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セクション一覧

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは株主をはじめ、従業員・顧客・取引先など多数のステークホルダーの存在を認識し、経営を強固なものとすることで、ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に、継続的に応えられるよう活動することを経営の基本理念としております。その実現のため、長期的視点から、経営の効率化による業績向上を図るとともに、法令遵守の実行、環境活動の推進等を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。

 

(2) 内部統制システムの整備状況及び会社の機関の内容

当社では最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令遵守の周知・徹底とその実行を図るため、内部統制システムの整備と、その見直し、改善の継続により、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とした、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決定しております。当社の各機関、役職員、連結グループ会社各社がこの基本方針に基づき、よりいっそうの内部統制システムの整備、充実を図ることが重要であると考えております。

当社において取締役会は経営の基本方針・法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督する機関として運営されております。

また、役付取締役以上を主要メンバーとして構成する経営会議を設置し、当社及びグループ会社全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて十分な審議を行い、迅速な意思決定機関として機能しております。

法令遵守体制につきましては、平成17年9月に取締役会にて「大気社行動規範」を制定すると同時に、役職員の法令違反行為を発見した場合の内部通報制度を導入し、これらの運用を確実に行うために、管理本部を中心とするコンプライアンス対策室を設置いたしました。平成18年4月に、この機能をより強化する目的で、全社コンプライアンス委員会並びに、管理本部にコンプライアンス部を新設いたしました。コンプライアンス部は社員へのコンプライアンスに関する教育の計画・実施をはじめ、法令遵守のための諸施策導入の検討を行い、法令違反の未然防止に努めております。また、複数の顧問弁護士と契約しており、適正なコンプライアンス活動について、日常的に指導を受けるとともに、万一、コンプライアンスに関する事項が発生した場合には、相談・助言を得られる体制としております。

業務執行状況、法令遵守状況のモニタリング機能として、従来より、内部監査室(専任2名)を設置しており、各事業部及び関係会社に対して常時必要な内部監査を実施しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役制度のより一層の充実を図るため、平成16年6月より監査役を1名増員し5名とし、うち3名は社外監査役といたしました。監査役は取締役会や経営会議に出席し、重要書類承認状況の閲覧や各関係部署との情報交換等を行い、監査役会において活動状況を報告し、情報の共有化を図るとともに取締役と意見交換をし、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。

会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表(連結含む)監査を実施し、当社の本支店の関連部署と意見交換を行い、改善などの提言を行っております。また、会計監査人は監査役会と連携して適宜情報交換を行い、会計の専門家としての監査結果を監査役に報告しております。

国内海外の当社グループ各社についての内部統制システムにつきましては、当社に準じて整備を進める予定ですが、現在も、当社との緊密な資本的関係、人的関係、取引関係を通じて、常時各会社それぞれの取締役の業務の執行状況について監督し、必要な監査・助言・指導を行っております。

なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制(概念)は下図のとおりであります。

 

[コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)]

 

 

(3) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係

その他の利害関係

当社の取締役は、すべて社内取締役であります。

また、社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

 

(4) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額 250百万円

監査役の年間報酬総額  63百万円

なお、当社の取締役は、すべて社内取締役であります。

 

(5) 会計監査人の概要

当社の会計監査人は中央青山監査法人であり、公認会計士及び監査報酬は次のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定社員 業務執行社員 樋 口 節 夫

指定社員 業務執行社員 坂 本 裕 子

指定社員 業務執行社員 小 沢 直 靖

(監査報酬の内容)

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 35百万円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士 13名

その他   10名

 





出典: 株式会社大気社、2006-03-31 期 有価証券報告書