり、営業利益は前年同期比10.8％増の９億54百万円となりました。
(その他の地域)	売上高は72億26百万円と前年同期に比べ194.7％の大幅増収となり、営業利益も前年同期に比べて５億25百万円増加し７億17百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローで37億64百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで14億47百万円とそれぞれ資金増加となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローでは、12億59百万円の資金減少となりました。この結果、現金及び現金同等物(手元資金)の期末残高は、前連結会計年度末比38億12百万円増加の214億13百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの主な資金増加要因は税金等調整前当期純利益の64億96百万円、たな卸資産の減少額26億８百万円、減価償却費９億48百万円、受取手形及び完成工事未収入金の売上債権の減少額９億43百万円、及び退職給付引当金の増加額８億51百万円等であります。一方、主な資金減少要因は未成工事受入金の減少額45億90百万円、法人税等の支払額36億13百万円等であります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは差引37億64百万円の資金増加となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでの12億59百万円の資金減少は、主に有形・無形固定資産の取得額11億18百万円等によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでの14億47百万円の資金増加は、自己株式の売却額17億13百万円、長短借入金の純増加額９億円等であり、資金減少は配当金の支払額11億49百万円等であります。

 

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「１業績等の概要」において部門別に記載しております。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び施工高の状況

 

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持 工事高 (百万円)	うち施工高 (％、百万円)
前事業年度 (自平成15年 　４月１日 至平成16年 　３月31日)	環境設備	60,514	63,386	123,900	61,087	62,812	22.0	13,840	62,344
	産業設備	22,758	52,146	74,904	52,051	22,853	19.3	<3,033> 4,406	51,361
	塗装設備	10,362	28,694	39,056	27,705	11,351	66.0	7,494	31,524
	計	93,635	144,226	237,861	140,845	97,016	26.5	<24,368> 25,742 <2,104>	145,230
	(うち海外)	(13,980)	(24,030)	(38,010)	(29,008)	(9,002)	(38.6)	(3,477)	(29,458)
当事業年度 (自平成16年 　４月１日 至平成17年 　３月31日)	環境設備	62,812	68,911	131,724	71,180	60,543	19.4	11,747	69,087
	産業設備	20,022	52,550	72,572	46,380	26,192	25.5	6,681	50,028
	塗装設備	11,351	27,646	38,997	25,663	13,334	21.9	2,915	21,084
	計	94,185	149,108	243,293	143,224	100,069	21.3	21,343	140,199
	(うち海外)	(6,171)	(16,442)	(22,614)	(16,472)	(6,142)	(24.4)	(1,497)	(15,865)

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高に、その増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度16.7％、当事業年度は11.0％であります。

５　前事業年度の海外受注高のうち、請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

Hitachi Global Storage Technologies (Shenzhen)Co., Ltd	(中国)	HGST Disk Project
Shimizu Corporation	(シンガポール)	Seagate Woodland Clean Room System

当事業年度の海外受注高のうち、請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

Changan Ford Automobile Corporation Ltd.	(中国)	Changan Ford Automobile Corpotarion Ltd. 能力増強工事２期　機材納入
Tianjin Faw Toyota Motor Co., Ltd.	(中国)	120,000 Unit/Y Expansion Project In No.1 Plant Paint Shop　機材納入

６　当事業年度の期首において、シンガポール支店を事実上閉鎖し連結子会社に事業を継承したため、当事業年度の産業設備の期首繰越工事高から、シンガポール支店に係る繰越工事高2,830百万円を控除しております。なお、前事業年度の次期繰越工事高のうち施工高の<　>書きはシンガポール支店分を控除したものであります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別		区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度	(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)	環境設備	10.5	33.4	43.9
		産業設備	14.3	21.9	36.2
		塗装設備	3.9	16.0	19.9
		計	28.7	71.3	100.0
		(うち海外)	(7.9)	(8.8)	(16.7)
当事業年度	(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)	環境設備	9.0	37.2	46.2
		産業設備	12.4	22.9	35.3
		塗装設備	6.9	11.6	18.5
		計	28.3	71.7	100.0
		(うち海外)	(4.6)	(6.4)	(11.0)

(注)　百分比は請負金額比であります。

 

③　完成工事高

 

期別		区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
			官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (％)
前事業年度	(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)	環境設備	19,174	41,913	—	—	61,087
		産業設備	67	38,167	13,816	26.5	52,051
		塗装設備	—	12,514	15,191	54.8	27,705
		計	19,241	92,595	29,008	20.6	140,845
当事業年度	(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)	環境設備	17,711	53,469	—	—	71,180
		産業設備	429	42,081	3,869	8.3	46,380
		塗装設備	—	13,060	12,602	49.1	25,663
		計	18,140	108,611	16,472	11.5	143,224

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域	前事業年度(％)	当事業年度(％)
東アジア	66.9	49.4
東南アジア	24.7	19.6
その他	8.4	31.0
計	100.0	100.0

 

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額15億円以上の主なもの

日産自動車㈱	九州)バンパー新塗装工場設備設置工事
Hitachi Global Storage Technologies (Shenzhen) Co., Ltd (中国)	HGST Disk Project
大興物産㈱	共同通信社新本社ビル・アネックス建設　空調設備工事
Samsung Corporation (シンガポール)	JTC Biopolis Project
大阪赤十字病院	大阪赤十字病院第１期後半工事(新本館)空気調和設備工事

当事業年度　請負金額15億円以上の主なもの

三菱自動車工業㈱	水島製作所向け4600工場　電着装置・塗装ブース・乾燥炉・作業場新設
㈱竹中工務店	汐留D北１街区ビル　給水衛生設備工事
奈良県	奈良県医科大学附属病院整備第２期工事　空調及び給排水衛生設備工事
Changan Ford Automobile Corporation Ltd.(中国)	Changan Ford Automobile Corporation Ltd.能力増強工事２期　機材納入
㈱竹中工務店	宇都宮ベルモール　空気調和設備工事、給排水衛生工事

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

④　手持工事高　(平成17年３月31日現在)

 

区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (％)
環境設備	10,623	49,920	—	—	60,543
産業設備	88	23,390	2,712	10.4	26,192
塗装設備	—	9,904	3,429	25.7	13,334
計	10,712	83,215	6,142	6.1	100,069

(注)　手持工事のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。

	阪急電鉄㈱	梅田阪急ビル建替工事のうち機械設備工事	平成22年10月完成予定
	三菱地所㈱	(仮称)東京ビル新築工事の内　空気調和設備工事	平成17年10月完成予定
	大成建設㈱	ザ・ペニンシュラ東京新築工事　空調設備工事	平成19年５月完成予定
	マツダ㈱	U1塗装工場　新設工事	平成17年６月完成予定
	トヨタ自動車㈱	トヨタ自動車九州　第２工場塗装ライン	平成17年７月完成予定

 

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国及び世界経済は原油高騰による景気減速懸念があるものの、米国・中国経済の拡大持続見込みに伴って、おおむね堅調に推移するものと思われます。当社グループの対象市場・顧客の設備投資動向は基本的には好調が期待されるものの、個別企業における投資額の減少などによって今後とも予断を許さない状況が続くものと見込まれます。

当社グループは「環境設備事業部」、「産業設備事業部」及び「塗装設備事業部」の三事業部制を敷いております。それぞれの事業部においては、受注拡大と確実な利益確保を達成するために次の方針で取り組んでおります。

「環境設備事業部」におきましては、一般オフィスビル・医療・厚生施設、教育・研究施設等の新規投資やリニューアル工事の受注拡大に注力するとともに、受注時点の採算確保と原価低減に取り組み、事業採算面での改善と向上に努めます。

「産業設備事業部」におきましては、デジタル電子機器・精密機械・医薬品・環境対策事業等の各分野における設備投資物件の受注獲得に努力いたします。海外におきましては、中国、東南アジア地域を中心に各産業分野の投資物件について、海外拠点との連携緊密化により、当社の優位性をいかして有力物件を受注することに注力いたします。

「塗装設備事業部」におきましては、当社グループの市場占有率、技術力を高め、海外拠点との連携により、日系を中心として、自動車工場向け大型案件の受注確保に注力いたします。特に北米・中国・東南アジア・韓国等の海外拠点と連携した企業グループ全体の強みをいかし、業績の向上を図ります。

また、当社グループは技術、品質、価格等での競争力のより一層の強化を図るため、グループ各社ごとに新技術・新製品及び新市場新規顧客の開発・開拓に努めるとともに、情報化投資の成果を十分活用して競争力を高め、資本効率の向上によって企業体質の強化を図り、株主価値の増大と企業の永続発展のための経営基盤の強化に努めることとしております。

 

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動

当社グループは設備工事業に属しており、完成工事高の計上基準として、国内では工事完成基準、海外では主に工事進行基準を採用しております。このため、国内では竣工時期が下半期に集中することにより、上半期の完成工事高及び利益の水準が下半期に比べ、著しく低くなる傾向があります。

 

(2) 請負工事における瑕疵担保責任

当社グループは設備工事業であるため、顧客との間の工事請負契約において、竣工後一定期間の間、瑕疵担保責任を負っています。この瑕疵担保責任に伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が引当金残高を上回って発生する可能性があります。

 

(3) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは海外各地において事業を展開しており、予期しない法規制、政情不安及び経済変動等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど可能な限り為替リスクを回避しておりますが、なお為替変動によるリスク発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外連結子会社の財務諸表を換算するため、為替相場により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 売上債権回収リスク

当社グループでは、受注先に関する与信管理について万全を期しておりますが、受注先の倒産等のため工事代金の債権回収が不能になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 価格競争

当社グループが属する設備工事業では、受注競争が激しく、時には採算割れの受注も受け入れる可能性があります。このような場合でも採算割れにならぬよう、コスト削減に努めておりますが、受注物件によっては採算が悪化することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 資材価格の変動

当社グループにおいては建設資材等を調達するにあたり資材価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 民間設備投資の変動

当社グループの主要な顧客である自動車・ＩＴ関連企業等は、現在意欲的な設備投資を続けており、当社グループの受注も増加しております。しかし今後、これらの民間設備投資が急激に減退するような事態がある場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 資産保有に伴うリスク

当社グループの営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害・事故

当社グループにおいては、予期しない自然災害、あるいは事故等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は955百万円でありました。

子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

当社については、以下のとおりであります。

 

研究開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)の２研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前事業年度に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。

 

主な研究開発

○　ロータリー弁式多室型ＲＴＯ(蓄熱式燃焼装置)の開発

当上半期より販売を開始したロータリー弁式ＲＴＯはすでに３基の納入実績をあげておりますが、販売開始後も継続開発を実施しております。

その結果、①処理効率99％、②温度効率96％、③高温での空焼き運転(ヤニ成分の除去運転)可能等の省エネ化、機能向上を達成したほか、高濃度ＶＯＣ排気処理にも適用可能なライン・アップ化を完了しました。これにより、構造が簡単で悪環境に強い特徴を有する従来型の二搭切替弁式と今回開発完了した回転弁式により、処理対象の特性に合致した方式を個別に提案することが可能となりました。

今年度は自動車の塗装工程や印刷・化学製品製造工程、半導体の洗浄工程などで拡販活動を強化し、ＲＴＯ全体で年間20億円の受注を目指しております。

 

○　室圧制御

医薬品製造設備や研究施設などの室圧維持管理が必要な設備を対象とする室圧制御システム「タイコム−ＲＰ」は、その安定した室圧制御性能が顧客の高い評価を得て、これまでに多数の実績を上げております。しかし強風時などの外乱発生時に、室圧がやや不安定になる場合があることが運用実績の中で判明しました。このため、新たな制御アルゴリズムを開発し検証試験を完了させました。今回の改良により、従来に比べてより安定した室圧制御が可能となりました。

今後販売する「タイコム−ＲＰ」には、今回開発したシステムを標準装備させ、より高度化する製薬関連顧客の要求に応えていきます。

 

７ 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 工事完成基準の採用による完成工事高の変動状況

当社グループは、完成工事高の計上基準として、国内では工事完成基準を採用しており、このため、国内では竣工時期が下半期に集中していることにより、下半期の完成工事高が上半期に比べて多くなっております。ちなみに、竣工時期としては３月が多く、平成17年３月の完成工事高は個別で56,472百万円であります。

 

	第60期(平成17年３月)
	上半期		下半期		合計
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
完成工事高(個別)	61,456	42.9	81,767	57.1	143,224	100.0
完成工事高(連結)	83,176	42.4	112,963	57.6	196,139	100.0

また、完成工事高は個別請負契約における竣工期に計上されるため、以下のように年度によって完成工事高に変動が生じております。

 

	第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
	平成13年３月	平成14年３月	平成15年３月	平成16年３月	平成17年３月
完成工事高(個別)(百万円)	151,465	118,018	146,384	140,845	143,224
完成工事高(連結)(百万円)	178,893	159,181	193,743	191,988	196,139

 

(2) 当期の受注残高及び受注予想をもとにした来期の完成工事高は個別で135,000百万円、連結で185,000百万円になると予想しております。

 

(3) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するに当たり、海外子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ及び中国元の為替変動による影響が大きくあります。

 

	第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
	平成13年３月	平成14年３月	平成15年３月	平成16年３月	平成17年３月
総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円)	△1,107	△699	△1,149	△1,635	△1,820
キャッシュ・フローにおける「現金及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円)	△158	479	△681	△1,131	△140

 

主な海外子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

			第59期	第60期	増減	為替変動に よる影響 Ａ×Ｂ (百万円)
			平成16年３月	平成17年３月
TKS Industrial Company ＊１	完成 工事高	外貨ベース(米ドル　千) 換算レート(円) 円貨ベース(百万円)	182,207 115.73 21,086	Ａ　102,833 108.06 11,112	△79,373 Ｂ　 △7.67 △9,974	△788
	経常利益	外貨ベース(米ドル　千) 換算レート(円) 円貨ベース(百万円)	8,440 115.73 976	Ａ　　8,866 108.06 958	425 Ｂ 　△7.67 △18	△68
Taikisha (Thailand) Co.,Ltd ＊２	完成 工事高	外貨ベース(タイバーツ　百万) 換算レート(円) 円貨ベース(百万円)	4,256 2.79 11,876	Ａ　　5,755 2.68 15,425	1,498 Ｂ 　△0.11 3,548	△633
	経常利益	外貨ベース(タイバーツ　百万) 換算レート(円) 円貨ベース(百万円)	124 2.79 346	Ａ　　　180 2.68 482	55 Ｂ 　△0.11 136	△19
五洲大気社工程有限公司	完成 工事高	外貨ベース(中国元　百万) 換算レート(円) 円貨ベース(百万円)	508 13.98 7,115	Ａ　　　643 13.06 8,403	134 Ｂ 　△0.92 1,288	△591
	経常利益	外貨ベース(中国元　百万) 換算レート(円) 円貨ベース(百万円)	44 13.98 617	Ａ　　　 55 13.06 731	11 Ｂ 　△0.92 113	△51

(注)＊１　子会社３社(第59期は４社)を含んだ連結数値

＊２　子会社４社を含んだ連結数値

 

なお、上述した事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。