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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
──────────
 
 
子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
 
その他有価証券
 時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
  償却原価法(定額法)
 
子会社株式及び関連会社株式
  同左
 
その他有価証券
 時価のあるもの
 同左
 
 
 時価のないもの
  移動平均法による原価法
 時価のないもの
  同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
 時価法
デリバティブ
 同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金:個別法による原価法
 
材料貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、移動平均法による低価法から移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
 なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
未成工事支出金:同左
 
材料貯蔵品:同左
 
 
──────────
 
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法
 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
有形固定資産(リース資産を除く)
 同左
 
 
無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
無形固定資産(リース資産を除く)
 同左
 
 
リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
 
リース資産
 同左

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
 完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 
貸倒引当金
 同左
 
投資損失引当金
 関係会社に対する投資損失に備えるため、当該関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、損失見込額を計上しております。
 
投資損失引当金
 同左
 
 
完成工事補償引当金
 完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
 
完成工事補償引当金
 同左
 
工事損失引当金
 受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
 
工事損失引当金
 同左
 
役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
役員賞与引当金
 同左
 
 
 

 

 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、未認識の数理計算上の差異(4,103百万円)については、発生年度の翌年から10年間にわたり定額法により費用処理することにしております。
 また、未認識の過去勤務債務  (△2,146百万円)については、10年間にわたり定額法により費用処理しております。
 また、当社は総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当事業年度末現在の年金資産は6,828百万円であります。
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、未認識の数理計算上の差異(2,162百万円)については、発生年度の翌年から10年間にわたり定額法により費用処理することにしております。
 また、未認識の過去勤務債務  (△1,850百万円)については、10年間にわたり定額法により費用処理しております。
 また、当社は総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。掛金の拠出割合により計算した当事業年度末現在の年金資産は7,184百万円であります。
 
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(追加情報)
役員退職慰労引当金
 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規による期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年6月27日開催の第63回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することが決議されました。
 なお、その支給時期は、取締役又は監査役を退任する時としたため、当該株主総会までの役員退職慰労引当金については、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
 当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高はありません。
 
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項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
6 収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(会計方針の変更)
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の完成工事高は14,387百万円、営業利益は1,854百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,852百万円それぞれ増加しております。
 
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
   為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
   同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
  ヘッジ手段
   先物為替予約
  ヘッジ対象
   外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段とヘッジ対象
   同左
 
③ ヘッジ方針
   為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
   同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
   為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
   同左
8 消費税等の会計処理
 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
 同左

 

【会計処理の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
 当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 
──────────
 
 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(貸借対照表関係)
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前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「立替金」は、92百万円であります。
 
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債
   関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
完成工事未収入金
835百万円
支払手形及び工事未払金
877

 
※1 関係会社に対する資産及び負債
   関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
完成工事未収入金
93百万円
支払手形及び工事未払金
1,363

 
※2 担保資産
   下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。
投資有価証券
2百万円

 
※2 担保資産
   下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。
投資有価証券
2百万円

 
 3 保証債務
   次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
従業員
46百万円
㈱タニヤマ
20
TKS Industrial Company
1,371
Taikisha(Singapore)Pte. Ltd.
61
Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
1,378
Token Interior & Design
Co., Ltd.
6
華気社(股)公司
501
㈱韓国大気社
176
Taikisha Europe Ltd.
54
Taikisha Engineering India
Ltd.
1,051
4,667

   上記のうち主な外貨建保証債務
 
百万
(円貨)
米ドル
14
1,406百万円
タイバーツ
498
1,376

 
 3 保証債務
   次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
従業員
42百万円
㈱タニヤマ
20
TKS Industrial Company
1,298
Taikisha(Singapore)Pte. Ltd.
446
Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
1,111
Token Interior & Design
Co., Ltd.
4
P.T. Taikisha Indonesia
Engineering
22
Taikisha Vietnam Engineering
Inc.
0
華気社(股)公司
265
Taikisha Europe Ltd.
52
Taikisha Engineering India
Ltd.
226
3,494

   上記のうち主な外貨建保証債務
 
百万
(円貨)
米ドル
14
1,335百万円
タイバーツ
381
1,098

 
 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000百万円
借入実行残高
差引額
5,000

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 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000百万円
借入実行残高
差引額
5,000

※5 工事損失引当金
   損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金500百万円を相殺して表示しております。
 
 

 

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出典: 株式会社大気社、2010-03-31 期 有価証券報告書