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セクション一覧
③ 【利益処分計算書】

 

前事業年度
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
2,051,441
Ⅱ 利益処分額
   株主配当金
183,809
   (1株につき)
(普通配当6円)
 
   取締役賞与金
48,000
   任意積立金
    別途積立金
1,300,000
1,531,809
Ⅲ 次期繰越利益
519,632

    (注) 1 日付は、株主総会承認日であります。

    2 平成17年12月9日に中間配当183,813千円(1株につき6円(普通配当6円))を実施しております。

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高(千円)
3,665,390
3,421,142
3,421,142
410,000
13,100,000
2,051,441
15,561,441
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注)
△183,809
△183,809
 剰余金の配当
△183,804
△183,804
 役員賞与(注)
△48,000
△48,000
 別途積立金の積立(注)
1,300,000
△1,300,000
 当期純利益
2,135,922
2,135,922
 自己株式の取得
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額
 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
1,300,000
420,308
1,720,308
平成19年3月31日残高(千円)
3,665,390
3,421,142
3,421,142
410,000
14,400,000
2,471,750
17,281,750

 

株主資本
評価・換算差額等
純資産
合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・
換算差額
等合計
平成18年3月31日残高(千円)
△15,637
22,632,337
393,228
393,228
23,025,565
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注)
△183,809
△183,809
 剰余金の配当
△183,804
△183,804
 役員賞与(注)
△48,000
△48,000
 別途積立金の積立(注)
 当期純利益
2,135,922
2,135,922
 自己株式の取得
△800
△800
△800
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額
 (純額)
△49,228
△49,228
△49,228
事業年度中の変動額合計(千円)
△800
1,719,508
△49,228
△49,228
1,670,280
平成19年3月31日残高(千円)
△16,437
24,351,845
344,000
344,000
24,695,845

(注) 平成18年6月29日の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

 

 

重要な会計方針

 

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式    移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
子会社株式    同左
その他有価証券
 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 時価のないもの 同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
   個別法による原価法
未成工事支出金
   個別法による原価法
開発事業等支出金
   個別法による原価法
材料貯蔵品(その他流動資産に含ま  れております)
   最終仕入法による原価法
販売用不動産
同左
未成工事支出金
同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品(その他流動資産に含まれております)
同左
3 固定資産の減価償却の方法
 有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
同左
 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
同左
 
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金
同左
賞与引当金
 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
賞与引当金
同左
完成工事補償引当金
 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当期負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
同左
工事損失引当金
————————

 
工事損失引当金
 受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 

 

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
同左
役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
同左
5 完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
 完成工事高の計上は、長期大型工事(工期1年超かつ請負金額8億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 工事進行基準による完成工事高
         2,915,476千円
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
消費税等の処理方法
同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
————————
————————
 (完成工事高の計上基準)
 完成工事高の計上は、従来、工事完成基準によっておりましたが、当事業年度における新規着工工事より、工期1年超かつ請負金額8億円以上の工事については工事進行基準によることに変更しております。
 この変更は、近年工期1年超の大型工事が増加傾向にあり、また、長期請負工事については、近年、工事進行基準の適用がより合理的な会計基準とされ、会計慣行として定着してきていることに鑑み、期間損益計算のより一層の適正化を図るために行うものであります。
 この結果、従来の方法によった場合と比較して、完成工事高は2,915,476千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,250千円増加しております。
————————
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等、自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)及び「自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は24,695,845千円であります。
 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
————————
 (役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ22,500千円減少しております。

 

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
————————
 (貸借対照表関係)
 前事業年度まで「未成工事受入金等」に含めて表示しておりました「開発事業等受入金」については、当事業年度において負債及び純資産の合計額の1/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
 なお、前事業年度の「開発事業等受入金」は435,142千円であります。

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※ 保証債務
  関係会社の金融機関からの借入金に対し保証を行っています。
新日本不動産㈱
1,761,600千円

※ 保証債務
  関係会社の金融機関からの借入金に対し保証を行っています。
新日本不動産㈱
1,602,000千円

※1
会社が発行する株式の総数
普通株式
80,000,000株
発行済株式の総数
普通株式
30,680,360株

※1       ————————
※2
自己株式
普通株式
45,431株

※2       ————————
※3 関係会社に係る注記
短期貸付金
500,000千円

※3 関係会社に係る注記
短期貸付金
500,000千円
長期貸付金
1,219,456千円

※4
受取手形裏書譲渡高
144,720千円

※4       ————————
※5       ————————
※5 事業年度末日満期手形
  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
  なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
51,600千円

※ 配当制限
   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は393,228千円であります。
※        ————————
 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
4,000千円
経営指導料
9,000千円

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
36,031千円
経営指導料
9,000千円

※2       ————————
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
1,240千円


 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
45,431
47,829
93,260

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 株式分割による増加         46,431株

 単元未満株式の買取りによる増加   1,398株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
・備品
車両運搬具
合計
取得価額相当額
109,652千円
21,558千円
131,210千円
減価償却
累計額相当額
65,161千円
17,371千円
82,532千円
期末残高相当額
44,490千円
4,186千円
48,677千円

 
工具器具
・備品
車両運搬具
合計
取得価額相当額
101,838千円
21,558千円
123,396千円
減価償却
累計額相当額
68,031千円
20,688千円
88,719千円
期末残高相当額
33,807千円
869千円
34,676千円

 
 (注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算出しております。
           同左
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
21,675千円
1年超
27,002千円
合計
48,677千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
13,368千円
1年超
21,307千円
合計
34,676千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算出しております。
           同左
 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
25,489千円
減価償却費相当額
25,489千円

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
22,314千円
減価償却費相当額
22,314千円

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算定方法
           同左

 

(有価証券関係)

前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
9,382千円
賞与引当金否認
100,755千円
役員退職慰労引当金否認
62,512千円
退職給付引当金否認
117,475千円
未払事業税否認
77,392千円
子会社株式評価損否認
14,113千円
ゴルフ会員権評価損否認
5,261千円
投資有価証券評価損否認
24,975千円
販売用土地評価損否認
38,080千円
開発事業用土地評価損否認
233,951千円
その他
8,713千円
繰延税金資産計
692,614千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△266,993千円
その他
△22,467千円
繰延税金負債計
△289,461千円
繰延税金資産の純額
403,153千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
9,382千円
賞与引当金
115,082千円
役員退職慰労引当金
60,955千円
退職給付引当金
126,521千円
未払事業税
137,197千円
工事損失引当金
6,470千円
子会社株式評価損
14,113千円
ゴルフ会員権評価損
5,261千円
投資有価証券評価損
24,975千円
販売用土地評価損
38,080千円
開発事業用土地評価損
416,553千円
その他
23,111千円
繰延税金資産合計
977,704千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△233,568千円
その他
△22,467千円
繰延税金負債合計
△256,036千円
繰延税金資産の純額
721,668千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4%
(調整)
永久に損金にされない項目
1.0%
住民税均等割
0.3%
その他
1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.9%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4%
(調整)
永久に損金にされない項目
3.4%
住民税均等割
0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.0%

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
750円04銭
1株当たり純資産額
403円08銭
1株当たり当期純利益
61円00銭
1株当たり当期純利益
34円86銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
 同左
 当社は、平成18年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行いました。
 前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度の(1株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
375円02銭
1株当たり当期純利益
30円50銭

 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
24,695,845
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
24,695,845
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産との差額(千円)


 


 
普通株式の発行済株式数(株)
61,360,720
普通株式の自己株式数(株)
93,260
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
61,267,460

 

2 1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
1,916,838
2,135,922  
普通株式に帰属しない金額(千円)
48,000
(内訳:利益処分による役員賞与金)
(48,000)
(—)
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,868,838
2,135,922
普通株式の期中平均株式数(株)
30,635,840
61,268,125

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 平成18年3月13日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
 1.分割日
   平成18年4月1日
 2.分割により増加する株式数
   普通株式  30,680,360株
 3.分割方法
平成18年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
 4.配当起算日
   平成18年4月1日
 5.当社が発行する株式の総数
平成18年4月1日付をもって当社定款を変更し、発行する株式の総数を80,000,000株から80,000,000株増加して、160,000,000株に変更いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
当事業年度
1株当たり純資産額
346円57銭
1株当たり純資産額
375円02銭
1株当たり当期純利益
20円64銭
1株当たり当期純利益
30円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式がないため記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
同 左
 

————————

 

 





出典: 新日本建設株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書