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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、中国では経済成長に減速傾向が見られ、ASEAN地域等の新興諸国においては、米国の量的金融緩和政策の縮小観測を受けた資金流出や政情不安等により、伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、円高の是正を背景に輸出や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内で受注が増加した一方、北米やブラジル、タイなど海外で受注が減少したことにより、1,890億26百万円(前期比3.5%減少)となり、うち海外の受注工事高は、995億6百万円(前期比17.9%減少)となりました。

完成工事高は、国内や中国、シンガポール、タイなどで工事量が減少したことで、1,854億21百万円(前期比14.2%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,142億14百万円(前期比8.0%減少)となりました。

利益面につきましては、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より1.4ポイント改善して14.2%となりましたが、完成工事高が前期比で306億30百万円減少したことなどにより、完成工事総利益は263億41百万円(前期比13億35百万円減少)、営業利益は80億83百万円前期比17億32百万円減少)、経常利益は92億92百万円前期比14億36百万円減少)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益12億19百万円、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額5億92百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額6億51百万円などを計上した結果、当期純利益は41億55百万円前期比20億45百万円減少)となりました。

 

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

 

環境システム事業

受注工事高は、ビル空調分野の受注が好調だったことにより、増加しました。完成工事高は、ビル空調と産業空調の両分野において工事量が前期を下回り、減少しました。

この結果、受注工事高は、1,260億58百万円(前期比1.1%増加)となりました。このうちビル空調分野は、538億42百万円(前期比43.6%増加)、産業空調分野は、722億16百万円(前期比17.2%減少)となりました。完成工事高は、1,154億47百万円(前期比15.9%減少)となりました。このうちビル空調分野は、364億55百万円(前期比21.7%減少)、産業空調分野は、789億91百万円(前期比12.9%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、44億49百万円(前期比5億96百万円減少)となりました。

 

塗装システム事業

受注工事高は、前期に北米やブラジルなどにおいて自動車メーカー向けの大型工事の受注があった反動で減少しました。完成工事高は、国内や中国、北米などにおける工事量が前期を下回り、減少しました。

この結果、受注工事高は、629億67百万円(前期比11.5%減少)となり、完成工事高は、700億46百万円(前期比11.2%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、45億6百万円(前期比10億37百万円減少)となりました。

 

 

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

区分

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日
  至  平成26年3月31日)

(百万円)

前期比

(%)

受注工事高

 

 

 

 

環境システム事業

ビル空調

37,485

53,842

43.6

 

 

産業空調

87,251

72,216

△17.2

 

 

小計

124,736

126,058

1.1

 

 

(うち海外)

(55,331)

(45,138)

(△18.4)

 

塗装システム事業

 

71,184

62,967

△11.5

 

(うち海外)

 

(65,855)

(54,367)

(△17.4)

 

合計

 

195,920

189,026

△3.5

 

(うち海外)

 

(121,187)

(99,506)

(△17.9)

完成工事高

 

 

 

 

環境システム事業

ビル空調

46,573

36,455

△21.7

 

 

産業空調

90,648

78,991

△12.9

 

 

小計

137,222

115,447

△15.9

 

 

(うち海外)

(57,651)

(51,697)

(△10.3)

 

塗装システム事業

 

78,916

70,046

△11.2

 

(うち海外)

 

(66,457)

(62,562)

(△5.9)

 

合計

 

216,138

185,493

△14.2

 

(うち海外)

 

(124,109)

(114,260)

(△7.9)

 

(注)  「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ62億33百万円増加し、 398億61百万円(前期末は336億27百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、75億32百万円の資金増加 (前期は107億72百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、11億94百万円の資金減少(前期は13億8百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより増加したものの、自己株式の純増や配当金の支払などにより、32億90百万円の資金減少(前期は25億69百万円の資金減少)となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「1業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自平成24年4月1日

 至平成25年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

36,760

36,075

72,835

44,929

27,905

産業空調

10,999

31,815

42,815

32,777

10,038

小計

47,760

67,890

115,650

77,706

37,943

塗装システム事業

20,486

20,332

40,819

29,342

11,476

合計

68,247

88,223

156,470

107,049

49,420

(うち海外)

(12,720)

(17,478)

(30,198)

(19,463)

(10,735)

当事業年度

(自平成25年4月1日

 至平成26年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

27,905

51,477

79,383

34,532

44,850

産業空調

10,038

27,478

37,516

28,041

9,475

小計

37,943

78,956

116,899

62,573

54,326

塗装システム事業

11,476

25,620

37,096

23,626

13,470

合計

49,420

104,576

153,996

86,200

67,796

(うち海外)

(10,735)

(19,221)

(29,957)

(18,702)

(11,254)

 

(注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)であります。

3  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は19.8%、当事業年度は18.4%であります。

4  前事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

P.T.Honda Prospect Motor

ホンダインドネシア新塗装工場

(インドネシア)

 

    当事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。

武漢東風有限公司

東風ルノー Renault China Hubei新工場

(中国)

 

 

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成24年4月1日

 至平成25年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

14.0

26.8

40.8

産業空調

21.3

14.8

36.1

小計

35.3

41.6

76.9

塗装システム事業

3.9

19.2

23.1

合計

39.2

60.8

100.0

(うち海外)

(3.9)

(15.9)

(19.8)

当事業年度

(自平成25年4月1日

 至平成26年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

11.4

37.8

49.2

産業空調

14.6

11.7

26.3

小計

26.0

49.5

75.5

塗装システム事業

5.4

19.1

24.5

合計

31.4

68.6

100.0

(うち海外)

(2.9)

(15.5)

(18.4)

 

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

③  完成工事高

期別

区分

国内

海外

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

前事業年度

(自平成24年4月1日

 至平成25年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

4,008

40,921

44,929

産業空調

379

31,146

1,250

3.8

32,777

小計

4,388

72,068

1,250

1.6

77,706

塗装システム事業

11,130

18,212

62.1

29,342

合計

4,388

83,198

19,463

18.2

107,049

当事業年度

(自平成25年4月1日

 至平成26年3月31日)

環境システム
事業

ビル空調

5,304

29,228

34,532

産業空調

22

27,147

871

3.1

28,041

小計

5,326

56,375

871

1.4

62,573

塗装システム事業

5,795

17,830

75.5

23,626

合計

5,326

62,171

18,702

21.7

86,200

 

(注) 1  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域

前事業年度(%)

当事業年度(%)

東南アジア

33.1

31.9

東アジア

29.4

38.0

その他

37.5

30.1

100.0

100.0

 

2  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

阪急電鉄㈱

梅田阪急ビル建替工事

㈱大林組

武田薬品工業株式会社殿Sプロジェクト 設備工事

㈱竹中工務店

梅田北ヤードBブロック

エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ㈱

(仮称)NTTコム鉢山ビル新築機械設備工事

 

    当事業年度  請負金額20億円以上の主なもの

本田技研工業㈱

寄居工場  ボディ塗装ライン

Mazda Motor Manufacturing
de Mexico S.A. de C.V.

マツダメキシコ新塗装工場

独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、梶屋敷融雪基地外3箇所機械設備

住友商事㈱

マネサールCライン増設

P.T.Honda Prospect Motor

ホンダインドネシア新塗装工場

 

3  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

    該当する相手先はありません。

    当事業年度

    該当する相手先はありません。

 

④  手持工事高  (平成26年3月31日現在)

区分

国内

海外

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

環境システム事業

ビル空調

8,699

36,151

44,850

産業空調

9,412

62

0.7

9,475

小計

8,699

45,564

62

0.1

54,326

塗装システム事業

2,278

11,192

83.1

13,470

合計

8,699

47,842

11,254

16.6

67,796

 

(注) 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

㈱大林組

新・新ダイビル(仮称)新築工事

平成27年3月完成予定

大成建設㈱

六本木三丁目東地区再開発

平成28年3月完成予定

東京都

都庁第一本庁舎(25)空調設備改修工事

平成33年3月完成予定

 

 

3 【対処すべき課題】

(1)  対処すべき課題

①  経営基盤の強化

当社は、変化する社会の要求に即応し、事業を継続することが重要であると考えております。そのため、(ア)コーポレート・ガバナンスの一層の充実、(イ)事業のグローバル化に対応できる組織作り、(ウ)経営のベースとなる人財力の向上、(エ)研究開発、ITシステム開発、人財開発のための戦略的な投資、を積極的に行うことで、経営基盤を強化する方針を掲げております。

これらの項目を実現していくための具体的な実行計画を、各担当部門の年度方針に盛り込み、常に方針書に立ち戻りながら活動を継続しております。

 

②  環境・海外を重視した事業展開

当社は、一般ビルの空調設備の設計・施工から生産設備のエンジニアリングまでを行う環境システム事業部と、自動車を中心とした塗装プラントをエンジニアリングする塗装システム事業部の2事業部制で事業を展開しております。

環境システム事業部は、国内はもとより海外市場においても事業を引き続き拡大させてまいります。特にエネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求にあった設備設計、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理装置の販売、植物工場等の新規事業開拓など、環境ビジネスの充実を図ってまいります。また、原価管理を一層徹底し収益力を強化してまいります。

塗装システム事業部は、自動車の塗装・塗着効率の向上や塗装工場全体のエネルギー負荷を減らすといった総合エンジニアリング型ビジネスをさらに発展させ、中国、インド、ロシア、ブラジルなどで新設される塗装プラントについて、日系自動車メーカーはもとより現地資本の自動車メーカーからの受注も増やして業績を伸ばしてまいります。また、塗装機器や塗装サーキュレーションシステム、コンベヤシステム等の周辺領域へと事業を拡大してまいります。

 

③  法令順守の経営

当社及び元当社社員は、平成26年3月に、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。

株主の皆様をはじめ、お取引先、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申しあげます。

当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、社外の有識者・専門家から構成される社外調査委員会を設置し、原因の究明を行うとともに、営業活動指針の策定、定期的な研修の実施、営業業務に対する牽制・監査機能の強化など、組織の末端までコンプライアンスを徹底させる体制及び方策を策定し実施しております。また、上記の体制及び方策に加えて、社外調査委員会の報告書に基づく諸施策につきましても継続して実施していくことにより、再発の防止、コンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。

 

(2)  株式会社の支配に関する基本方針

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。

しかしながら、昨今、わが国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま行われる事例が少なくありません。当社といたしましては、こうした事態の拡大は、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

 

また、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。

当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。

 

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。

以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成26年3月期から平成28年3月期までの3ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。

また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、経営倫理委員会、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。

 

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年1月31日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年6月29日開催の当社第65回定時株主総会及び平成25年6月27日開催の当社第68回定時株主総会において、その継続について株主の皆様にご承認をいただいております。

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、必要に応じて、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告を尊重した上で、大量買付行為に対して、対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。

大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を行うものとします。

具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において当社取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。

 

 

④  前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ア  ②の取組みについて

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ  ③の取組みについて

当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ア)  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。

(イ)  企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること

本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

(ウ)  株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの有効期間は、当社第68回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成28年6月開催予定の当社第71回定時株主総会)の終結の時までとなっております。

ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(エ)  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(オ)  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループとして、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)  民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の見直しなどが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 

(2)  海外事業展開に伴うリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど可能な限り為替リスクを回避しておりますが、なお為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を換算するため、為替相場により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  請負工事における瑕疵担保責任

請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っております。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生する可能性があります。

 

(4)  売上債権回収リスク

受注先に関する与信管理に努めておりますが、受注先の倒産等のため工事代金の回収が不能になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)  価格競争激化に伴うリスク

工事請負事業は受注競争が厳しい環境下にあります。工事損失引当金の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  資材価格の変動

建設資材等の調達価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)  資産保有に伴うリスク

保有する不動産、有価証券等の時価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)  退職給付制度に関するリスク

年金資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)  自然災害・事故

予期しない自然災害、あるいは事故等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めておりますが、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 法令違反リスク

当社グループにおきましては、全社一丸となって法令を順守する経営の徹底に努めております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は876百万円であります。

当社は、技術開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)、塗装システム事業部開発部門(大阪府)の3研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。また、Geico S.p.A.(イタリア・ミラノ市)は、パルディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と展示会を実施し、多くの成果を得ました。

 

セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。

 

(1)  環境システム事業

 

当連結会計年度における研究開発費の金額は448百万円であります。

 

①  植物工場(大気グリーン ファーム)の技術開発

当社は、完全人工光型水耕植物工場における結球レタスの安定量産化に成功し、この栽培プラントを「大気グリーン ファーム」として販売しております。

本年度は、照明、温度、湿度、風速などの栽培環境の研究や、空調システム、植物栽培設備の改良改善の研究を行い、結球レタスの栽培コストの低減を図りました。

今後も引続き、植物工場関連の技術開発を行ってまいります。

 

②  過酸化水素除染のシステム拡充

当社の過酸化水素ガス除染システムは、ドライ方式を採用し環境や室内設備への影響が少ないことが特徴でありますが、使用する建材や室内設備の材質によっては影響を与えることもあります。そのため、前期より様々な建材や床材に対する過酸化水素ガスの影響度をまとめたデータベースの構築を行っており、本年度をもってほぼ完了することができました。このデータベースは除染計画において重要な役割を果たすことになります。

また、お客様の多様なニーズに応えるため、過酸化水素ガス発生機のコストダウンを図った可搬型システムなど除染システムの拡充を行いました。

今後も引き続き、顧客ニーズに柔軟に対応するため、除染技術の拡充に努めてまいります。

 

③  降雪装置の開発による環境試験室の拡充

当社は自動車の環境試験室向けに、温度-40〜+50℃、湿度30〜80%の多様な環境を再現できる自社開発の大型直膨空調システムを販売しております。

自動車の環境試験室では、温湿度以外にも様々な試験環境を再現することが要求されることから、当社は降雪環境の再現に取り組み、自然の新雪に近い結晶構造の降雪を再現する装置の開発に成功しました。この降雪装置を組み込んだ環境試験室は、自動車試験だけでなく建築物試験などにも利用可能であります。

今後はこの分野への拡販も行ってまいります。

 

④  空力風洞の脈動防止技術の開発

当社は自動車の空力試験用の風洞設備を販売しており、これまでに小型模型用から大型実車用までの様々なタイプの風洞設備を提供してまいりました。

大型のオーブンジェット方式の風洞では、ジェット気流の不安定性のため、特定の風速において気流が乱れる脈動現象が発生し、風洞性能を悪化させることがあります。そのため、この脈動発生の原因究明と改善方法について研究し、独自の脈動防止技術を開発しました。

今後はこの技術の性能をより一層高める研究を進め、受注拡大を推進してまいります。

 

 

⑤  氷水搬送システムの開発

当社はストラサーム・I(過冷却方式ダイナミック型氷蓄熱システム)を販売しております。このシステムは、水と混ぜ合わせたシャーベット状の氷を蓄熱槽に貯め、これを取り出して冷房に使用するものであります。

本年度は蓄熱槽内の氷水をそのまま取り出し搬送する基本技術を開発しました。このシステムは添加剤を使用しないため、土壌汚染のリスクがありません。また、この技術によって冷熱搬送の動力低減や配管の小口径化ができることにより、コストダウンが期待されています。

今後は、当社の技術開発センター既存の空調設備にこのシステムを組み込む実証実験を行うなど、地域熱供給設備や大規模ビル空調における実用化を目指して研究開発を進めてまいります。

 

(2)  塗装システム事業

 

当連結会計年度における研究開発費の金額は428百万円であります。

 

①  プレコート式ドライ塗装ブースの開発

当社は、自動車メーカーをはじめとした多くの顧客に、当社の主力設備の一つである湿式スクラバー方式の塗装ブースを提供してまいりました。

省エネルギー化のニーズの高まりに応えるため、前期は大幅な省エネ効果のあるプレコート式ドライ塗装ブースの開発を完了しました。本年度は、その実用化として国内で第1号機を提供しました。

このプレコート式ドライ塗装ブースの特徴は、乾式のフィルターとその保護のためのプレコート剤を併用した新しい回収システムを採用している点です。この新方式塗装ブースの採用により、従来の湿式ブースと比較して、使用エネルギーを約30%、発生するCO₂を約50%削減することができました。更に、このシステムから排出される塗料ミストを含んだ使用済みプレコート剤は、廃棄することなくセメントへの再利用ができることや、水を一切使用しないため廃水も生じないなど、環境保全に大きく貢献できるシステムになっております。

今後は、納入1号機の継続的なフォローを実施し、更なる改良・コストダウンの研究を進めてまいります。そして、水不足の新興国も視野に入れた積極的な営業活動を展開し、新規受注拡大を推進してまいります。

 

②  シーリング・アンダーコート剤塗布工程の自動化システム

シーリング・アンダーコート剤は、自動車ボディ内の鋼板継ぎ目、ドア内側鋼板折り返し部、自動車ボディ床裏面及び鋼板継ぎ目などに塗布されます。

ドア内側鋼板折り返し部のシーリング剤の塗布は、精度良く、見栄え良く塗布する事が重要視され、従来は作業者の手作業による塗布が主流でありました。

床裏のアンダーコート剤の塗布については、ロボットによる自動化は進んでいるものの、塗着しなかったアンダーコート剤のダストが自動車ボディや周辺装置に大量に付着するなどの課題がありました。

これらの課題の解決のために、当社は平成18年よりドイツのSCA Schucker社の塗布ノズルと塗布システムを採用し、当社研究所での塗布テストによる技術の構築を行いました。また、顧客へのPR活動によって、現在までに国内の主な自動車メーカーへ自動車ボディ床裏面のシーリング・アンダーコート塗布システムを提供してまいりました。その結果、本年度は当初目標数量の2倍の塗布システムの受注を達成しました。

ドア内側鋼板折り返し部のシーリング剤塗布については、顧客ニーズにタイムリーに応えるため、塗布工程の自動化システムを開発し、その結果、3件の受注をしました。

今後はアンダーコート剤塗布システムの拡販を目指すと共に、ドア内側鋼板折り返し部のシーリング剤塗布の現有技術の蓄積、最新技術の開発を行い、今後大きく進むと予想されるシステム自動化の市場の流れに対応してまいります。

 

③ Geico社パルディスイノベーションセンター

Geico社は、研究開発の効率化を目的に、パルディスイノベーションセンターを本社と隣接した場所へ移設しました。

塗装ラインの大幅な短縮化を可能にする3-WET塗装工程が主流になりつつある現在、前処理・電着設備に対する塗膜品質要求がますます高まっております。Geico社では、このニーズにいち早く応えるため、製品のゴミ・ブツ不良の低減に加え、塗膜品質の大幅な向上にも寄与する回転式コンベア「J-Flex」を開発し、中国への納入を果たしました。

現在は、保安管理の利便性を高め、パフォーマンスを向上させた「J-FlexⅢ」の開発を進めております。

また、既にブラジルやインドで多くの納入実績がある少量生産向けコンベア「J-Jump」においても、更なるコストダウン、パフォーマンスの向上に成功し、幅広いお客様のニーズに対応できるようになりました。

これらのコンベア、ドライブース、円筒形乾燥炉などのPR設備をパルディスイノベーションセンターに設置し、多くの顧客に当社の最先端技術を紹介できる体制を整えることで、欧州の大型プロジェクト受注につなげることができました。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2)  経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、中国では経済成長に減速傾向が見られ、ASEAN地域等の新興諸国においては、米国の量的金融緩和政策の縮小観測を受けた資金流出や政情不安等により、伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、円高の是正を背景に輸出や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内で受注が増加した一方、北米やブラジル、タイなど海外で受注が減少したことにより、1,890億26百万円(前期比3.5%減少)となり、うち海外の受注工事高は、995億6百万円(前期比17.9%減少)となりました。

完成工事高は、国内や中国、シンガポール、タイなどで工事量が減少したことで、1,854億21百万円(前期比14.2%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,142億14百万円(前期比8.0%減少)となりました。

利益面につきましては、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より1.4ポイント改善して14.2%となりましたが、完成工事高が前期比で306億30百万円減少したことなどにより、完成工事総利益は263億41百万円(前期比13億35百万円減少)、営業利益は80億83百万円前期比17億32百万円減少)、経常利益は92億92百万円前期比14億36百万円減少)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益12億19百万円、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額5億92百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額6億51百万円などを計上した結果、当期純利益は41億55百万円前期比20億45百万円減少)となりました。

 

(3)  財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ1.3%増加し、1,316億13百万円となりました。これは現金預金が97億円、未成工事支出金が19億87百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が86億52百万円、有価証券が9億95百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ6.1%増加し、350億67百万円となりました。これは有形固定資産が2億75百万円、投資有価証券が14億63百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ2.2%増加し、1,666億80百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.6%減少し、733億75百万円となりました。これは短期借入金が14億25百万円、独占禁止法関連損失引当金が5億92百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が28億51百万円、未成工事受入金が5億10百万円、工事損失引当金が6億70百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ27.3%増加し、85億92百万円となりました。これは繰延税金負債が12億60百万円、厚生年金基金解散損失引当金が6億51百万円、退職給付に係る負債が26億25百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が28億38百万円減少したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ3.0%減少し、819億68百万円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ7.9%増加し、847億12百万円となりました。これは利益剰余金が21億72百万円、その他有価証券評価差額金が15億20百万円、為替換算調整勘定が35億17百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により17億41百万円減少したことなどによります。

 

(4)  キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ62億33百万円増加し、 398億61百万円(前期末は336億27百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、75億32百万円の資金増加 (前期は107億72百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、11億94百万円の資金減少(前期は13億8百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより増加したものの、自己株式の純増や配当金の支払などにより、32億90百万円の資金減少(前期は25億69百万円の資金減少)となりました。

 

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びベトナムドンの為替変動による影響が大きくあります。

 

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

総資産のうち「為替換算調整勘定」

(百万円)

△2,828

△3,533

△4,607

△2,358

1,158

キャッシュ・フローにおける「現金
及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)

297

△840

△522

2,105

3,185

 

 

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

 

第68期

第69期

増減

為替変動による影響
A×B
(百万円)

平成25年3月

平成26年3月

TKS
Industrial
Company 
*1

完成
工事高

外貨ベース(米ドル  千)

161,970

115,250

17.18

1,980

換算レート(円)*5

79.93

 

97.11

円貨ベース(百万円)

12,946

 

11,191

経常利益

外貨ベース(米ドル  千)

15,226

14,455

17.18

248

換算レート(円)*5

79.93

 

97.11

円貨ベース(百万円)

1,217

 

1,403

Taikisha
(Thailand)
Co.,Ltd 
*2

完成
工事高

外貨ベース(タイバーツ  百万)

13,341

9,554

0.58

5,541

換算レート(円)*5

2.57

 

3.15

円貨ベース(百万円)

34,286

 

30,096

経常利益

外貨ベース(タイバーツ  百万)

1,701

911

0.58

528

換算レート(円)*5

2.57

 

3.15

円貨ベース(百万円)

4,372

 

2,870

五洲大気社工程有限公司
*3

完成
工事高

外貨ベース(中国元  百万)

1,323

736

3.11

2,289

換算レート(円)*5

12.69

 

15.80

円貨ベース(百万円)

16,789

 

11,631

経常利益

外貨ベース(中国元  百万)

93

79

3.11

246

換算レート(円)*5

12.69

 

15.80

円貨ベース(百万円)

1,187

 

1,253

Geico S.p.A.
*4

完成
工事高

外貨ベース(ユーロ  千)

96,148

110,340

26.09

2,878

換算レート(円)*5

103.22

 

129.31

円貨ベース(百万円)

9,924

 

14,268

経常利益

外貨ベース(ユーロ  千)

3,615

3,992

26.09

104

換算レート(円)*5

103.22

 

129.31

円貨ベース(百万円)

373

 

516

Taikisha
Engineering
India Ltd.

完成
工事高

外貨ベース(インドルピー  百万)

2,059

2,129

0.13

276

換算レート(円)*5

1.54

 

1.67

円貨ベース(百万円)

3,172

 

3,556

経常利益

外貨ベース(インドルピー  百万)

240

134

0.13

17

換算レート(円)*5

1.54

 

1.67

円貨ベース(百万円)

370

 

224

 

(注) *1  第68期は子会社4社、第69期は子会社3社を含んだ連結数値

*2  子会社4社を含んだ連結数値

*3  子会社1社を含んだ連結数値

*4  子会社5社を含んだ連結数値

*5  換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート





出典: 株式会社大気社、2014-03-31 期 有価証券報告書