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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国の高い経済成長や米国での景気回復を背景に、堅調に推移しました。日本経済は、東日本大震災の影響による製品・部品の供給網の復旧が進み、生産や消費も緩やかに持ち直してきました。

このような状況のもと、当社は原価低減活動を継続的に進めるとともに、積極的な海外展開や新規事業の開拓など、中期経営計画に基づいた経営目標実現のための諸施策に取り組んでまいりました。また、リーマンショックの余波で落ち込んだ民間設備投資が世界的に回復するなど、外部環境も好転しました。

この結果、受注工事高は、環境システム事業と塗装システム事業の両事業において国内外で増加し、1,952億68百万円(前期比17.9%増加)となりました。

完成工事高は、過年度に受注した工事完成基準の大型物件が竣工を迎えたことや、受注が増加したことなどにより、1,897億16百万円(前期比34.4%増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益率が前期より1.1ポイント低下して13.0%となりましたが、完成工事高が前期比で485億56百万円増加したことなどにより、完成工事総利益は前期比47億88百万円増加の246億60百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員給料や営業活動経費が増加したことなどで、前期比18億75百万円増加の163億35百万円となりました。

以上の結果、営業利益は83億25百万円(前期比29億14百万円増加)、経常利益は90億33百万円(前期比28億67百万円増加)、当期純利益は43億72百万円(前期比6億69百万円増加)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

環境システム事業

受注工事高は、東日本大震災の復旧・復興需要や、タイやシンガポールなど東南アジアにおける工事需要を着実に取り込んだことなどにより、増加しました。完成工事高は、受注が増加したことや、工事完成基準を適用した大型工事が第2四半期連結会計期間に完成したことなどにより、増加しました。

この結果、受注工事高は、1,200億85百万円(前期比7.5%増加)となりました。このうちビル空調分野は、332億68百万円(前期比3.1%増加)、産業空調分野は、868億17百万円(前期比9.3%増加)となりました。完成工事高は、1,271億80百万円(前期比23.3%増加)となりました。このうちビル空調分野は、422億33百万円(前期比36.9%増加)、産業空調分野は、849億46百万円(前期比17.5%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、34億63百万円(前期比12億44百万円増加)となりました。

 

 

塗装システム事業

受注工事高は、中国、タイ、インドなどにおいて国内外の自動車メーカーの塗装設備工事を着実に受注したことや、平成23年5月にGeico S.p.A.(イタリア・ミラノ市)を連結子会社に加えたことなどにより、増加しました。完成工事高は、北米、中国、インドなどで工事の出来高が寄与したことや、Geico S.p.A.の連結子会社化などにより、増加しました。

この結果、受注工事高は、751億82百万円(前期比39.4%増加)となり、完成工事高は、625億76百万円(前期比64.2%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、55億23百万円(前期比20億29百万円増加)となりました。

区分
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
(百万円)
前期比
(%)
受注工事高
 
 
 
 
環境システム事業
ビル空調
32,278
33,268
3.1
 
 
産業空調
79,416
86,817
9.3
 
 
小計
111,695
120,085
7.5
 
 
(うち海外)
(45,037)
(48,082)
(6.8)
 
塗装システム事業
 
53,943
75,182
39.4
 
(うち海外)
 
(50,498)
(62,680)
(24.1)
 
合計
 
165,638
195,268
17.9
 
(うち海外)
 
(95,536)
(110,762)
(15.9)
完成工事高
 
 
 
 
環境システム事業
ビル空調
30,857
42,233
36.9
 
 
産業空調
72,272
84,946
17.5
 
 
小計
103,130
127,180
23.3
 
 
(うち海外)
(33,829)
(39,604)
(17.1)
 
塗装システム事業
 
38,109
62,576
64.2
 
(うち海外)
 
(28,834)
(57,804)
(100.5)
 
合計
 
141,240
189,756
34.4
 
(うち海外)
 
(62,664)
(97,408)
(55.4)

(注)  「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ14億8百万円減少し、246億27百万円(前期末は260億35百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、完成工事高が増加したことによる売上債権の増加や法人税等の支払額の増加により減少したものの、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加などにより、18億12百万円の資金増加(前期は58億69百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭信託である有価証券の償還による収入などにより増加したものの、外国債などの投資有価証券の取得による支出及びGeico S.p.A.の株式の取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、23億36百万円の資金減少(前期は58億38百万円の資金減少)となりました。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社における短期借入金の純増額などにより増加したものの、自己株式の純増額及び配当金の支払額などにより3億61百万円の資金減少(前期は92百万円の資金増加)となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「1業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

 

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別
区分
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)
(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自平成22年4月1日
 至平成23年3月31日)
環境システム
事業
ビル空調
44,579
30,950
75,529
29,557
45,972
産業空調
21,643
34,695
56,339
38,553
17,785
小計
66,223
65,646
131,869
68,111
63,757
塗装システム事業
14,394
18,703
33,097
21,651
11,445
合計
80,617
84,349
164,966
89,763
75,203
(うち海外)
(8,120)
(18,125)
(26,245)
(14,591)
(11,654)
当事業年度
(自平成23年4月1日
 至平成24年3月31日)
環境システム
事業
ビル空調
45,972
31,736
77,708
40,947
36,760
産業空調
17,785
38,305
56,091
45,091
10,999
小計
63,757
70,041
133,799
86,039
47,760
塗装システム事業
11,445
32,206
43,652
23,166
20,486
合計
75,203
102,248
177,452
109,205
68,247
(うち海外)
(11,654)
(22,117)
(33,771)
(21,050)
(12,720)

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)であります。

3  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は21.5%、当事業年度は21.6%であります。

4  前事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

広州風神汽車有限公司
東風花都第三工場
(中国)

    当事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

Mazda Motor Manufacturing
de Mexico S.A.de C.V.
マツダメキシコ新塗装工場
(メキシコ)
住友商事㈱
マネサールCライン増設
(インド)

 

 

 

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
前事業年度
(自平成22年4月1日
 至平成23年3月31日)
環境システム
事業
ビル空調
14.3
22.4
36.7
産業空調
19.4
21.7
41.1
小計
33.7
44.1
77.8
塗装システム事業
6.0
16.2
22.2
合計
39.7
60.3
100.0
(うち海外)
(5.7)
(15.8)
(21.5)
当事業年度
(自平成23年4月1日
 至平成24年3月31日)
環境システム
事業
ビル空調
15.0
16.0
31.0
産業空調
22.5
15.0
37.5
小計
37.5
31.0
68.5
塗装システム事業
9.1
22.4
31.5
合計
46.6
53.4
100.0
(うち海外)
(8.0)
(13.6)
(21.6)

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

③  完成工事高

 

期別
区分
国内
海外
合計
(B)
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
(A)
(百万円)
(A)/(B)
(%)
前事業年度
(自平成22年4月1日
 至平成23年3月31日)
環境システム
事業
ビル空調
1,630
27,927
29,557
産業空調
152
36,981
1,419
3.7
38,553
小計
1,783
64,909
1,419
2.1
68,111
塗装システム事業
8,479
13,172
60.8
21,651
合計
1,783
73,388
14,591
16.3
89,763
当事業年度
(自平成23年4月1日
 至平成24年3月31日)
環境システム
事業
ビル空調
3,251
37,696
40,947
産業空調
821
43,149
1,120
2.5
45,091
小計
4,072
80,846
1,120
1.3
86,039
塗装システム事業
3,235
19,930
86.0
23,166
合計
4,072
84,081
21,050
19.3
109,205

(注) 1  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域
前事業年度(%)
当事業年度(%)
東南アジア
13.9
26.4
東アジア
56.2
35.1
その他
29.9
38.5
100.0
100.0

 

 

 

2  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

㈱竹中工務店
武田薬品工業㈱新研究所建設計画
三菱自動車工業㈱
岡崎塗装更新
大成建設㈱
赤坂二丁目計画(福吉町)空調衛生設備工事
大成建設㈱
御殿山プロジェクトAブロック(事務所)空調設備工事

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

大成建設㈱
西新宿八丁目成子地区第一種市街地再開発事業(建築)
東和薬品㈱
山形工場建設工事の内 空調・給排水設備工事
光工業㈱
光工業 新工場建設計画
東京都
東京都美術館(21)改修空調設備工事
社会医療法人財団石心会
川崎幸病院移転新築計画 機械設備工事

3  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

㈱竹中工務店
16,815
百万円
18.7%

    当事業年度

大成建設㈱
13,024
百万円
11.9%

 

④  手持工事高  (平成24年3月31日現在)

区分
国内
海外
合計
(B)
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
(A)
(百万円)
(A)/(B)
(%)
環境システム事業
ビル空調
6,133
30,626
36,760
産業空調
678
9,948
373
3.4
10,999
小計
6,811
40,575
373
0.8
47,760
塗装システム事業
8,139
12,347
60.3
20,486
合計
6,811
48,714
12,720
18.6
68,247

(注) 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

阪急電鉄㈱
梅田阪急ビル建替工事
平成24年8月完成予定
Mazda Motor Manufacturing
de Mexico S.A.de C.V.
マツダメキシコ新塗装工場
平成25年3月完成予定
本田技研工業㈱
寄居工場  ボディ塗装ライン
平成25年5月完成予定
住友商事㈱
マネサールCライン増設
平成25年9月完成予定
独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構
北陸新幹線、梶屋敷融雪基地外3箇所
機械設備
平成26年2月完成予定

 

 

3 【対処すべき課題】

(1)  対処すべき課題

①  経営基盤の強化

当社は、変化する社会の要求に即応し、事業の継続性が重要であると考えております。そのため、(ア)コーポレート・ガバナンスの一層の充実、(イ)事業のグローバル化に対応できる組織作り、(ウ)経営のベースとなる人材力の向上、(エ)研究開発、ITシステム開発、業務改革のための投資、を積極的に行うことで、経営基盤を強化する方針を掲げております。

これらの項目を実現していくための具体的な実行計画を、各担当部門の年度方針に盛り込み、常に方針書に立ち戻りながら活動を継続しております。

 

②  環境・海外を重視した事業展開

当社は、一般ビルの空調設備の設計・施工から生産設備のエンジニアリングまでを行う環境システム事業部と、自動車を中心とした塗装プラントをエンジニアリングする塗装システム事業部の2事業部制で事業を展開しております。

環境システム事業部は、国内はもとより海外市場においても事業を引き続き拡大させてまいります。特にエネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求にあった設備設計、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理装置の販売など、環境ビジネスの充実を図ってまいります。また、原価管理を一層徹底し収益力を強化してまいります。

塗装システム事業部は、自動車の塗装・塗着効率の向上や塗装工場全体のエネルギー負荷を減らすといった総合エンジニアリング型ビジネスをさらに発展させ、中国、インド、ロシア、ブラジルなどで新設される塗装プラントについて、日系自動車メーカーはもとより現地資本の自動車メーカーからの受注も増やして業績を伸ばしてまいります。

 

③  法令順守の経営

当社は、平成19年4月に「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する」という経営ビジョンを策定しております。

この経営ビジョンは、当社が法令順守を経営の根幹におきながら、当社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して価値を生み出し、社会的責任を果たしていく決意を示したもので、経営倫理委員会、全社コンプライアンス委員会の定期開催、コンプライアンス研修の実施など具体的施策を実施しております。

今後も、法令順守を根幹に据えた一層高い透明性と倫理観に支えられた緻密な経営を推進してまいります。

 

 

 

(2)  株式会社の支配に関する基本方針

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株式等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。

しかしながら、昨今、わが国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株式等の大量買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま行われる事例が少なくありません。当社といたしましては、こうした事態の拡大は、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な時間及び情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

また、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。

当社といたしましては、大量買付者による当社株式等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。

 

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しています。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する」であります。

以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成23年3月期から平成25年3月期までの3ヶ年を計画期間とした中期経営計画のもと、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展と経営基盤の強化を図ることにより、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。

 

 

また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、経営倫理委員会、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。

 

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年1月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の第63回定時株主総会及び平成22年6月29日開催の第65回定時株主総会において、その継続について株主の皆様からご承認をいただいております。

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切に判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、必要に応じて、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告を尊重したうえで、大量買付行為に対して、対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。

大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、又は大量買付ルールを遵守している場合であっても、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を行うものとします。

具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものといたします。

 

 

 

④  前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ア  ②の取組みについて

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ  ③の取組みについて

当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ア)  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しています。

(イ)  企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること

本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

(ウ)  株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの有効期間は、第65回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成25年6月開催予定の第68回定時株主総会)の終結の時までとなっております。

ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

 

 

(エ)  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(オ)  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループとして、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)  民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の見直しなどが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 

(2)  海外事業展開に伴うリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど可能な限り為替リスクを回避しておりますが、なお為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を換算するため、為替相場により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  請負工事における瑕疵担保責任

請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っております。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生する可能性があります。

 

(4)  売上債権回収リスク

受注先に関する与信管理に努めておりますが、受注先の倒産等のため工事代金の回収が不能になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)  価格競争激化に伴うリスク

工事請負事業は受注競争が厳しい環境下にあります。工事損失引当金の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  資材価格の変動

建設資材等の調達価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)  資産保有に伴うリスク

保有する不動産、有価証券等の時価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(8)  退職給付制度に関するリスク

年金資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)  自然災害・事故

予期しない自然災害、あるいは事故等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めておりますが、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法令違反リスク

当社グループにおきましては全社一丸となって法令を順守する経営の徹底に努めております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は784百万円であります。

子会社においては、研究開発活動は特段行なわれていません。

当社については、以下のとおりであります。

研究開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)、塗装システム事業部開発部門(大阪府)の3研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前年に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。

 

セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。

 

(1)  環境システム事業

 

当連結会計年度における研究開発費の金額は540百万円であります。

 

①  過酸化水素ガス除染システムの拡充

当社は、過酸化水素ガスによるドライ除染システムの開発を完了し、医薬品製造工場への納入を既に開始しております。

 

 

現在は基礎研究とシステムのさらなる改良を継続しており、各種建材や生産装置部品の過酸化水素暴露試験の積み重ねから、過酸化水素分解量や影響度のデータベースを構築いたしました。

これらデータベースにより設計精度がさらに向上し、過酸化水素除染に不適な材料や部品の事前チェックと対策が可能となりました。

また、システム設計においては、過酸化水素の分解速度に影響しない小口径供給管の設計法を確立いたしました。

今後はこれら技術を用いて、より優れた除染システムを低コストで提供するよう努めてまいります。

 

②  VOC(揮発性有機化合物)濃縮装置の高性能化に対応した検討ツールの開発

VOC濃縮装置は、排ガスに含まれるVOC(揮発性有機化合物)を吸着材に吸着させ、さらに少量の熱風で脱着する事により、排ガスを濃縮、減容する装置であります。

一般のVOC濃縮装置は濃縮倍率5〜15倍程度が一般的ですが、当社では自社開発のシミュレータを活用したシステムの最適化により、30倍以上の高濃縮に対応できるシステムをすでに開発し、平成23年度から販売を開始しております。

本年度はシステム設計資料の拡充に努め、後処理装置である蓄熱式直接燃焼装置(RTO)を含めたシステム最適化や安全対策の標準化を完了しました。

今後は導入効果の高いVOC濃縮装置を短期間で提案し、大気汚染防止法のVOC排出規制強化に伴うニーズに対応しつつ本装置の受注拡大を図ってまいります。

 

③  ニューラルネットワーク (*) を利用した空調制御システムの研究

空調システムの自動制御には一般にフィードバック制御が用いられています。フィードバック制御は制御目標値に対する制御結果の偏差を手がかりに機器操作を行い、偏差を0にしようとする制御方法であります。このため、制御を乱す様々な外的要因が発生しても、その影響が現れてからでなければ制御に反映されていません。また、複数の制御パラメータがあり、安定した制御のためにはこれらのチューニングが必要となります。

従来のフィードバック制御のこのような課題を改善するため、当社では新しい制御システムの研究を進めてきましたが、このたびニューラルネットワークを利用した制御システムを考案するに至りました。

本制御システムは従来のフィードバック制御にフィードフォワード制御の機能を有するニューラルネットワーク回路を加えた制御システムであり、空調運転開始時の設定値への迅速な到達、外的要因に対する俊敏な応答、いろいろな設定条件に対する高い制御安定性などの特徴があります。

今後は実証試験による効果の実証、適用分野の検討などを進め、より高度な顧客ニーズへの対応、空調の新しい価値の創造などに繋げていく予定であります。

*  コンピュータに人間の脳神経回路の仕組みを織り込んで学習能力を持たせ、様々な問題を解決しようとする制御方法

 

 

(2)  塗装システム事業

 

当連結会計年度における研究開発費の金額は244百万円であります。

 

プレコート式ドライ塗装ブースの開発

当社は、主力設備の一つである湿式スクラバー方式の塗装ブースを現在に至るまで、自動車メーカー等へ納入した多数の実績を残しております。また、今後さらに強まる省エネルギー化のニーズに応えるため、平成21年より大幅な省エネ効果が得られる画期的なプレコート式ドライ塗装ブースの開発・商品化を進めてまいりました。

このプレコート式ドライ塗装ブースの特徴は、従来の塗装ブース(湿式ブース)で採用している湿式スクラバーを用いた塗料ミストの回収システムに代わり、乾式のフィルターとその保護のためのプレコート剤を併用した新しい回収システムを採用している点であります。

この新方式の塗装ブースを採用することによって従来の湿式ブースと比較して、ランニングコストを半減することができ、CO2にいたっては約70%の低減が可能になります。

更に、このシステムから排出される塗料ミストが混在した使用済みプレコート剤は、廃棄することなくセメントへの再利用ができると共に、水を一切使用しないため廃水も生じないといった利点もあわせ持っており、環境に対しても配慮したシステムになっております。

現在、開発および販売準備を完了し、既に受注も決定しております。

今後は、水不足の新興国も含め、積極的な営業活動を展開し、新規案件の受注拡大を図っていく予定であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2)  経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国の高い経済成長や米国での景気回復を背景に、堅調に推移しました。日本経済は、東日本大震災の影響による製品・部品の供給網の復旧が進み、生産や消費も緩やかに持ち直してきました。

このような状況のもと、当社は原価低減活動を継続的に進めるとともに、積極的な海外展開や新規事業の開拓など、中期経営計画に基づいた経営目標実現のための諸施策に取り組んでまいりました。また、リーマンショックの余波で落ち込んだ民間設備投資が世界的に回復するなど、外部環境も好転しました。

この結果、受注工事高は、環境システム事業と塗装システム事業の両事業において国内外で増加し、1,952億68百万円(前期比17.9%増加)となりました。

完成工事高は、過年度に受注した工事完成基準の大型物件が竣工を迎えたことや、受注が増加したことなどにより、1,897億16百万円(前期比34.4%増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益率が前期より1.1ポイント低下して13.0%となりましたが、完成工事高が前期比で485億56百万円増加したことなどにより、完成工事総利益は前期比47億88百万円増加の246億60百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員給料や営業活動経費が増加したことなどで、前期比18億75百万円増加の163億35百万円となりました。

以上の結果、営業利益は83億25百万円(前期比29億14百万円増加)、経常利益は90億33百万円(前期比28億67百万円増加)、当期純利益は43億72百万円(前期比6億69百万円増加)となりました。

 

(3)  財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ21.0%増加し、1,261億55百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が230億43百万円増加し、有価証券が4億46百万円、未成工事支出金が18億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

 

 

受取手形・完成工事未収入金等が増加した主な要因は、Geico S.p.A.とその子会社4社が連結対象となったこと、及び完成工事高が増加したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ5.4%増加し、299億53百万円となりました。これは有形固定資産が3億93百万円、のれんが21億52百万円それぞれ増加し、投資有価証券が6億78百万円減少したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ17.6%増加し、1,561億8百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ33.6%増加し、810億50百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が142億24百万円、短期借入金が14億62百万円、未成工事受入金が35億24百万円それぞれ増加し、未払法人税等が19億48百万円減少したことなどによります。

支払手形・工事未払金等、短期借入金、未成工事受入金が増加した主な要因は完成工事高や次期繰越工事高が増加したこと、及びGeico S.p.A.とその子会社4社が連結対象となったことなどによります。

当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ7.8%増加し、54億55百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ31.6%増加し、865億6百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ3.9%増加し、696億2百万円となりました。これは利益剰余金が32億73百万円、その他有価証券評価差額金が3億68百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が10億74百万円減少したことなどによります。

 

(4)  キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ14億8百万円減少し、246億27百万円(前期末は260億35百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、完成工事高が増加したことによる売上債権の増加や法人税等の支払額の増加により減少したものの、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加などにより、18億12百万円の資金増加(前期は58億69百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭信託である有価証券の償還による収入などにより増加したものの、外国債などの投資有価証券の取得による支出及びGeico S.p.A.の株式の取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、23億36百万円の資金減少(前期は58億38百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社における短期借入金の純増額などにより増加したものの、自己株式の純増額及び配当金の支払額などにより3億61百万円の資金減少(前期は92百万円の資金増加)となりました。

 

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元及びインドルピーの為替変動による影響が大きくあります。

 
第63期
第64期
第65期
第66期
第67期
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
総資産のうち「為替換算調整勘定」
(百万円)
30
△3,258
△2,828
△3,533
△4,607
キャッシュ・フローにおける「現金
及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)
△204
△2,660
297
△840
△522

 

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

 
第66期
第67期
増減
為替変動による影響
A×B
(百万円)
平成23年3月
平成24年3月
TKS
Industrial
Company 
*1
完成
工事高
外貨ベース(米ドル  千)
32,384
154,808
△7.92
△1,226
換算レート(円)*4
87.68
 
79.76
円貨ベース(百万円)
2,839
 
12,347
経常利益
外貨ベース(米ドル  千)
△447
13,196
△7.92
△104
換算レート(円)*4
87.68
 
79.76
円貨ベース(百万円)
△39
 
1,052
Taikisha
(Thailand)
Co.,Ltd 
*2
完成
工事高
外貨ベース(タイバーツ  百万)
5,594
8,497
△0.14
△1,189
換算レート(円)*4
2.75
 
2.61
円貨ベース(百万円)
15,383
 
22,179
経常利益
外貨ベース(タイバーツ  百万)
205
510
△0.14
△71
換算レート(円)*4
2.75
 
2.61
円貨ベース(百万円)
564
 
1,333
五洲大気社工程有限公司
*3
完成
工事高
外貨ベース(中国元  百万)
989
951
△0.61
△580
換算レート(円)*4
12.95
 
12.34
円貨ベース(百万円)
12,810
 
11,742
経常利益
外貨ベース(中国元  百万)
100
64
△0.61
△39
換算レート(円)*4
12.95
 
12.34
円貨ベース(百万円)
1,295
 
796
Taikisha
Engineering
India Ltd.
完成
工事高
外貨ベース(インドルピー  百万)
1,233
3,248
△0.22
△714
換算レート(円)*4
1.89
 
1.67
円貨ベース(百万円)
2,331
 
5,424
経常利益
外貨ベース(インドルピー  百万)
90
453
△0.22
△99
換算レート(円)*4
1.89
 
1.67
円貨ベース(百万円)
171
 
757

(注) *1  子会社4社を含んだ連結数値

*2  子会社4社を含んだ連結数値

*3  子会社1社を含んだ連結数値

*4  換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート





出典: 株式会社大気社、2012-03-31 期 有価証券報告書