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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

124,800,000

124,800,000

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成27年1月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成27年4月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,282,714

32,282,714

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

32,282,714

32,282,714

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成26年2月1日  (注)

7,449,857

32,282,714

4,026,750

4,024,840

(注) 株式分割(1:1.3)によるものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成27年1月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

32

139

61

2

3,616

3,883

所有株式数

(単元)

126,009

9,459

48,913

37,718

6

100,353

322,458

36,914

所有株式数

の割合(%)

39.08

2.93

15.17

11.70

0.00

31.12

100.00

(注) 1  自己株式205,439株は、「個人その他」に2,054単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じく205,439株であります。

2  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

 

 

平成27年1月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

丹青社取引先持株会

東京都台東区上野5−2−2

1,819

5.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

1,604

4.97

株式会社みずほ銀行

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町1−5−5

(東京都中央区晴海1−8−12)

1,401

4.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1−1−2

1,336

4.14

第一生命保険株式会社

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町1−13−1

(東京都中央区晴海1−8−12)

1,271

3.93

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A

(東京都中央区月島4−16−13)

1,180

3.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

1,049

3.24

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2−7−1

988

3.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1−6−6

964

2.98

丹青社従業員持株会

東京都台東区上野5−2−2

910

2.81

12,526

38.80

(注) 株式会社みずほ銀行から、平成26年5月22日に大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり(報告義務発生日 平成26年5月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当連結会計年度末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1−5−5

1,401

4.34

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1−5−1

60

0.19

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1−2−1

378

1.17

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成27年1月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式       205,400

完全議決権株式(その他)

普通株式    32,040,400

320,404

単元未満株式

普通株式        36,914

発行済株式総数

32,282,714

総株主の議決権

320,404

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株(議決権78個)含まれております。

2  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成27年1月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社丹青社

東京都台東区上野

5−2−2

205,400

205,400

0.64

205,400

205,400

0.64

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第9号による取得

区分

株式数

(株)

価額の総額

(千円)

当事業年度における取得自己株式

87

40

当期間における取得自己株式

(注) 平成26年2月1日を効力発生日とする株式の分割に当たり、平成26年2月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月28日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数

(株)

価額の総額

(千円)

当事業年度における取得自己株式

2,731

1,847

当期間における取得自己株式

72

57

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成27年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数

(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数

(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求)

124

42

保有自己株式数

205,439

205,511

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成27年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

2 当期間における「保有自己株式数」には、平成27年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度(平成26年2月1日から平成27年1月31日まで)の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、1株当たり12円(うち中間配当5円)といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成26年9月5日

取締役会決議

160,392

5.00

平成27年4月24日

定時株主総会決議

224,540

7.00

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(単位:円)

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成23年1月

平成24年1月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

最高

452

509

384

792

(注)2  574

1,088

最低

164

185

197

324

(注)2  521

336

(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

   2 株式分割(平成26年2月1日、1:1.3)による権利落後の最高・最低価格を示しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(単位:円)

 

月別

平成26年

8月

 

9月

 

10月

 

11月

 

12月

平成27年

1月

最高

744

878

1,017

1,088

997

870

最低

621

725

782

930

789

773

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

青  田  嘉  光

昭和22年

6月26日生

昭和46年4月

当社入社

(注)3

99

平成9年6月

当社取締役第1事業本部文化空間デザイン・推進センター長

平成15年4月

当社常務取締役公共空間事業部長

平成18年4月

当社取締役専務

平成22年2月

当社代表取締役社長(現任)

取締役専務

鈴  木  清  明

昭和25年

5月26日生

昭和48年4月

当社入社

(注)3

50

平成11年6月

平成20年2月

当社執行役員第1営業統括部長

当社執行役員経営管理センター長

平成21年2月

平成22年4月

平成25年2月

 

平成27年2月

株式会社丹青ディスプレイ代表取締役社長

当社取締役執行役員経営管理センター長

当社取締役常務経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当

当社取締役専務(現任)

取締役常務

デザイン及び制作全般担当

高  橋  貴  志

昭和30年

9月9日生

昭和49年4月

当社入社

(注)3

79

平成11年6月

当社執行役員制作統括部公共空間制作1部長

平成22年4月

当社取締役執行役員商空間事業部プロダクト統括部長

平成25年2月

当社取締役デザイン・制作全般及び品質、技術、安全、協力会社担当

平成26年2月

平成27年2月

当社取締役デザイン及び制作全般担当

当社取締役常務デザイン及び制作全般担当(現任)

取締役常務

文化施設事業担当

森      俊  憲

昭和25年

10月10日生

昭和49年4月

平成15年4月

平成22年4月

平成23年2月

 

平成25年2月

当社入社

当社執行役員公共空間事業部開発センター長

当社取締役執行役員文化空間事業部長

当社取締役文化空間事業部長

株式会社丹青研究所代表取締役社長(現任)

当社取締役事業全般、文化空間事業担当

(注)3

45

平成26年2月

平成27年2月

当社取締役文化施設事業担当

当社取締役常務文化施設事業担当(現任)

取締役

商業その他施設事業及びチェーンストア事業担当

德  増  照  彦

昭和31年

10月29日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

16

平成22年4月

当社執行役員商空間事業部第2開発統括部長

平成24年4月

平成25年2月

当社取締役CS事業部長

当社取締役CS事業部長、支店担当

平成26年2月

 

平成27年2月

当社取締役CS事業部長、商業その他施設事業担当

当社取締役商業その他施設事業及びチェーンストア事業担当(現任)

取締役

経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当

戸  髙  久  幸

昭和32年

11月24日生

昭和56年4月

平成11年4月

平成20年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成27年4月

当社入社

当社経営企画室経営計画部長

当社経営企画統括部長

当社経営管理統括部長

当社参与

当社取締役経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当(現任)

(注)4

5

取締役

松 﨑 也 寸 志

昭和28年

1月24日生

昭和53年4月

昭和60年7月

平成10年7月

平成15年7月

平成22年6月

平成22年7月

平成24年8月

 

平成27年4月

国税庁入庁

稚内税務署長

福岡国税局調査査察部長

国税庁課税部消費税室長

税理士資格取得

国税庁徴収部長

一般社団法人東京法人会連合会専務理事(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

橋  本  俊  朗

昭和24年

5月18日生

昭和51年6月

平成16年4月

 

平成22年4月

 

平成22年7月

平成25年2月

 

 

平成27年2月

平成27年4月

当社入社

当社執行役員グループネットワーク事業部関西支店長

当社取締役執行役員ストアエンジニアリング事業部長

北京丹青嘉輝建築装飾有限公司董事長

当社取締役常務事業全般、ストアエンジニアリング事業担当

丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司董事長

当社取締役常務

当社常勤監査役(現任)

(注)5

68

監査役

山  田  博  重

昭和26年

8月29日生

昭和50年4月

山田法律特許事務所入所

(注)5

3

昭和62年10月

司法試験合格

昭和63年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

平成2年4月

東京弁護士会入会、弁護士登録

平成13年9月

レーザーテック株式会社社外監査役(現任)

平成19年6月

当社監査役(現任)

監査役

長 谷 川    明

昭和23年

9月19日生

昭和46年4月

神田税務署入署

(注)5

4

平成5年7月

沼津税務署副署長

平成14年7月

鎌倉税務署長

平成18年7月

税務大学校副校長

平成19年3月

金沢国税局長

平成20年8月

税理士開業(現任)

平成23年4月

平成23年6月

当社監査役(現任)

一般財団法人住総研監事(現任)

373

(注) 1  取締役のうち松﨑也寸志は、社外取締役であります。

2  監査役のうち山田博重及び長谷川明は、それぞれ社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成26年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役の任期は、平成27年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、平成27年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  所有株式数は、平成27年3月31日現在のものであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの構築に対する取り組みを重要な経営課題の一つであると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。

① 企業統治の体制

(A) 企業統治の体制の概要

      当社の取締役会は7名(平成27年4月24日現在)の取締役により構成され、うち1名が社外取締役であり、原則として月1回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として、少人数であることのメリットを活かし、迅速かつ的確に意思決定を行っています。業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。取締役の多くは業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議において適宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をいただくため、社外取締役を置いております。

      また、当社は監査役制度を採用しており、各監査役は取締役会等の重要会議への出席の他、監査役会を原則として月1回開催し、取締役の職務執行に関する監査・監督を行っております。監査役会は3名(平成27年4月24日現在)の監査役により構成されており、うち2名が社外監査役であります。

 

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(B) 当該体制を採用する理由

      取締役の相互牽制、行政分野における多様な経験に加え財務及び会計に関する専門的な知識を有した社外取締役1名による経営者の監督及び財務会計並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外監査役2名を含む監査役による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。

(C) 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年5月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。また、平成22年1月29日開催の取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行っております。

(a) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理については、当社の社内規程に従い、代表取締役は、当社及びグループ会社全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役の協力のもと、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを横断的に推進し、管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性の確保とバランスを図る。

(d) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役は、当社及び各グループ会社について、法令等の遵守体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役がこれらを横断的に推進し、管理する。

(e) 当社及び各グループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

代表取締役は、当社及び各グループ会社の不正行為等を発見・防止する体制を構築する権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役がこれらを横断的に推進し、管理する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務執行を補助する者として、当社の使用人から監査役の補助者を任命することとし、その任命、解任等については、監査役会の同意を必要とする。監査役の職務補助者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができ、監査役会からかかる変更要求があった場合には、補助者の兼任職務内容を変更しなければならない。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、定期的に下記事項を報告する。監査役への直接の報告が必要であると思われるときは、取締役及び使用人は、直ちに、各監査役に報告をすることができるものとする。

・ 当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要

・ 各グループ会社の監査役の活動概要

・ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・ 内部通報制度の運用及び通報の内容

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるようにするため、内部統制に関わる部門は、監査役あるいは会計監査人からの照会があった場合には、直ちに、当該照会に対する回答等を行うものとする。

(i) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び各グループ会社は、丹青グループ行動基準に従い、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある企業、団体等とは、いかなる取引も行わず、また、不当な要求を受けた場合は、断固として拒否することを宣言する。

反社会的勢力に対しては、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等に相談し指導を仰ぎながら適切に対応する。

(j) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び各グループ会社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(D) 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在3名により構成されております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書で直接代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

(E) 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員:中井新太郎氏、山田円氏

(注)  継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士5名、その他5名

(F) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ適宜連携して、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

(G) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役松﨑也寸志氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する専門的な知識を有し、これらを当社の経営に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。

また、松﨑也寸志氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、松﨑也寸志氏は一般社団法人の専務理事を兼任しておりますが、当該一般社団法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

なお、松﨑也寸志氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

社外監査役山田博重氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する高い見識により、客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため社外監査役に選任しております。また、社外監査役長谷川明氏は税理士の資格を有しており、財務会計に関する高い見識により、客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため社外監査役に選任しております。また、両氏はそれぞれ、当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係も存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、両氏はそれぞれ、他の会社等の社外役員等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

なお、社外監査役長谷川明氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

(H) 情報開示に関する取組み

当社は、東京証券取引所が定める規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うとともに、IR活動やホームページ等を通して、積極的に会社情報の提供に努めております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営戦略上のリスクについては必要に応じ取締役会等で審議し、リスクの最小化に努めております。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライアンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び抑制並びにリスクが現実化した場合の危機管理を行う体制となっております。

特に、事業の特性上重要性の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品質・安全管理部門の設置及びセイフティ委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の防止等を図っております。

なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備しております。

③ 役員報酬等の内容

(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

188,480

141,360

47,120

6

監査役

(社外監査役を除く)

19,800

19,800

1

社外役員

21,600

21,600

3

 

(B) 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

(C) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。取締役分報酬総額の各取締役への配分及び監査役分報酬総額の各監査役への配分は、それぞれその職務に応じて算定し、取締役会及び監査役の協議において決定しております。

④ 株式の保有状況

(A) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

54銘柄   2,339,533千円

(B) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額(千円)

保有目的

住友不動産㈱

150,000

688,800

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱岡村製作所

209,000

178,277

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

TOTO㈱

86,000

141,212

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱テクノ菱和

276,760

139,487

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

日産東京販売ホールディングス㈱

292,000

122,056

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

174,380

108,638

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

小野薬品工業㈱

12,000

107,160

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

東プレ㈱

63,000

84,294

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱ユーシン

101,000

68,680

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

日本フェンオール㈱

50,000

65,450

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

キッセイ薬品工業㈱

26,000

63,518

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

大崎電気工業㈱

102,000

62,220

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱中村屋

150,000

59,700

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

日比谷総合設備㈱

42,000

49,854

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱オーデリック

15,401

46,359

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,391

40,478

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

加賀電子㈱

31,600

40,068

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱みずほフィナンシャルグループ

145,770

31,923

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

京浜急行電鉄㈱

30,894

25,147

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱ライトオン

31,640

22,622

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

北沢産業㈱

110,000

21,450

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

J.フロントリテイリング㈱

30,902

21,353

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱電通

4,976

20,326

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

第一生命保険㈱

12,900

20,111

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱東京放送ホールディングス

16,200

20,039

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱三越伊勢丹ホールディングス

10,000

13,140

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

イオンモール㈱

3,960

11,998

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱東京ドーム

18,998

11,702

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

京成電鉄㈱

10,000

9,160

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

小田急電鉄㈱

7,212

6,534

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額(千円)

保有目的

住友不動産㈱

150,000

567,750

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱岡村製作所

209,000

181,203

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

小野薬品工業㈱

12,000

150,000

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱テクノ菱和

276,760

148,343

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

TOTO㈱

86,000

112,574

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

174,380

110,260

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

東プレ㈱

63,000

102,690

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

キッセイ薬品工業㈱

26,000

92,300

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

大崎電気工業㈱

102,000

82,110

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

日産東京販売ホールディングス㈱

292,000

77,088

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱中村屋

150,000

71,550

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱ユーシン

101,000

71,508

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

日本フェンオール㈱

50,000

65,750

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

日比谷総合設備㈱

42,000

65,520

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

加賀電子㈱

31,600

47,621

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,391

33,484

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

京浜急行鉄道㈱

33,612

30,990

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱みずほフィナンシャルグループ

145,770

28,279

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱電通

4,976

24,233

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

J.フロントリテイリング㈱

15,927

24,065

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱ライトオン

31,640

23,508

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱東京放送ホールディングス

16,200

21,918

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

第一生命保険㈱

12,900

20,562

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

北沢産業㈱

110,000

19,690

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱三越伊勢丹ホールディングス

10,000

16,800

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

京成電鉄㈱

10,000

15,240

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱東京ドーム

18,998

10,410

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

小田急電鉄㈱

7,212

8,308

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

イオンモール㈱

3,960

7,773

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

キャノンマーケティングジャパン㈱

3,465

7,439

取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

(C) 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

監査証明業務に

基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

提出会社

44,000

47,000

連結子会社

44,000

47,000

(注)  これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

海外に所在する当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属する、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度における当該報酬の額は7,549千円(442千人民元)であります。

当連結会計年度

海外に所在する当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属する、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度における当該報酬の額は8,793千円(465千人民元)であります。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬について、監査日数、監査業務等の内容を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

 





出典: 株式会社丹青社、2015-01-31 期 有価証券報告書