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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
72,000,000
72,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月29日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
24,794,857
24,803,857
東京証券取引所
 市場第一部
24,794,857
24,803,857

(注) 「提出日現在発行数」には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)

 

株主総会の決議日(平成14年6月27日)
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
(個)
45
40
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2
(株)
45,000
40,000
新株予約権の行使時の払込金額  (注)1
(円)
475,000
同左
新株予約権の行使期間
平成16年7月19日〜
平成19年7月16日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
  (注)3
(円)
発行価格
475
資本組入額
238

同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権の行使時の払込金額は、1株当たりの払込金額(以下、「払込金額」という。)である475円に新株予約権1個当たりの目的となる株式数である1,000株を乗じた金額であります。

2 株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により、調整されるものとする。ただし、かかる調整は、その時点で本新株予約権の割当を受けた者(以下、「権利者」という。)が権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整により生ずる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

  調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後発行価格
調整前発行価格
×
分割・併合の比率

4 ① 権利者がそれぞれ当社の子会社の取締役又は従業員の地位を喪失したときは、その時点で未行使の新株予約権はただちに失効する。ただし、権利者が任期満了又は定年により当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、及び権利者が定年又は契約社員もしくは嘱託としての契約期間満了により当社の子会社の従業員の地位を喪失した場合、当該権利者は、その地位を喪失した日から起算して6ヵ月間に限り(ただし、上記の新株予約権行使期間の範囲内とする。)、その地位喪失時に未行使の新株予約権を行使することができるものとする。

  ② 権利者が新株予約権行使期間の開始日に先立って①のただし書に定める事由により当社の子会社の取締役又は当社の子会社の従業員の地位を喪失した場合、①にかかわらず、当該取締役又は従業員は、当該開始日から起算して6ヵ月間に限り、その地位喪失時に未行使の新株予約権を行使することができるものとする。

  ③ 権利者が当社又は当社の子会社の都合により解雇された場合及びそれぞれ当社の子会社の取締役又は従業員の地位を喪失後ただちに当社又は当社の子会社(地位喪失時の子会社に限らない。)の取締役、監査役もしくは従業員の地位を取得した場合は、①及び②にかかわらず、上記の権利行使期間中引き続き新株予約権を行使することができるものとする。なお、当社又は当社の子会社(地位喪失時の子会社に限らない。)の取締役、監査役もしくは従業員の地位を取得した権利者がその後これらの地位を喪失した場合の取扱いについては、①及び②に準ずるものとする。

 

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)

 

株主総会の決議日(平成16年6月29日)
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
(個)
915
898
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2
(株)
915,000
898,000
新株予約権の行使時の払込金額  (注)1
(円)
473,000
同左
新株予約権の行使期間
平成18年7月24日〜
平成21年7月23日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
  (注)3
(円)
発行価格
473
資本組入額
237

同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権の行使時の払込金額は、1株当たりの払込金額(以下、「払込金額」という。)である473円に新株予約権1個当たりの目的となる株式数である1,000株を乗じた金額であります。

2 株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により、調整されるものとする。ただし、かかる調整は、その時点で本新株予約権の割当を受けた者(以下、「権利者」という。)が権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整により生ずる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

  調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後発行価格
調整前発行価格
×
分割・併合の比率

4 ① 権利者がそれぞれ当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したときは、その時点で未行使の新株予約権はただちに失効する。ただし、権利者が任期満了又は定年により当社もしくは当社子会社の取締役の地位を喪失した場合、及び権利者が定年又は契約社員もしくは嘱託としての契約期間満了により当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失した場合、当該権利者は、その地位を喪失した日から起算して6ヵ月間に限り(ただし、上記の新株予約権行使期間の範囲内とする。)、その地位喪失時に未行使の新株予約権を行使することができるものとする。

  ② 権利者が新株予約権行使期間の開始日に先立って、①のただし書に定める事由により当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合、①にかかわらず、当該取締役又は従業員は、当該開始日から起算して6ヵ月間に限り、その地位喪失時に未行使の新株予約権を行使することができるものとする。

  ③ 権利者が当社又は当社子会社の都合により解雇された場合及びそれぞれ当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失後ただちに当社又は当社子会社(地位喪失時の子会社に限らない。)の取締役、監査役もしくは従業員の地位を取得した場合は、①及び②にかかわらず、前記に定める権利行使期間中引き続き新株予約権を行使することができるものとする。なお、当社又は当社子会社(地位喪失時の子会社に限らない。)の取締役、監査役もしくは従業員の地位を取得した権利者がその後これらの地位を喪失した場合の取扱いについては、①及び②に準ずるものとする。

 

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成14年4月1日〜
平成15年3月31日 (注)1
61,000
21,976,760
10,065
3,389,495
10,065
3,389,595
平成15年4月1日〜
平成16年3月31日 (注)1
156,000
22,132,760
25,740
3,415,235
25,740
3,415,335
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日 (注)2
336,428
22,469,188
82,097
3,497,332
81,648
3,496,983
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日 (注)2
2,325,669
24,794,857
520,388
4,017,720
518,864
4,015,848

(注) 1 ストックオプションの権利行使による増加であります。

2 ストックオプションの権利行使及び無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

3 平成19年4月1日から平成19年5月31日までの間に、ストックオプションの権利行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金が2,133千円及び資本準備金が2,124千円増加しております。

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
43
25
112
28
2,039
2,247
所有株式数
(単元)
10,381
167
3,830
1,149
8,998
24,525
269,857
所有株式数
の割合(%)
42.33
0.68
15.62
4.68
36.69
100.00

(注) 1 自己株式76,330株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に330株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じく76,330株であります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

  平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日興シティ信託銀行株式会社(投信口)
東京都品川区東品川2−3−14
1,249
5.03
丹青社従業員持株会
東京都台東区上野5−2−2
1,225
4.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
1,199
4.83
丹青社取引先持株会
東京都台東区上野5−2−2
1,188
4.79
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2−7−1
1,086
4.38
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区内幸町1−1−5
(東京都中央区晴海1−8−12)
1,078
4.34
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1−1−2
1,028
4.14
第一生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町1−13−1
(東京都中央区晴海1−8−12)
978
3.94
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1−6−6
926
3.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
585
2.35
10,544
42.52

(注) スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成19年1月15日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成18年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都品川区大崎1−11−2
1,248
5.05

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
76,000

完全議決権株式(その他)
普通株式
24,449,000

24,449
単元未満株式
普通株式
269,857

発行済株式総数
24,794,857
総株主の議決権
24,449

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権9個)含まれております。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式330株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社丹青社
東京都台東区上野
5−2−2
76,000
76,000
0.3
76,000
76,000
 0.3

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

平成14年6月27日決議分

 

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の子会社の取締役及び従業員のうち特定の者に対し新株予約権を無償で発行するものであり、平成14年6月27日開催の第44回定時株主総会の決議に基づくものであります。

 

決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社子会社の取締役   10
当社子会社の従業員等  7
 (注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
(株)
45,000 (注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額
(円)
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

(注) 1 平成14年7月17日の新株予約権の割当日から、権利行使により当社子会社の取締役のうち7名22,000株、当社子会社の従業員等のうち4名8,000株が減少しております。

  2 平成14年7月17日の新株予約権の割当日から、権利喪失により当社子会社の取締役のうち13名96,000株、当  社子会社の従業員等のうち3名6,000株が減少しております。

   3 割当の対象者及び株式数は、平成19年3月31日現在のものであります。

 

平成16年6月29日決議分

 

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち特定の者に対し新株予約権を無償で発行するものであり、平成16年6月29日開催の第46回定時株主総会の決議に基づくものであります。

 

決議年月日
平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数
(名)
取締役          5
従業員等        338
当社子会社の取締役    23
当社子会社の従業員等  14
 (注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
(株)
915,000 (注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額
(円)
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

(注) 1 平成16年7月22日の新株予約権の割当日から、権利行使により取締役のうち2名12,000株、従業員等のうち11名30,000株、当社子会社の取締役のうち4名14,000株、当社子会社の従業員等のうち1名2,000株が減少しております。

   2 平成16年7月22日の新株予約権の割当日から、権利喪失により従業員等のうち21名45,000株、当社子会社の取締役のうち3名11,000株、当社子会社の従業員等のうち1名2,000株が減少しております。

   3 割当の対象者及び株式数は、平成19年3月31日現在のものであります。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

旧商法第221条第6項による取得

区分
株式数
(株)
価額の総額
(千円)
当事業年度における取得自己株式
824
472
当期間における取得自己株式

 

会社法第155条第7号による取得

区分
株式数
(株)
価額の総額
(千円)
当事業年度における取得自己株式
10,935
5,795
当期間における取得自己株式
640
337

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数
(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数
(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求)
96
41
800
353
保有自己株式数
76,330
76,170

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

   2 当期間における「保有自己株式数」には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、中間配当金を1株につき5円、期末配当金を1株につき7円(うち特別配当2円)とし、年間の配当金を前期比4円増配の1株につき12円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化をはかり、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たりの配当額
(円)
平成18年11月17日
取締役会決議
123,277
5.00
平成19年6月28日
定時株主総会決議
173,029
7.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
510
437
510
765
605
最低(円)
324
325
371
403
460

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年
10月

11月

12月
平成19年
1月

2月

3月
最高(円)
527
509
553
605
580
570
最低(円)
497
460
505
549
541
512

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
渡 辺   亮
昭和19年11月12日生
昭和55年9月
株式会社アール・ビー(現、株式会社丹青ビジネス)代表取締役社長
(注2)
44
昭和57年6月
当社取締役
昭和62年4月
株式会社丹工社(現、株式会社丹青TDC)代表取締役社長
平成2年6月
当社代表取締役社長(現任)
取締役
副社長
萩 原 亞 海
昭和17年3月15日生
昭和39年3月
当社入社
(注2)
89
昭和57年6月
当社取締役
平成2年6月
当社常務取締役
平成6年6月
株式会社丹青エンジニアリング代表取締役社長
平成8年6月
当社常務取締役
平成10年4月
当社営業本部長
平成11年4月
当社専務取締役
平成18年4月
当社取締役副社長(現任)
取締役
専務執行役員 
クリエイティブデザインセンター長
青 田 嘉 光
昭和22年6月26日生
昭和46年4月
当社入社
(注2)
13
平成9年6月
当社取締役
平成15年4月
当社常務取締役公共空間事業部長
平成17年4月
当社IMCC本部長兼開発デザインセンター長
平成18年4月
当社取締役専務
平成18年6月
株式会社丹青研究所代表取締役社長(現任)
平成19年4月
当社取締役専務執行役員クリエイティブデザインセンター長(現任)
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
鈴 木 義 隆
昭和24年7月18日生
昭和48年4月
当社入社
(注2)
22
平成9年6月
当社取締役
平成12年4月
当社経営統括部長
平成16年4月
当社常務取締役
平成18年4月
当社取締役常務
当社経営管理本部長(現任)
平成19年4月
当社取締役常務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
制作本部長
北 原   聰
昭和22年9月12日生
昭和45年4月
当社入社
(注2)
19
平成2年6月
当社取締役第1制作統括部長
平成6年1月
株式会社丹青エンジニアリング取締役
平成8年6月
株式会社丹青エンジニアリング代表取締役社長
平成10年4月
当社制作本部第2制作統括部長
平成10年6月
当社取締役
平成11年4月
株式会社丹青TDC代表取締役社長
平成16年4月
当社商空間事業部長
平成16年6月
当社常務取締役
平成17年4月
当社商空間本部長
平成18年4月
当社取締役常務
当社制作本部長(現任)
平成19年4月
当社取締役常務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
営業本部長
伊 藤 芳 晃
昭和27年2月7日生
昭和52年4月
当社入社
(注2)
19
平成16年6月
当社取締役IMC事業部長兼万博室長
平成17年8月
北京丹青嘉輝建築装飾有限公司董事長(現任)
平成18年4月
当社取締役常務
当社営業本部長(現任)
平成18年6月
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司董事長(現任)
平成19年4月
当社取締役常務執行役員(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
リテールクリエーションセンター長兼新事業支援室長
澤 田 月来男
昭和28年8月29日生
昭和51年4月
当社入社
(注2)
20
平成2年4月
当社第2営業統括部営業2部長
平成14年4月
当社ストアエンジニアリング事業部長
平成14年8月
株式会社丹青モールマネジメント代表取締役社長(現任)
平成16年4月
当社上席執行役員(現任)
平成17年4月
当社新事業支援室長(現任)
平成18年6月
当社取締役(現任)
平成19年4月
当社リテールクリエーションセンター長(現任)
常勤監査役
重 政 俊 夫
昭和18年4月29日生
昭和63年2月
当社入社
(注3)
6
昭和63年4月
当社経営管理統括部総務部長
平成3年4月
当社人事管理本部人事管理統括部長
平成6年2月
株式会社丹青ビジネス代表取締役社長
平成15年4月
当社事業管理統括部長
平成16年4月
当社社長付
平成16年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
余 田 幹 男
昭和22年4月21日生
昭和46年4月
国税庁入庁
(注3)
昭和53年7月
鹿屋税務署長
平成元年7月
熊本国税局調査査察部長
平成13年7月
国税庁徴収部長
平成14年8月
税理士開業(現任)
平成19年6月
当社監査役(現任)
監査役
荒 川   洋
昭和19年9月21日生
昭和39年4月
札幌国税局入局
(注3)
平成4年7月
東京上野税務署副署長
平成13年7月
国税庁長官官房主席国税庁監察官
平成15年7月
高松国税局長
平成16年8月
税理士開業(現任)
平成19年6月
当社監査役(現任)
監査役
山 田 博 重
昭和26年8月29日生
昭和50年4月
山田法律特許事務所入所
(注3)
昭和62年10月
司法試験合格
昭和63年4月
最高裁判所司法研修所司法修習生
平成2年4月
東京弁護士会入会、弁護士登録
平成13年9月
レーザーテック株式会社社外監査役(現任)
平成19年6月
当社監査役(現任)
233

(注) 1 監査役のうち余田幹男、荒川洋及び山田博重は、それぞれ会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成18年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 所有株式数は、平成19年5月31日現在のものであります。

5 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離して取締役会の活性化をはかるとともに、経営の効率化と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の14名であります。

社    長
渡 辺   亮
上席執行役員
鈴 木 清 明
副社長
萩 原 亞 海
上席執行役員
石 井   款
専務執行役員
青 田 嘉 光
上席執行役員
高 橋 貴 志
常務執行役員
鈴 木 義 隆
執行役員
森   俊 憲
常務執行役員
北 原   聰
執行役員
橋 本 俊 朗
常務執行役員
伊 藤 芳 晃
執行役員
伊 藤 文 雄
上席執行役員
澤 田 月来男
執行役員
家 入 幸 弘

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの構築に対する取組みを重要な経営課題の一つであると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の基本説明

当社の取締役会は7名(平成19年6月29日現在)の取締役により構成されており、原則として月1回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として、少人数であることのメリットを活かし、迅速かつ的確に経営の意思決定を行っております。業務の執行については、経営の効率化と責任の明確化をはかるため執行役員制度を導入しており、取締役及び執行役員が出席する業務執行会議を適宜開催し、情報の共有及び取締役会で決定された経営方針の徹底をはかっております。

また、当社は監査役制度を採用しており、各監査役は取締役会等の重要会議への出席の他、監査役会を原則として月1回開催し、取締役の職務執行に関する監査・監督を行っております。監査役会は4名(平成19年6月29日現在)の監査役により構成されており、うち3名が社外監査役であります。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年5月12日開催の取締役会において、次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

(a) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理については、当社の社内規程に従い、代表取締役は、当社及びグループ会社全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役の協力のもと、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを横断的に推進し、管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性の確保とバランスをはかる。

(d) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役は、本社及び各グループ会社について、法令等の遵守体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役がこれらを横断的に推進し、管理する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

代表取締役は、各グループ会社の不正行為等を発見・防止する体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役がこれらを横断的に推進し、管理する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務執行を補助する者として、当社の使用人から監査役の補助者を任命することとし、その任命、解任等については、監査役会の同意を必要とする。監査役の職務補助者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができ、監査役会からかかる変更要求があった場合には、補助者の兼任職務内容を変更しなければならない。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、定期的に下記事項を報告する。監査役への直接の報告が必要であると思われるときは、取締役及び使用人は、直ちに、各監査役に報告をすることができるものとする。

・ 当社及び関連会社の内部統制に関わる部門の活動概要

・ 関連会社の監査役の活動概要

・ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・ 内部通報制度の運用及び通報の内容

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるようにするため、内部統制に関わる部門は、監査役あるいは会計監査人からの照会があった場合には、直ちに、当該照会に対する回答等を行うものとする。

 

当社の業務執行・監視の仕組み及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。

 


 

 

③ 内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在2名により構成されております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書で直接代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

④ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査を監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

(a)業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員 業務執行社員:川村 博、中井 新太郎

(注) 継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

(b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士7名、会計士補等5名

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ適宜連携して、監査精度の向上と効果的な改善がはかられるよう努めております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

現在、当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑦ 情報開示に関する取組み

当社は、東京証券取引所が定める規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うとともに、IR活動やホームページ等を通して、積極的に会社情報の提供に努めております。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営戦略上のリスクについては必要に応じ取締役会等で審議し、リスクの最小化に努めております。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライアンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び抑制並びにリスクが現実化した場合の危機管理を行う体制となっております。

特に、事業の特性上重要性の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品質・安全管理部門の設置及びセイフティー委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の防止等をはかっております。

なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備しております。

 

(3) 役員報酬の内容

 

当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬等の内容及び金額は、次のとおりであります。

 

区分
取締役
監査役
支給人員
(名)
支給額
(千円)
支給人員
(名)
支給額
(千円)
支給人員
(名)
支給額
(千円)
株主総会決議に基づく
報酬等
7
225,901
4
30,925
11
256,826

(注) 1 当社の取締役については、社外取締役は選任されていないため、取締役と監査役に区分して記載しております。

2 平成2年6月28日の株主総会において、取締役報酬限度額を月額20,000千円以内に決定しております。

3 平成6年6月29日の株主総会において、監査役報酬限度額を月額2,000千円以内に決定しております。

4 平成19年6月28日の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、 取締役報酬限度額を年額400,000千円以内、監査役報酬限度額を年額60,000千円以内に決定しております。

5 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額61,280千円および役員退職慰労引当金繰入額29,455千円が含まれております。

 

(4) 監査報酬の内容

当社が監査法人と締結した公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額は39,000千円であります。

このほか、当事業年度における四半期財務諸表に対する指導及び助言の報酬等として4,749千円があります。

なお、これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

(6) 取締役の定数

当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めております。

 

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 





出典: 株式会社丹青社、2007-03-31 期 有価証券報告書