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セクション一覧
(資産除去債務関係)

 

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 

(セグメント情報等)

 

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

当社及び連結子会社の事業内容は、設備工事業及び関連する事業を行っているので、この事業以外に開示の対象とするセグメントはありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
東南
アジア
(百万円)
東アジア
(百万円)
その他の
地域
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び
営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対
する売上高
77,785
10,256
18,964
7,337
2,890
117,234
117,234
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1,108
17
34
89
26
1,276
(1,276)
78,894
10,273
18,999
7,426
2,916
118,510
(1,276)
117,234
営業費用
77,540
9,994
18,550
6,816
2,843
115,745
(1,701)
114,044
営業利益
1,354
278
448
609
73
2,765
424
3,189
Ⅱ  資産
104,500
2,860
11,381
5,608
3,238
127,588
(5,693)
121,894

(注) 1  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………アメリカ、カナダ

(2) 東南アジア…………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(3) 東アジア……………中国、台湾、韓国

(4) その他の地域………イギリス、ロシア、インド

3  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4  会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号  平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号  平成19年12月27日)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の日本における売上高は14,393百万円、営業利益は1,836百万円それぞれ増加しております。

 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

 
北米
東南アジア
東アジア
その他の地域
Ⅰ  海外売上高(百万円)
8,937
19,992
14,672
7,678
51,281
Ⅱ  連結売上高(百万円)
 
 
 
 
117,234
Ⅲ  連結売上高に占める
    海外売上高の割合(%)
7.6
17.1
12.5
6.5
43.7

(注) 1  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………アメリカ、カナダ

(2) 東南アジア…………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(3) 東アジア……………中国、台湾、韓国

(4) その他の地域………イギリス、フランス、インド

3  海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4  会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号  平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号  平成19年12月27日)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度における東南アジアの売上高は35百万円、東アジアの売上高は3,499百万円、その他の地域の売上高は954百万円それぞれ増加しております。

 

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 

 
報告セグメント
調整額
(百万円)
(注1)
連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注2)
環境システム
事業
(百万円)
塗装システム
事業
(百万円)
合計
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
77,926
39,308
117,234
117,234
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
3
3
△3
77,929
39,308
117,237
△3
117,234
セグメント利益
522
3,071
3,594
105
3,699
セグメント資産
59,379
28,847
88,227
33,667
121,894
その他の項目
 
 
 
 
 
減価償却費
504
532
1,037
17
1,054
負ののれんの償却額
33
33
受取利息
64
151
215
5
220
支払利息
21
27
48
19
68
持分法投資利益又は
持分法投資損失(△)
△2
97
95
95
持分法適用会社への投資額
353
353
353
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
373
240
613
249
863

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額105百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用95百万円及びその他調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。

 

(2) セグメント資産の調整額33,667百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,030百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,698百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額249百万円は、主に本社建物の建物附属設備等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

 
報告セグメント
調整額
(百万円)
(注1)
連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注2)
環境システム
事業
(百万円)
塗装システム
事業
(百万円)
合計
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
103,125
38,034
141,160
141,160
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
4
75
79
△79
103,130
38,109
141,240
△79
141,160
セグメント利益
2,219
3,494
5,714
451
6,166
セグメント資産
69,667
26,646
96,314
36,383
132,698
その他の項目
 
 
 
 
 
減価償却費
519
528
1,047
19
1,067
受取利息
58
105
163
25
189
支払利息
36
36
73
20
94
持分法投資利益
82
82
82
持分法適用会社への投資額
366
366
366
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
199
316
516
175
692

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額451百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用471百万円及びその他調整額△20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,383百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,409百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産38,793百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175百万円は、主に本社建物の建物附属設備等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(追加情報)

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号  平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号  平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)
北米
(百万円)
東南アジア
東アジア
インド
(百万円)
タイ
(百万円)
その他の
東南アジア
(百万円)
中国
(百万円)
その他の
東アジア
(百万円)
78,539
1,916
15,849
13,183
20,765
1,472
5,454

 

その他
(百万円)
合計
(百万円)
 
 
 
 
 
3,979
141,160
 
 
 
 
 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)
タイ
(百万円)
インドネシア
(百万円)
インド
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
5,292
492
322
511
147
6,765

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名
売上高(百万円)
関連するセグメント名
㈱竹中工務店
16,815
環境システム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

 
報告セグメント
全社・消去
(百万円)
合計
(百万円)
環境システム
事業
(百万円)
塗装システム
事業
(百万円)
合計
(百万円)
減損損失
1
1

(注)  減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、遊休資産の減損によるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

連結損益計算書において、のれんの償却額を計上しておりません。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

当連結会計年度において、当社がサンエス工業㈱他3社の株式を追加取得したことに伴い、172百万円の負ののれん発生益を計上しております。この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
1,734.49円
1株当たり当期純利益
99.73円

 
1株当たり純資産額
1,762.28円
1株当たり当期純利益
100.73円

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  算定上の基礎

  (1)  1株当たり純資産額

 

項目
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
66,263
66,978
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
2,487
2,181
(うち少数株主持分)(百万円)
(2,487)
(2,181)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
63,776
64,796
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
36,769
36,768

 

  (2)  1株当たり当期純利益

 

項目
前連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当期純利益(百万円)
3,666
3,703
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
3,666
3,703
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,769
36,768

 





出典: 株式会社大気社、2011-03-31 期 有価証券報告書