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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
80,000,000
80,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成17年6月29日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
30,680,360
30,680,360
東京証券取引所
(市場第一部)
30,680,360
30,680,360

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成7年5月19日(注)
5,113,393
30,680,360
3,665,390
3,421,142

(注) 無償・株主割当(割当比率1:1.2)

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
45
16
70
28
1
2,386
2,546
所有株式数
(単元)
57,007
1,371
120,790
20,325
12
107,050
306,555
24,860
所有株式数
の割合(%)
18.6
0.5
39.4
6.6
0.0
34.9
100.0

(注) 1 自己株式44,508株は「個人その他」に445単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は43,508株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
株式会社シンニホンコム
千葉県千葉市中央区春日1−7−4
8,330
27.15
金 綱 一 男
千葉県千葉市
4,270
13.91
株式会社ユニオン・サイト
千葉県千葉市中央区春日1−7−4
3,380
11.01
株式会社千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1−2
1,438
4.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
806
2.62
クレディエットバンクエスエイルクセンブルジョワーズシリウスファンドジャパンオパチュニティズサブファンド
(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
646
2.10
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見1−11−11
591
1.92
新日本建設従業員持株会
千葉県千葉市美浜区ひび野1−4−3
579
1.88
ゴールドマンサックスインターナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K
(東京都港区六本木6−10−1 六本木ヒルズ森タワー)
503
1.64
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
495
1.61
21,042
68.59

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 43,500
完全議決権株式(その他)
普通株式
30,612,000
306,120
単元未満株式
普通株式
24,860
発行済株式総数
30,680,360
総株主の議決権
306,120

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権24個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区
ひび野一丁目4番3
43,500
— 
43,500
0.1
43,500
— 
43,500
0.1

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

 配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針です。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり6円(うち記念配当1円)とし、中間配当金6円(うち記念配当1円)と合せて12円としております。この結果、当事業年度の配当性向は29.1%、株主資本配当率は1.7%となります。

内部留保につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

(注) 当事業年度の中間配当に関する取締役会決議日は、平成16年10月29日であります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第37期
第38期
第39期
第40期
第41期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
260
398
370
579
800
最低(円)
191
213
262
304
400

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし平成13年3月期は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成16年
10月
11月
12月
平成17年
1月
2月
3月
最高(円)
530
503
496
528
654
800
最低(円)
480
461
454
485
520
655

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
金 綱 一 男
昭和15年3月28日生
昭和39年10月
㈲金綱工務店設立 代表取締役社長
4,270
昭和44年2月
㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任(現任)、昭和47年4月新日本建設㈱と商号変更
昭和50年8月
㈱建設保全サービス協会(現 ㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長(現任)
平成7年5月
新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)
平成14年11月
リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任)
専務取締役
関連会社担当
田 村 真 三
昭和12年7月31日生
昭和42年2月
長太郎団地㈱入社
34
昭和50年6月
当社入社
昭和54年7月
当社取締役営業部長
昭和56年7月
当社常務取締役営業本部長
平成4年6月
当社専務取締役(現任)
平成7年4月
当社第二営業本部長
平成12年6月
当社第一営業本部長
平成13年4月
当社営業本部長
平成16年7月
㈱新日本コミュニティー取締役(現任)
平成17年6月
関連会社担当(現任)
専務取締役
建設営業本部長
山 本 秀 男
昭和20年9月19日生
昭和39年4月
大同酸素㈱入社
31
昭和48年5月
当社入社
平成元年8月
当社取締役
平成4年6月
当社常務取締役
平成5年4月
当社北関東支店長
平成12年6月
当社専務取締役(現任)
平成12年6月
当社第二営業本部長
平成13年4月
当社営業副本部長
平成16年8月
当社営業本部長
平成17年6月
当社建設営業本部長(現任)
専務取締役
建設営業
・不動産事業
担当
鈴 杵 正 道
昭和19年1月6日生
昭和41年4月
東洋信託銀行㈱(現UFJ信託銀行㈱)入行
平成10年4月
東洋信託銀行㈱(現UFJ信託銀行㈱)常務取締役
平成12年5月
プライベートフィナンシャルマネジメント㈱(現UFJプラザ21㈱)代表取締役社長
平成12年12月
東洋土地建物㈱(現UFJトラスト土地建物㈱)顧問
平成13年6月
東洋土地建物㈱(現UFJトラスト土地建物㈱)代表取締役社長
平成17年6月
当社専務取締役(現任)
平成17年6月
当社建設営業・不動産事業担当(現任)
常務取締役
工事本部長
宍 戸   宏
昭和31年3月23日生
昭和53年4月
当社入社
5
平成7年4月
当社購買部長
平成9年6月
当社取締役
平成12年6月
当社常務取締役(現任)
平成13年4月
当社工事本部長(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常務取締役
技術本部長
鈴 木 政 幸
昭和30年10月11日生
昭和51年11月
当社入社
6
平成8年4月
当社工事本部工事第一部長
平成11年6月
当社取締役
平成13年4月
当社技術本部購買部長
平成17年6月
当社常務取締役(現任)
平成17年6月
当社技術本部長(現任)
常務取締役
不動産事
業副本部長
兼営業部長
今 井 三 男
昭和32年9月15日生
昭和56年4月
大京観光㈱(現㈱大京)入社
10
平成12年4月
当社入社 東京支店不動産部長
平成13年4月
当社不動産事業副本部長兼東京支店長
平成13年6月
当社取締役
平成17年6月
当社常務取締役(現任)
平成17年6月
当社不動産事業副本部長兼営業部長(現任)
常務取締役
建設営業
副本部長兼
企画開発部長
金 綱 昌 二
昭和37年2月1日生
昭和62年9月
当社入社
30
平成13年4月
当社営業本部企画開発部長
平成15年6月
当社取締役
平成17年6月
当社常務取締役(現任)
平成17年6月
当社建設営業副本部長兼企画開発部長(現任)
取締役
建設営業本部
企画設計部長
山 本   篤
昭和25年11月1日生
昭和50年3月
当社入社
12
平成5年4月
当社設計部長
平成9年6月
当社取締役(現任)
平成12年4月
当社営業本部設計部長
平成15年4月
当社営業本部企画設計部長
平成17年6月
当社建設営業本部企画設計部長(現任)
取締役
工事副本部長
兼工事第一部長
内 山 和 良
昭和28年6月20日生
昭和52年4月
当社入社
81
平成8年4月
当社工事本部工事第二部長
平成11年6月
当社取締役(現任)
平成13年4月
当社工事本部工事第一部長
平成17年6月
当社工事副本部長兼工事第一部長(現任)
取締役
管理本部長
兼経営企画室長
髙 見 克 司
昭和39年11月21日生
平成元年4月
㈱三和銀行(現㈱UFJ銀行)入行
100
平成15年4月
当社入社 管理本部経理部長
平成16年4月
当社管理本部長兼経営企画室長
(現任)
平成16年6月
当社取締役(現任)
取締役
工事本部
工事第五部長 
三 上 順 一
昭和30年8月22日生
昭和54年4月
当社入社
6
平成10年4月
当社工事本部工事第三部長
平成16年4月
当社工事本部工事第二部理事部長
平成17年4月
当社工事本部工事第五部理事部長
平成17年6月
当社取締役(現任)
平成17年6月
当社工事本部工事第五部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常勤監査役
小 池   博
昭和6年8月6日生
平成6年4月
千葉県警察官友の会連合会専務理事
5
平成12年4月
当社入社 顧問
平成12年6月
当社常勤監査役(現任)
常勤監査役
堀 越 正 雄
昭和8年8月13日生
平成12年7月
千葉県公社等運営協議会会長
30
平成13年3月
千葉県公社等運営協議会会長退任
平成13年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
飯 豊 周 二
大正12年11月29日生
昭和23年1月
㈱飯豊設立 代表取締役社長(現任)
14
昭和62年8月
当社監査役(現任)
監査役
千 葉 滋 胤
昭和8年2月1日生
平成12年9月
千葉商工会議所会頭(現任)
平成12年10月
社団法人千葉県商工会議所連合会会長(現任)
平成13年6月
㈱ケーブルネットワーク千葉代表取締役会長(現任)
平成16年6月
当社監査役(現任)
4,637

 

(注) 1.常勤監査役堀越正雄、監査役飯豊周二、監査役千葉滋胤は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

2.取締役髙見克司は、代表取締役社長金綱一男の次女の配偶者であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける快適な住環境の提供を通して安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。また、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の充実、コンプライアンス体制の強化など、組織体制や仕組の整備、必要な施策を実施することでコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役会

当社の取締役は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の最高意思決定機関として経営方針、重要な業務執行の意思決定などの経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題などについても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底に努めております。

・監査役会

監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のために、取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社および子会社の業務執行面における適法性、妥当性の監査を行っております。

監査役会につきましては、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役(社外監査役)2名で構成されております。当社と社外監査役との間には、人的関係および取引関係等の利害関係はありません。なお、社外監査役の株式の保有状況につきましては、第4「提出会社の状況」、5「役員の状況」に記載のとおりであります。

・法務監査室等

当社では法務監査室を設け、内部監査および監査役会の業務を補佐するとともに、法律上の諸問題に関する内部問い合わせへの対応を行っております。

また、顧問弁護士から必要に応じて指導・助言等を受けるとともに、会計監査人であるあずさ監査法人からは、公正不偏の立場から監査を受けており、監査役、法務監査室と適宜連携することで、その監査の実効性を高めております。

 

(2) 役員報酬の内容

当社の取締役に対する年間報酬総額は、86,880千円であります。また、監査役に対する年間報酬総額は、5,250千円であります。

 

(3) 監査報酬の内容

当社があずさ監査法人と締結した公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は10,000千円であります。なお、上記以外の業務に基づく報酬はありません。

 

(4) 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

堀切 進(あずさ監査法人)

北川健二(あずさ監査法人)

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 7名   

会計士補  3名

その他   3名





出典: 新日本建設株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書