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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

当社及び連結子会社の事業内容は、設備工事業及び関連する事業を行っているので、この事業以外に開示の対象とするセグメントはありません。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社及び連結子会社の事業内容は、設備工事業及び関連する事業を行っているので、この事業以外に開示の対象とするセグメントはありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

東南

アジア

(百万円)

東アジア

(百万円)

その他の

地域

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び

営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対

する売上高

140,867

11,091

23,161

13,792

7,226

196,139

196,139

(2) セグメント間の

内部売上高又は

振替高

5,368

20

184

993

39

6,606

(6,606)

146,236

11,112

23,345

14,785

7,265

202,745

(6,606)

196,139

営業費用

143,741

10,246

22,783

13,831

6,548

197,151

(6,713)

190,437

営業利益

2,495

865

561

954

717

5,594

107

5,702

Ⅱ 資産

127,361

8,254

10,814

6,509

3,859

156,799

(8,121)

148,677

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

東南

アジア

(百万円)

東アジア

(百万円)

その他の

地域

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び

営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対

する売上高

142,443

12,244

27,441

16,011

8,437

206,577

206,577

(2) セグメント間の

内部売上高又は

振替高

4,013

21

371

172

41

4,620

(4,620)

146,457

12,265

27,812

16,183

8,478

211,197

(4,620)

206,577

営業費用

143,700

12,035

27,109

16,075

7,576

206,496

(4,822)

201,674

営業利益

2,756

230

703

108

901

4,700

202

4,903

Ⅱ 資産

137,504

8,325

12,101

9,105

5,915

172,953

(6,429)

166,523

 

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………アメリカ、カナダ

(2) 東南アジア…………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(3) 東アジア……………中国、台湾、韓国

(4) その他の地域………イギリス、インド

3 当連結会計年度より設計・施工管理人件費を間接工事原価から直接工事原価として処理する方法に変更いたしました。

  この結果、従来の方法によった場合に比べ、連結の営業費用は749百万円少なく計上され、営業利益は同額多く計上されており、それらは日本におけるものであります。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

北米

東南アジア

東アジア

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

11,072

24,375

20,756

10,190

66,394

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

 

196,139

Ⅲ 連結売上高に占める

  海外売上高の割合(%)

5.7

12.4

10.6

5.2

33.9

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

北米

東南アジア

東アジア

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

11,886

32,452

25,416

15,915

85,670

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

 

206,577

Ⅲ 連結売上高に占める

  海外売上高の割合(%)

5.8

15.7

12.3

7.7

41.5

 

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………アメリカ、カナダ

(2) 東南アジア…………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(3) 東アジア……………中国、台湾、韓国

(4) その他の地域………前連結会計年度:イギリス、ハンガリー、インド、パキスタン

           当連結会計年度:イギリス、ハンガリー、イラク、インド、南アフリカ

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性

会社等の

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)

㈱建材社

兵庫県

芦屋市

79

損害保険

代理業

なし

なし

損害保険

代理業務

保険料の

支払

3

㈲ルフト

東京都

世田谷区

25

空調設備

設計の

請負

なし

なし

空調設備

設計の

外注

空調設備設

計の外注費

50

工事

未払金

4

㈲第二

建材社

東京都

世田谷区

62

損害保険

代理業

なし

なし

損害保険

代理業務

保険料の

支払

11

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件によっております。

3 空調設備設計の外注費については、一般的な取引条件と同様な条件によっております。

4 ㈱建材社は、当社役員松田甫及びその近親者が議決権の100%を所有しております。

なお、松田甫は平成17年6月29日開催の定時株主総会の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

5 ㈲ルフトは、当社役員上西栄太郎及びその近親者が議決権の100%を所有しております。

6 ㈲第二建材社は、㈲ルフトの100%子会社であります。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

1,691.14円

1株当たり当期純利益

88.69円

1株当たり純資産額

1,863.23円

1株当たり当期純利益

67.13円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当期純利益

(百万円)

3,316

2,588

普通株主に

帰属しない金額

(百万円)

50

50

(うち利益処分に

よる取締役賞与金)

(百万円)

50

50

普通株式に

係る当期純利益

(百万円)

3,266

2,538

普通株式の

期中平均株式数

(千株)

36,831

37,808

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社は、防衛施設庁発注の空調工事にかかわる談合事件により、諸官公庁から3ヶ月乃至6ヶ月程度の指名停止処分を受けております。

また同事件を理由として、国土交通省より平成18年5月16日から同年7月14日までの60日間、管工事における公共工事又は民間工事であって補助金等の交付を受けている工事について営業停止処分を受けております。

 





出典: 株式会社大気社、2006-03-31 期 有価証券報告書