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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

111,431

127,365

146,241

154,067

172,749

経常利益

(百万円)

2,904

4,144

6,386

8,363

9,888

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,729

3,265

5,611

8,573

8,482

包括利益

(百万円)

2,915

3,786

5,753

9,155

8,489

純資産額

(百万円)

29,180

32,787

38,006

46,990

54,848

総資産額

(百万円)

94,412

100,197

100,496

110,651

119,588

1株当たり純資産額

(円)

648.12

728.04

844.50

1,041.36

1,216.36

1株当たり当期純利益金額

(円)

61.14

73.16

125.69

192.07

190.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.6

32.4

37.5

42.0

45.4

自己資本利益率

(%)

9.9

10.6

16.0

20.4

16.8

株価収益率

(倍)

6.7

6.7

8.2

6.5

5.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,739

2,460

513

16,978

2,962

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

487

1,498

3,031

1,723

3,160

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,996

4,277

6,204

4,642

6,339

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

16,533

16,255

13,585

24,198

17,538

従業員数

(人)

1,684

1,710

1,761

1,922

1,983

〔外、平均臨時雇用者数〕

500

512

535

524

546

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

58,173

73,040

89,066

96,471

115,277

経常利益

(百万円)

1,299

1,898

3,847

5,863

7,232

当期純利益

(百万円)

1,023

2,507

3,588

6,446

6,551

資本金

(百万円)

5,158

5,158

5,158

5,158

5,158

発行済株式総数

(千株)

44,940

44,940

44,940

44,940

44,940

純資産額

(百万円)

14,263

16,911

20,355

26,844

32,835

総資産額

(百万円)

54,866

63,176

60,858

68,140

74,317

1株当たり純資産額

(円)

319.47

378.80

455.98

601.46

735.70

1株当たり配当額

(円)

4

5

7

12

18

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

22.92

56.17

80.38

144.42

146.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

26.0

26.8

33.4

39.4

44.2

自己資本利益率

(%)

7.4

16.1

19.3

27.3

22.0

株価収益率

(倍)

17.9

8.8

12.8

8.6

7.7

配当性向

(%)

17.5

8.9

8.7

8.3

12.3

従業員数

(人)

714

729

759

817

851

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第90期の1株当たり配当額には、新本社屋竣工に伴う記念配当3円を含んでおります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

 明治35年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

 その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和2年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

昭和24年4月

建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。

昭和29年8月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。

昭和30年12月

名古屋支店を設置。

昭和34年4月

興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。

昭和35年11月

東京支店(現 東京本店)を設置。

昭和41年1月

大阪支店を設置。

昭和43年1月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。

昭和45年11月

道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。

昭和47年6月

福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。

昭和48年12月

株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。

昭和49年12月

建設業法による建設大臣許可(特−51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。

昭和50年11月

新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。

昭和50年12月

東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。

昭和51年3月

仙台支店(現 東北支店)を設置。

昭和52年3月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。

昭和54年5月

埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。

昭和58年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

昭和62年3月

株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。

昭和63年3月

本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。

平成5年1月

福岡営業所を九州支店に改組。

平成6年10月

株式会社エフ・アンド・エフ(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)を設立。

平成7年2月

建設業法による建設大臣許可(特−6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。

平成8年6月

福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。

平成14年1月

札幌営業所を北海道支店に改組。

平成15年1月

株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。

平成15年12月

株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット&サービス株式会社に吸収分割。

平成17年12月

株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。

平成19年4月

戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。

平成20年1月

北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。

平成21年7月

福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社(現 連結子会社)に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社に商号変更。

平成21年12月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。

平成23年1月

建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。

平成23年1月

エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。

平成26年1月

北海道営業所を支店に改組。

平成27年6月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社5社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

建設事業

当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他4社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。

不動産事業

当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット&サービス㈱他5社、関連会社の㈱高建が不動産事業を行っております。

その他

子会社の福田道路㈱他5社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。

また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)1 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

2 ※1の会社は連結子会社であります。

3 ※2の会社は持分法適用関連会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

福田道路株式会社

※1、4

新潟市

中央区

2,000

建設事業

その他

100

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

当社が施工協力しております。

当社が施設の工事を受注しております。

フクダハウジング株式会社

新潟市

中央区

24

建設事業

不動産事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 2人

株式会社興和

新潟市

中央区

93

建設事業

不動産事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 1人

株式会社レックス

新潟市

中央区

80

建設事業

不動産事業

100

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 1人

北日本建材リース株式会社

新潟市

北区

30

建設事業

70

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

役員の兼務 2人

 

株式会社新潟造園土木

※3

新潟市

東区

30

建設事業

その他

100

(100)

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

株式会社サイドー

※2

さいたま市

西区

30

建設事業

98.5

(98.5)

当社の建設事業において施工協力しております。

福田アセット&サービス

株式会社

新潟市

中央区

40

不動産事業

100

当社に土地を賃貸しております。

当社が施設の工事を受注しております。

 

福田リニューアル株式会社

東京都

千代田区

80

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

当社が施工協力しております。

当社が施設の工事を受注しております。

役員の兼務 1人

ピーエスシー株式会社

※2

新潟市

西区

10

その他

71.25

(71.25)

 

株式会社相模エンジ

※2

相模原市

中央区

20

建設事業

85

(85)

 

ライズペーブ株式会社

※2

青森県

八戸市

20

建設事業

90

(90)

当社の建設事業において施工協力しております。

ペービックアイヅ株式会社

※2

福島県

会津若松市

10

建設事業

80

(80)

 

ナミハヤテック株式会社

※2

大阪市

浪速区

20

建設事業

92.5

(92.5)

 

村上舗材株式会社

※2

新潟県

村上市

10

建設事業

80

(80)

当社の建設事業において工事資機材の納入を行っております。

株式会社デザイン工房

仙台市

泉区

50

不動産事業

その他

90.54

当社が施設の工事を受注しております。

株式会社リアス

東京都

北区

40

建設事業

100

 

当社の建設事業において施工協力しております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社高建

新潟県

村上市

39

建設事業

不動産事業

45

当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。

役員の兼務 1人

 (注)1 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合( )は間接所有割合で内数であります。

3 ※1 特定子会社に該当いたします。

4 ※2 福田道路㈱の子会社であります。

5 ※3 ㈱レックスの子会社であります。

6 ※4 福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

28,479百万円

 

(2) 経常利益

1,393

 

(3) 当期純利益

966

 

(4) 純資産額

10,118

 

(5) 総資産額

21,064

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

1,913

(466)

不動産事業

24

(26)

報告セグメント計

1,937

(492)

その他

39

(54)

全社(共通)

7

(0)

合計

1,983

(546)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

851

45.1

19.0

9,501,903

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

836

不動産事業

8

報告セグメント計

844

全社(共通)

7

合計

851

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、昭和49年4月27日結成され、平成28年12月31日現在の組合員数は597人となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社福田組、2016-12-31 期 有価証券報告書