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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

建設事業
(千円)
開発事業等
(千円)

(千円)
消去又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 (1) 外部顧客に対する売上高
26,668,637
29,246,956
55,915,593
55,915,593
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
— 
26,668,637
29,246,956
55,915,593
55,915,593
  営業費用
25,398,286
25,833,679
51,231,966
529,593
51,761,559
  営業利益
1,270,350
3,413,276
4,683,626
(529,593)
4,154,033
Ⅱ 資産・減価償却費
  及び資本的支出
  資産
13,543,720
43,002,633
56,546,353
10,380,615
66,926,968
  減価償却費
24,574
24,109
48,683
40,147
88,831
  資本的支出
287,193
287,193
84,200
371,393

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

建設事業
(千円)
開発事業等
(千円)

(千円)
消去又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 (1) 外部顧客に対する売上高
41,611,285
34,395,260
76,006,545
76,006,545
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
41,611,285
34,395,260
76,006,545
76,006,545
  営業費用
40,499,137
30,200,876
70,700,013
577,791
71,277,805
  営業利益
1,112,148
4,194,384
5,306,532
(577,791)
4,728,740
Ⅱ 資産・減価償却費
  及び資本的支出
  資産
26,754,397
60,232,105
86,986,502
9,797,544
96,784,047
  減価償却費
35,695
26,671
62,367
28,338
90,705
  資本的支出
30,938
9,362
40,300
4,178
44,478

(注) 1 事業区分の方法

日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

建設事業   建築・土木その他建設工事全般に関する事業

開発事業等  不動産の売買及び不動産の賃貸に関する事業他

3 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度
529,593千円
当連結会計年度
577,791千円

4 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

前連結会計年度
10,380,615千円
当連結会計年度
9,797,544千円

5 前連結会計年度から、会計処理の変更に記載のとおり、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。なお、これによる上記セグメント情報に与える影響はありません。

6 「会計処理の変更(完成工事高の計上基準)」に記載のとおり、完成工事高の計上基準は、従来、工事完成基準によっておりましたが、当連結会計年度における新規着工工事より、工期1年超かつ請負金額8億円以上の工事については工事進行基準によることに変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「建設事業」で当連結会計年度における売上高が2,915,476千円、営業費用が、2,873,226千円、営業利益が42,250千円それぞれ増加しております。

7 「会計処理の変更(役員賞与に関する会計基準)」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、「建設事業」において11,550千円、「開発事業等」において9,450千円、「消去又は全社」において1,500千円それぞれ減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社はないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため記載しておりません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社および連結子会社において海外売上がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

当社及び連結子会社において海外売上がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
宍戸 宏
当社取締役
直接 0.02
住宅資金の
貸付
長期
貸付金
2,577

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件および取引条件の決定方針等

従業員に対する住宅資金の貸付の条件と同様であります。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
宍戸 宏
当社取締役
被所有
 直接 0.02
住宅資金の
貸付
長期
貸付金
2,342

取引条件及び取引条件の決定方針等

 従業員に対する住宅資金の貸付の条件と同様であります。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
748円73銭

1株当たり純資産額
406円13銭

1株当たり当期純利益
63円47銭

1株当たり当期純利益
38円26銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
 同左
 
 当社は、平成18年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行いました。
 前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の(1株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
374円37銭   

1株当たり当期純利益
31円73銭


 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
26,251,117
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
24,882,421
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産との差額(千円)
 (うち少数株主持分)


 
(—)

1,368,696
 
(1,368,696)
普通株式の発行済株式数(株)
61,360,720
普通株式の自己株式数(株)
93,260
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
61,267,460

 

2 1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
1,992,368
2,344,068
普通株式に帰属しない金額(千円)
48,000
(内訳:利益処分による役員賞与金)
(48,000)
(—)
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,944,368
2,344,068
普通株式の期中平均株式数(株)
30,635,840
61,268,125

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 平成18年3月13日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
 1.分割日
   平成18年4月1日
 2.分割により増加する株式数
   普通株式  30,680,360株
 3.分割方法
平成18年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
 4.配当起算日
   平成18年4月1日
 5.当社が発行する株式の総数
平成18年4月1日付をもって当社定款を変更し、発行する株式の総数を80,000,000株から80,000,000株増加して160,000,000株に変更いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
344円68銭
1株当たり純資産額
374円37銭
1株当たり当期純利益
21円80銭
1株当たり当期純利益
31円73銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式がないため記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
同 左
 

————————
 

 

 





出典: 新日本建設株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書