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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税金等調整前当期純利益

 

6,496

6,169

2 減価償却費

 

948

1,007

3 減損損失

 

181

4 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

 

△30

45

5 退職給付引当金の増加額

 

851

987

6 受取利息及び受取配当金

 

△401

△552

7 支払利息

 

78

132

8 投資有価証券売却益

 

△313

△499

9 有形固定資産・無形固定資産処分益

 

△50

△248

10 投資有価証券評価損

 

55

5

11 ゴルフ会員権等評価損

 

18

5

12 売上債権の増加額(△)又は減少額

 

943

△5,714

13 たな卸資産の増加額(△)又は減少額

 

2,608

△8,363

14 立替金の減少額

 

488

1,286

15 営業外受取手形の減少額

 

201

238

16 未収入金の増加額(△)又は減少額

 

△159

363

17 仕入債務の増加額

 

662

1,675

18 未成工事受入金の増加額又は減少額(△)

 

△4,590

3,593

19 立替支払手形の減少額(△)

 

△1,283

△489

20 未払消費税等の増加額又は減少額(△)

 

599

△746

21 預り金の減少額(△)

 

△665

△61

22 その他

 

426

266

小計

 

7,064

△900

23 利息及び配当金の受取額

 

391

558

24 利息の支払額

 

△78

△134

25 法人税等の支払額

 

△3,613

△4,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,764

△4,524

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 定期預金の預入れによる支出

 

△157

△209

2 定期預金の払戻による収入

 

185

157

3 有形固定資産・無形固定資産の取得に

よる支出

 

△1,118

△745

4 有形固定資産・無形固定資産の売却に

よる収入

 

88

258

5 投資有価証券の取得による支出

 

△906

△1,168

6 投資有価証券の売却による収入

 

596

1,678

7 保険積立金の取得による支出

 

△33

△19

8 保険積立金の取崩による収入

 

231

100

9 その他

 

△144

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,259

86

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 短期借入金の純増加額

 

614

1,406

2 長期借入れによる収入

 

420

400

3 長期借入金の返済による支出

 

△134

△217

4 自己株式の取得による支出

 

△26

△1,149

5 自己株式の売却による収入

 

1,713

0

6 配当金の支払額

 

△918

△1,232

7 少数株主への配当金の支払額

 

△231

△322

8 少数株主による株式の払込額

 

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,447

△1,115

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△140

1,044

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

 

3,812

△4,508

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

17,601

21,413

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

21,413

16,904

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社数     26社

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度より新たに下記1社を連結対象としました。これは新規設立によるものであります。

 P. T. Taikisha Manufacturing

lndonesia

 また、下記1社は清算を結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

  Taikisha Argentina S.A.

 非連結子会社名

  Taikisha Espana S.A.

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 連結子会社数     26社

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 非連結子会社名

  Taikisha Espana S.A.

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社名

  北京五洲大気社設備有限公司

持分法適用の関連会社名

  北京五洲大気社設備有限公司

 

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

  Taikisha Espana S.A.

  (有)大気社甲南サービス

  Makiansia Engineering (M)Sdn.

  Bhd.

  上海東波大気輸送系統設備有限公司

  天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

 非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

  Taikisha Espana S.A.

  Makiansia Engineering (M)Sdn.

  Bhd.

  上海東波大気輸送系統設備有限公司

  天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

 非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 在外連結子会社のうち、下記2社を除く19社の決算日は、12月31日であります。

  Taikisha Engineering (M)Sdn.

Bhd.

  Taikisha Engineering India Ltd.

 連結財務諸表作成にあたって、この19社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 在外連結子会社のうち、下記2社を除く19社の決算日は、12月31日であります。

  Taikisha Engineering (M)Sdn.

Bhd.

  Taikisha Engineering India Ltd.

 連結財務諸表作成にあたって、この19社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

 

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

  時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

  同左

②その他有価証券

  時価のあるもの

   同左

 

 

 

 

  時価のないもの

   同左

 

 

デリバティブ

  時価法

 

デリバティブ

  同左

 

 

たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②材料貯蔵品

  移動平均法による低価法

 

たな卸資産

①未成工事支出金

  同左

②材料貯蔵品

  同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

有形固定資産

 主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産

  同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

無形固定資産

 定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

無形固定資産

  同左

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

貸倒引当金

  同左

 

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

 

完成工事補償引当金

  同左

 

受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

 

受注工事損失引当金

  同左

 

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、未認識の数理計算上の差異(6,518百万円)については、発生年度の翌年から10年間にわたり定額法により費用処理することにしております。

 また、未認識の過去勤務債務(572百万円)については、10年による按分額を償却処理しております。

 また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当連結会計年度末現在の年金資産は7,951百万円であります。

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、未認識の数理計算上の差異(1,806百万円)については、発生年度の翌年から10年間にわたり定額法により費用処理することにしております。

 また、未認識の過去勤務債務(533百万円)については、10年による按分額を償却処理しております。

 また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当連結会計年度末現在の年金資産は11,091百万円であります。

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

役員退職慰労引当金

 当社及び国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100%を計上しております。

 

役員退職慰労引当金

 同左

(4) 完成工事高の計上基準

 工事完成基準によっております。一部の在外連結子会社は工事進行基準によっております。

 

 同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法

   同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…先物為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   同左

 

③ ヘッジ方針

   為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

③ ヘッジ方針

   同左

(7) 消費税等の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

 同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

 同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定は、その金額が僅少なため発生年度に全額償却しております。

 同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

 同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

 同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

 これにより税金等調整前当期純利益が181百万円減少しております。

 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

(設計・施工管理人件費の処理の変更)

 提出会社においては、従来、設計・施工管理部門人件費について間接工事原価として扱っていましたが、当連結会計年度下半期において当該人件費を直接工事原価として処理するためのシステム整備が完了したことから、より適切な原価管理を実施するとともに、より適正な期間損益計算を実施するため、設計・施工管理部門人件費を直接工事原価として処理する方法に変更いたしました。

 また、翌連結会計年度以降の繰越工事原価を適正に算定するために、この変更は上半期に遡って実施いたしました。

 この結果、従来の方法によった場合に比べ、未成工事支出金は834百万円多く、完成工事総利益は同額多く計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は749百万円多く計上されております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

 なお、上記に記載のとおり、設計・施工管理部門人件費を直接工事原価として処理するために必要なシステム整備が下半期に完了したことから、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、未成工事支出金は692百万円少なく、完成工事総利益は同額少なく計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は700百万円少なく計上されております。

 

追加情報

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 この結果、販売費及び一般管理費が123百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が123百万円減少しております。

—————

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 このうち非連結子会社及び

 

   関連会社に対する株式

34百万円

※1 このうち非連結子会社及び

 

   関連会社に対する株式

34百万円

※2 このうち

 

   関連会社に対する出資金

46百万円

※2 このうち

 

   関連会社に対する出資金

57百万円

※3 自己株式の保有数

   連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。

普通株式

58,227株

   なお、当社の発行済株式総数は、普通株式37,982,009株であります。

※3 自己株式の保有数

   連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。

普通株式

700,464株

   なお、当社の発行済株式総数は、普通株式37,982,009株であります。

※4       ──────

※4 担保資産

  ① 関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。

現金預金

32百万円

  ② 下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。

投資有価証券

2百万円

 5 保証債務

   次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

従業員

107百万円

上海東波大気輸送系統設備

有限公司

210

天津東椿大気塗装輸送系統

設備有限公司

96

414

   上記のうち、外貨建保証債務

 

(円貨)

中国元

23,700

306百万円

 5 保証債務

   次のとおり従業員及び関係会社等の金融機関借入金等について保証を行っております。

従業員

93百万円

上海東波大気輸送系統設備

有限公司

131

天津東椿大気塗装輸送系統

設備有限公司

109

PFI九大馬出総合研究棟㈱

64

399

   上記のうち、外貨建保証債務

 

(円貨)

中国元

16,500

241百万円

 6 受取手形裏書譲渡高

26百万円

 6 受取手形裏書譲渡高

24百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は955百万円であります。

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は817百万円であります。

※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物

2百万円

機械・運搬具・工具器具備品

14

土地

1

長期保証金

31

50

※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物

0百万円

機械・運搬具・工具器具備品

11

土地

126

長期保証金

110

248

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物

0百万円

機械・運搬具・工具器具備品

10

その他

7

18

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物

15百万円

機械・運搬具・工具器具備品

20

その他

8

44

※4 減損損失

   当社グループは、その資産につき事業に供しているか否かを資産グルーピングの基礎としております。事業に供している資産は事業用資産としてまとめて一つの資産グループとして評価しております。一方、賃貸目的で使用されている資産及び将来の用途が定まっていない遊休資産は非事業用資産とし、それらの資産は個々の資産ごとに評価しております。

   計上した減損損失181百万円のうち、主なものは以下のとおりであります。

※4        —————

主な用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

非事業用資産

(賃貸マンション)

土地及び

建物

東京都

北区

78

非事業用資産

(賃貸マンション)

土地及び

建物

東京都

台東区

20

非事業用資産

(賃貸マンション)

土地及び

建物

東京都

渋谷区

10

非事業用資産

(遊休土地)

土地

福島県

岩瀬郡

25

非事業用資産

(遊休土地)

土地

長野県

北佐久郡

16

 

   賃貸不動産及び遊休不動産価値が大幅に下落したことにより、土地はその帳簿価額を回収可能価額まで、また建物はその帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(土地104百万円、建物77百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

   なお、これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場(主に路線価等)により評価しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 現金預金勘定

21,570百万円

 預入れ期間が3か月を

 超える定期預金

△157

 現金及び現金同等物

21,413

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 現金預金勘定

17,113百万円

 預入れ期間が3か月を

 超える定期預金

△209

 現金及び現金同等物

16,904

2 重要な非資金取引の内容

   該当事項はありません。

2 重要な非資金取引の内容

   該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具器具

備品

320

68

251

その他

298

82

216

合計

618

150

467

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具器具

備品

438

153

284

機械装置

219

43

175

その他

141

52

88

合計

799

250

549

(注) 前連結会計年度まで「その他」に含めて表示していた「機械装置」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれておりました「機械装置」の各記載金額は以下のとおりであります。

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

173

22

151

 ②未経過リース料期末残高相当額

 1年内

124百万円

 1年超

343

 合計

467

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ②未経過リース料期末残高相当額

 1年内

169百万円

 1年超

379 

 合計

549 

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ③支払リース料及び減価償却費相当額

 ③支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

77百万円

減価償却費相当額

77

支払リース料

174百万円

減価償却費相当額

174 

 ④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④減価償却費相当額の算定方法

  同左

2 オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

 1年内

74百万円

 1年超

112

 合計

187

2 オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

 1年内

88百万円

 1年超

85 

 合計

173 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

取得原価

連結貸借対

照表計上額

差額

取得原価

連結貸借対

照表計上額

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

 株式

8,026

16,692

8,665

8,459

24,587

16,127

 債券

 

 

 

 

 

 

  その他

200

201

1

 その他

498

499

0

小計

8,725

17,393

8,667

8,459

24,587

16,127

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

 株式

166

142

△23

248

223

△25

 債券

 

 

 

 

 

 

  その他

500

455

△45

500

385

△114

小計

666

597

△68

748

608

△139

合計

9,391

17,991

8,599

9,208

25,196

15,987

 

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

(注) その他有価証券で時価のある株式について47百万円の減損処理を行っております。なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、1年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

(注) その他有価証券で時価のある株式についての減損処理はありません。なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、1年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

売却額(百万円)

596

1,678

売却益の合計額(百万円)

313

499

売却損の合計額(百万円)

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

 

区分

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

その他有価証券

 

 

 非上場株式(百万円)

1,686

1,643

 投資信託(百万円)

428

 非上場外国債券(百万円)

124

105

 

4 その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額

 

区分

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

201

455

73

32

385

その他

499

合計

499

201

455

73

 

32

385

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

① 取引の内容及び利用目的

   当社グループは、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。

① 取引の内容及び利用目的

   同左

② 取組方針及び取引に係るリスクの内容

   通貨関連のデリバティブ取引は、主に製品輸出による外貨建ての売上債権、原材料輸入による買入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジするための先物為替予約(主として個別契約)であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

   また、当社グループは相手先の契約不履行による信用リスクを回避するため、信用度の高い国内銀行とのみ当該取引を行っております。

② 取組方針及び取引に係るリスクの内容

   同左

③ 取引に係るリスク管理体制

   先物為替予約取引は、管理本部長の定めた外国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。

③ 取引に係るリスク管理体制

   同左

 

④ 取引の時価等に関する事項についての補足説明

   取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

2 取引の時価等に関する事項

 前連結会計年度(平成17年3月31日)

該当事項はありません。

なお、先物為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

 

 当連結会計年度(平成18年3月31日)

   通貨関連

 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    日本円

440

417

△22

    米ドル

193

193

0

    ユーロ

0

0

△0

合計

634

611

△22

(注) 1 時価の算定方法

  先物為替相場によっております。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。

 

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出典: 株式会社大気社、2006-03-31 期 有価証券報告書