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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

建設事業
(千円)
開発事業等
(千円)

(千円)
消去又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 (1) 外部顧客に対する売上高
26,301,910
24,161,248
50,463,159
50,463,159
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
26,301,910
24,161,248
50,463,159
50,463,159
  営業費用
25,073,219
20,696,702
45,769,922
421,074
46,190,996
  営業利益
1,228,691
3,464,545
4,693,237
(421,074)
4,272,163
Ⅱ 資産・減価償却費
  及び資本的支出
  資産
14,400,221
32,681,864
47,082,086
9,675,950
56,758,036
  減価償却費
25,571
24,067
49,638
25,571
75,210
  資本的支出
8,267
8,267

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

建設事業
(千円)
開発事業等
(千円)

(千円)
消去又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 (1) 外部顧客に対する売上高
26,668,637
29,246,956
55,915,593
55,915,593
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
— 
26,668,637
29,246,956
55,915,593
55,915,593
  営業費用
25,398,286
25,833,679
51,231,966
529,593
51,761,559
  営業利益
1,270,350
3,413,276
4,683,626
(529,593)
4,154,033
Ⅱ 資産・減価償却費
  及び資本的支出
  資産
13,543,720
43,002,633
56,546,353
10,380,615
66,926,968
  減価償却費
24,574
24,109
48,683
40,147
88,831
  資本的支出
287,193
287,193
84,200
371,393

(注) 1 事業区分の方法

日本標準産業分類および連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

建設事業   建築・土木その他建設工事全般に関する事業

開発事業等  不動産の売買および不動産の賃貸に関する事業他

3 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度
421,074千円
当連結会計年度
529,593千円

4 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

前連結会計年度
9,675,950千円
当連結会計年度
10,380,615千円

5 前連結会計年度から、追加情報に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、この変更による上記セグメント情報に与える影響は軽微であります。

6 当連結会計年度から、会計処理の変更に記載のとおり、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。なお、これによる上記セグメント情報に与える影響はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社はないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社はないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

当社および連結子会社において海外売上がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社および連結子会社において海外売上がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
宍戸 宏
当社取締役
直接 0.00
住宅資金の
貸付
長期貸付金
2,806

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件および取引条件の決定方針等

従業員に対する住宅資金の貸付の条件と同様であります。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
宍戸 宏
当社取締役
直接 0.02
住宅資金の
貸付
長期貸付金
2,577

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件および取引条件の決定方針等

従業員に対する住宅資金の貸付の条件と同様であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
689円 36 銭

1株当たり純資産額
748円 73 銭

1株当たり当期純利益
43円 61 銭

1株当たり当期純利益
63円 47 銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
 同左

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
1,375,996
1,992,368
普通株主に帰属しない金額(千円)
40,000
48,000
(内訳:利益処分による役員賞与金)
(40,000)
(48,000)
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,335,996
1,944,368
普通株式の期中平均株式数(株)
30,637,557
30,635,840

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
————————
 平成18年3月13日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
 1.分割日
   平成18年4月1日
 2.分割により増加する株式数
   普通株式  30,680,360株
 3.分割方法
平成18年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
 4.配当起算日
   平成18年4月1日
 5.当社が発行する株式の総数
平成18年4月1日付をもって当社定款を変更し、発行する株式の総数を80,000,000株から80,000,000株増加して160,000,000株に変更いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
344円68銭
1株当たり純資産額
374円37銭
1株当たり当期純利益
21円80銭
1株当たり当期純利益
31円73銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式がないため記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
同 左
 


 

 





出典: 新日本建設株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書